二千六百九十六(うた)報道を読んで(博士課程支援制度、国民の年金が虐殺加担)
乙巳(西洋発狂人歴2025)年
三月二十六日(水)
読売新聞のホームページに
年最大２９０万円の博士課程支援、受給者３割が中国人留学生…参院委で明らかに
が載った。
優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する国の支援制度を巡り、２０２４年度の受給者の約３割が中国籍の留学生だったことがわかった。２４日の参院外交防衛委員会で、自民党の有村治子参院議員からの質問に対し、文部科学省が明らかにした。
支援制度は、同省所管の科学技術振興機構が２１年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）」。専門人材の育成を後押しするため、全国の博士後期課程の学生に１人あたり年間最大２９０万円を支給している。２４年度の受給者１万５６４人のうち留学生は４１２５人で、国籍別では中国が最多の２９０４人だった。 有村氏は、経済安全保障の観点から過度な留学生依存は避けるべきだと指摘し、「日本の学生を支援する原則を明確に打ち出さなければ、国民の理解は得られない」と述べた。同省は審議会で、今後のあり方を議論すると応じた。
この記事を読んで、二つ疑問を持った。まづ留学生のうち中国以外の、国名と人数はどうなのか。中国は人口が他の国より多いし、漢字が共通なので敷居が低い。
二つ目は、博士課程を終へて日本に就職してくれるなら、日本の国益に適ふ。帰国したり別の国へ行ってしまふなら、支給額が無駄になる。まさか文部科学省が、出国する人へ支給するとは思はないが。
留学生について考へなくてはいけないことは、日本語を話す外国人は、日本の国益だ。例外があり、本国の意向で日本語を学んだ人は別だが。
日本にはマッカーサーの洗脳に被植民地を喜びて　拝米反中国賊と為す
反歌　 我が気付き英語第二の公用語親米を捨て独立主義へ

三月二十七日(木)
極めて優秀な人でも、結果以上の給料を与へると国益とならない。企業に勤めると組織益も絡む。一方で、結果をどう生かすかは、本人はもとより、別の人間に関はることが多い。極めて優秀な人の研究から10倍の結果を出すことも可能だ。新たな研究で極めて優れたものでも、その時点では結果を伴はないから、結果以上の給料を出すことはない。
文部科学省は、ここまで考へてゐるのかどうか。
国益と組織の益と私益あり拝米反中三つが歪む

三月二十八日(金)
日刊ゲンダイのホームページに
イスラエルにあなたの年金が流れていく…厚労省「ジェノサイド加担投資」引き揚げ“断固拒否”の不可解
が載った。
年金積立金の運用が人道上の重大問題(中略)イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでのジェノサイドに加担している可能性があるのだ。
イスラエルは今月18日、1月に発効した停戦合意を破ってガザへの大規模な軍事作戦を再開。ガザ保健当局によると攻撃再開から23日までに計673人が犠牲になったという。イスラエルが軍事作戦を開始した2023年10月以降、ガザでの死者は5万人を超えた。
(中略)年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による投資を通じ、年金が国際法違反を指摘されているイスラエルに流れているのだ。
GPIFは昨年末時点で、約2270億円ものイスラエル国債を保有。同国の最大手軍需企業「エルビット・システムズ」の株式も持っており、その額は約46億円に上る。
(中略)パレスチナ侵攻については「ESGの文脈から見ても適切なものではない」（課長補佐）と断言したが、「それをもって投資撤退まで行うかどうかは、GPIFの判断かと思います」（同）と丸投げ。これが監督官庁とは呆れてしまう。
ノルウェーの政府年金基金はイスラエル通信企業から投資を引き揚げた。日本政府も見習ったらどうか。
同感である。日本はアラブ諸国と関係がよい。この国益を捨ててはいけない。
日本国アジアは一つアラブとは友好保ち国益保つ(終)

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