二百九十八、これからが増税法を潰す本番（その二、原子炉メーカー単産と東電労組の言ひなり）

平成二十四年
八月十七日(金)「連合推薦候補は全員落選させよう」
連合会長は電機連合の古賀である。電機連合の中心組合は東芝、日立で、長いこと東芝と日立から交互に委員長を出すのが慣習だつた。
次の表は、福島第一原発の受注者である。

	原子炉	タービン発電機	付属設備
１号機	ＧＥ	ＧＥ	ＧＥ
２号機	ＧＥ	ＧＥ	東芝
３号機	東芝	東芝	東芝
４号機	日立	日立	日立

１号機はすべてＧＥだが、実際は東芝と日立がＧＥから次の内容を受注した。
東芝：原子炉圧力容器、炉内構造物、原子炉系機器、配管、弁類、電気配線
日立：原子炉格納容器、原子炉再循環系、制御棒駆動水圧系、タービン系機器

古賀は消費税増税にずいぶん熱心だつた。野田があれほど消費税に執着したのも古賀の後押しがあつたためだらう。電機連合の中心組合の作つた原発のせいで多くの国民が大変な目に遭つてゐる。それなのに消費税をごり押しする。とんでもない男である。
連合の事務局長は東電労組の南雲である。その南雲が増税法案可決を受けて八月十日に談話を発表した。五項目あり、その1番目で政局優先の動きがあったことは遺憾ではあるが、法案の成立により国民の将来の安心につながる改革の第一歩が刻まれたことを評価すると述べた。政局優先の動きではない。野田のペテンに反対する動きだ。だいたい今回の改正は法人税を下げることにより大企業は損をせず、中小企業と個人商店は大変な影響を受ける。倒産させるべき東電の南雲が居座つた上に自分たちだけが得をする談話を発表する。呆れた男である。二項目目で社会保障については、認定こども園制度の改善や小規模保育を含む保育の充実など、子ども・子育て支援制度の質・量の改善が行われると述べた。厚労相小宮山は記者会見で、増税でこども園の給料を上げるなどインセンテイブを働かせると述べてゐる。つまり大手マスコミがさんざん財政問題を煽つたことは嘘だつた。それなのに南雲は談話の二項目目で追認した。
民主党大嘘派立候補者について、福島第一原発の原子炉を作つた電機連合が会長、東電労組出身者が事務局長の連合からカネと票をもらつた、と選挙演説で言ひ続ければ全員落選させることができる。自民党、公明党についても、大嘘のみにくい連中に与したといへば全員落選させることができる。

八月十九日(日)「連合加盟の全ての産別から支援される議員は全員落選させよう」
昨日と本日で福島原発の事故で被害を受けた人達の実態を知るため福島県広野町、楢葉町に行つた。今回の調査で判つたことは、東電のやつたことは犯罪である。そんなことは政府やマスコミや連合加盟労組は判つてゐる。しかし政府とマスコミは東電との癒着、連合加盟産別の役員はもし会社に残れば係長、主任にさへなれないような連中が単組、産別の委員長、連合の副会長、更には民主党の国会議員になれたといふことで、人数の多い電機連合と電力総連に頭が上がらない。
これほど国民を馬鹿にした話はない。普通の国民は自分に責任がなくてもリーマンシヨツクのような突然の経済変化や、近くに大手スーパーができた、震災に遭つたなどて倒産、廃業を余儀なくされる。それよりはるかに重大な故意(癒着と情報操作)と過失(特に本社)の東電をなぜ倒産させないのか。連合加盟産別の責任である。
次の衆議院選挙と、その次の参議院選挙とその次の選挙で、連合加盟産別から支援された候補は真つ先に攻撃しよう。併せてやつらの大嘘に加担した自民党の候補も全員落選させよう。

