二百九十二、二回離婚した人間は政治家になつてはいけない(小宮山洋子批判、その八)

平成二十四年
八月二十八日(火)「離婚経験者を直ちに批判してはいけないが」
離婚者を直ちに批判してはいけない。事情もあらう。特にここ二十五年ほどの朝日新聞のやうな偽善者どもが破壊した社会にあつては離婚の発生率が高い。とは言へ世の中は夫婦と子どもを前提に作られてゐる。だから離婚者が出ることは社会にとり重大な損失である。一番の被害者は子どもである。だから離婚しさうな夫婦は仲直りさせる社会にしなくてはいけない。ところが離婚を推奨する悪魔のやうな勢力がある。民主党新自由主義派である。
二回離婚し、しかも二回目は最初から別居、別会計、別姓で確信犯ともいふべき小宮山を、まづ菅直人が厚労副大臣にした。野田は厚労相にした。菅といひ野田といひとんでもない連中である。消費税への固執と小宮山の人事は根底思想が同一である。それは西洋猿真似新自由主義である。

八月二十九日(水)「やむを得ない場合のみ離婚する社会を」
西洋映画では、親の押し付けた結婚で結婚式を挙げる教会の入口で花嫁を奪つて逃げるといふ場面がよくある。神の前で結婚式を挙げたら離婚できないからだ。日本では、親戚や近所を呼んで結婚式を挙げる。これも西洋の結婚式と理由は同じで、多数の関係者の前で結婚式を行つたら、よほどのことがない限り離婚できないといふことだ。
やむを得ない事情もあらう。その場合は離婚を認めるべきだが、最近は些細な理由で離婚することが多い。これは社会を破壊する行為として処罰してもよいくらいだ。
離婚に至らないやうにするためには社会の働きが重要である。個人だけだと些細なことから離婚に至ることもある。だから親戚、地域、業界組合、講中など繋がりが重要だ。

十月七日(日)「シロアリが、シロアリ女を、作り出す」
昨年１２月シロアリ野田政権が発表した「第３次男女共同参画基本計画」はよくない。こんな駄文書を作るために莫大な税金を使つた。野田政権は本当にシロアリ集団である。
まづカタカナ語がやたらと多い。国内本部機構（ナショナル・マシーナリー）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」（以下「仕事と生活の調和」という。）など厖大な数に及ぶ。私は海外出張が多かつたし英語は得意だがナショナル・マシーナリーなんて言はれても判らない。国内本部機構ならすぐ判る。もつと悪質なのが「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」（以下「仕事と生活の調和」という。）である。最初から「仕事と生活の調和」と言へばよいではないか。日本語を使ふのになぜいちいち断るのか。英語の文書を直訳するからかういふことになる。西洋のものをそのまま取り入れてはいけない。人心への影響を考へるべきだ。
駄文書は更に国際的な概念や考え方（ジェンダー等）を重視し、国際的な協調を図るとある。一般の人はジェンダーといふ語感の悪い単語は使はない。西洋猿真似ニセ学者や拝米新自由主義ニセ政治屋だけである。それより問題なのは、国際的といふときそれは西洋のことなのかアジアのことなのか。日本はアジアの一員だから当然アジアであるべきだ。

この文書で一番悪質なのは、シロアリ政権がシロアリ女を増殖しようとしてゐることだ。民間企業は厳しいなかで必死にがんばつてゐる。だから優秀な女性がゐれば戦力として活躍してもらふ。さうしなければ企業が存続できないからだ。ところがこの悪質文書の数値目標を見てみよう。

項目	現状	成果目標
衆議院議員の候補者に占める女性の割合	16.7％	30％
参議院議員の候補者に占める女性の割合	22.9％	30％
国の審議会等委員に占める女性の割合	33.2％	40％以上60％以下
国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上に占める女性の割合	5.1％	10％程度
民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合	6.5％	10％程度

この表の民間企業とは大企業が中心であらう。だから数値が官庁の課長職とほぼ同じである。大企業や官庁の課長職は根回しや他部門との調整など役所的な仕事が多い(官庁は役所だから役所的な仕事が多いのは当り前といへば当り前だが)。だから競争に晒される純民間企業とは異なる。それでも審議会や議員は課長職とは比べ物にならないくらい比率が高い。
小宮山洋子は、記者クラブの女性企画員を増やさうといふことになり一人から四人に増やしそのうちの一人が自分だと記者会見で述べた。大切なのは女性の人数が四人に増へたことではない。何をやつたかだ。菅や野田はほとんど仕事らしい仕事をせず議員になつた。議員といふのはこんな連中でも務まる。もちろん優秀な議員もゐる。この前の消費税増税に反対した人達である。

菅や野田でさへ務まる議員を３０％にするといふ。小宮山でも務まる審議会を４０％以上６０％にするといふ。これはつまりシロアリ政権がシロアリ女を増やさうといふたくらみだ。
私は男女平等には賛成である。特に中小労働者や非正規雇用の改善は重要である。一方でフエミニズムと称する運動には反対である。その理由は世の中の役に立たないシロアリに自分たちもならうとする運動だからである。

十月八日(月)「『中の上』または『上の下』が得をして、『中の下』以下を切り捨てるシロアリ野田政権」
シロアリ野田政権のよくないところは、『中の上』または『上の下』が得をして、『中の下』以下を切り捨てることだ。これは野田派と前原派が拝米新自由主義といふこともある。それより大きいのは官僚とマスコミと連合が『中の上』だからだ。自分たちの政権と議席のためにこれら三つに迎合したといふことだ。例へば「第３次男女共同参画基本計画」には次のことが書かれてゐる。

具体的施策	担当府省
・医療現場に多様な視点を導入し、仕事と生活の調和を図りやすい勤務環境を実現するため、各医療機関や関係団体に対し、意思決定過程の場への女性医療関係者の積極的な登用を働きかける。	内閣府、厚生労働省
女性医師が能力を発揮しやすい条件整備 ・病院内保育所運営事業、事業所内託児施設への助成制度等の活用を通じ、育児中の医 師のニーズにきめ細かく対応する病院内保育所の更なる充実等を推進する。 ・女性医師の継続的就業についての優れた取組事例の普及、先輩の女性医師がメンター として継続就業について悩む若い女性医師の相談に応じることができるよう、病院内 の体制の整備を支援するとともに、その社会的責任の大きさにも鑑み、学生時代から のキャリア教育や若手女性医師の生涯キャリア形成のための研修等の充実を通じ、継 続的な就業の支援を行う。	厚生労働省 文部科学省、厚 生労働省

女性医師にはもつと活躍してほしいと思ふが、医師は高収入であり政府が予算を支出してまで保護する必要があるのか。厚生労働省だけではなく文部科学省、内閣府と予算が必要な事が表から読み取れる。それより医院より病院の収益を改善させてその増収分で女性医師を雇ふだとか、共産党系の医療生協のような医療施設を増やすだとかをすべきではないのか。
医師よりも看護師の待遇改善を進めるべきだ。最初から医師、看護師と分けるのではなく、看護師の昇進した人を医師にすべきではないのか。
これらの政策には医師会の反対もあらう。それを乗り越へるのが政治だ。予算さへあれば誰でも政治屋が務まる。財務省に騙されて消費税増税を突つ走り、そのカネをばら撒くとはあきれる。（完）


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