八月二十二日(水)「元朝日新聞編集委員の記事」
連合会長古賀の行為はあまりにひどいので、福島第一原発に東芝と日立がどれだけ関はつたかを表にまとめ、十七日の最初に追加した。
ダイヤモンドオンラインに朝日新聞元編集委員の山田厚史氏の記事が載つてゐる。野田は民主党を見限つといふ内容で、その後に世論調査を実施した（世論調査結果へ）。
国民の生活が３９％で圧勝、第二位が新党を含むその他で３２％、第三位が自民党で１３％、第４位が共産党で４．５％、第五位が民主党で４．０％である。当然の結果である。民主党、自民党は国民の敵、財務省の手先である。全員落選させよう。

八月二十三日(木)「週刊誌の当落予想」
週刊誌に衆議院選挙の当落予想が載つた。民主党で当選は四名ださうだ。四名でも多すぎる。国民は消費税増税に反対し、国民の生活が第一といふ民主党を信じて投票した。ところが菅、野田といふ裏切り者が現れ、一時的に増税法案を可決させた。裏切り者といへば、旧社会党から前原派に移つた裏切りジイサン、社民党から増税賛成に転じた裏切りオンナ、菅の時代に自民党を裏切り菅内閣の閣僚になつた政界一の嫌はれ者、言ふだけ番長、ちびつ子ギヤング、消費税を増税したらこども園の給料を上げるなどのインセンテイブに使ふと洩らしてしまつたバラマキ厚労相など、あまりに役者がひど過ぎる。
反撃はこれからである。次の衆議院選挙と、その次の参議院選挙で大嘘派の民自公を全員落選させ、増税法廃止法案を可決させよう。

八月二十四日(金)「耐用年数の切れた政党」
今から二十年くらい前だらうか。自民党は耐用年数が切れたと党内の国会議員ですら言ふようになつた。公明党も切れた。民主党も切れた。これら三党が日本の失はれた二十年の原因であることが今回の増税騒ぎではつきりした。民主、自民、公明は全員落選させる。これが次の衆議院選とその次の参議院選の合言葉である。

民主党は結党から十四年しか経過をしてゐないのにもう期限切れである。一つには菅や野田など低質な人間が多すぎるからだ。国民の為に政治をするのではなく、議員でゐたいがために政治をする。だから官僚やアメリカや原発製造労組や東電労組の言ひなりになる。二つにはマスコミに乗せられた。

八月二十五日(土)「連合」
連合のすべての単産、単組、支部、分会に至るまですべての組織を厳重に監視し、少しでも衆議院選の候補者を支持する動きがあつた場合は、福島第一原発の原子炉メーカー単産と東電労組が支配する連合から支持された、と１００倍は宣伝しよう。民主党の多くの国会議員がなぜ野田のペテン師の手法に反対しないのか不思議だが、それは連合の票を期待してのことである。卑しい連中である。
連合は奇妙な組織である。日本の労働組合の組織率は１８％である。しかもその多くは大企業のユニオンシヨツプである。ユニオンシヨツプとは組合に加入しないと解雇される。組合を除名になつても解雇される。
労働組合は嫌だと加入しない人がゐるとしよう。労組は本来、会社に対抗するものだから会社はさういふ人を歓迎すべきだ。ところが日本では会社はさういふ人を排除する。日本の労組がいかに駄目かを示してゐるが、それより使用者も労働者も皆が駄目なのである。労組はおとなしく入る。上が癒着しようが何をしようが黙つてゐる。西洋の労働組合をそのまま日本に持ち込むからかういふことになる。労働運動は江戸時代の農民一揆を引き継がなくてはいけなかつた。
日本の組織率は１８％ではなく正しくは５％くらいであらう。１００人以下の組織率が３％だからこの数字はほぼ正しい。残りの９５％の皆さん。こぞつて新党に投票しようではないか。自営業、農林水産業、中小企業経営者も新党に投票しようではないか。原子炉メーカー東電労組支援候補を全滅させよう。


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