二百六十五、森本卓郎氏、公務員人件費を法律どおりに設定すれば年６兆円浮く

平成二十四年
四月三十日(月)「不法状態の現在」
森本卓郎氏が昨年十月に日経ＢＰに執筆した内容を紹介しよう。「復興増税は不要！『公務員人件費』を法律どおりに設定すれば年6兆円も浮く。現在の「不法状態」が異常なだけ」といふ見出しが付けられてゐる。まづ厚生労働省が発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の数値を紹介してゐる。

五月一日(火)「労働者の4割が非正社員に」
「労働者の4割が非正社員に」の節では2010年の非正社員の割合は38.7％で、11年間前は27.5％だったことを引用。11年間で40.7％上昇したことになる。この調子で増えれば11年後には54.5％になつてしまふ。
次に「労務コスト削減のため、今後も非正社員は増加傾向に」の節で、非正社員を活用する理由は、「賃金の節約のため」が43.8％、「仕事の繁閑に対応するため」が33.9％、「社会保険料などのコストを節約するため」が27.4％だったことを引用。 非正規が本来の目的である「仕事の繁閑に対応するため」は少なく、大半が「賃金の節約のため」「社会保険料などのコストを節約するため」であることが判る。失業者が多いことを利用した雇用法律の抜け穴であることがよく判る。
ここまでは厚生労働相の引用だが森本氏の優れたところはその次である。
この調査では雇用形態ごとの平均賃金は公表されていないが、税込み給与総額のレンジごとに労働者数が発表されているので、それに基づいて平均月給を推計すると、正社員が32万円であるのに対して非正社員は15万円に過ぎない。正社員の47％しか非正社員は月給をもらっていないのだ。

五月四日(金)「非正社員、中小零細も含めた世間水準に合わせよ」
会社の業績が悪く倒産したり解雇されたりボーナスがでない。資本主義社会である限り、よくある話である。ところが日本では一旦転落すると正社員にはほとんど戻れない。私が非正規雇用の禁止を繰り返す理由はここにある。
　ところがそうした転落のリスクにさらされていない人たちがいる。それは公務員だ。
　野田総理は9月2日の記者会見で、徹底した歳出削減などを行った上で、足りなければ時限的な増税措置を取ると明言した。そうであれば、まず公務員人件費の削減から始めたらどうか。
　公務員の給与は、国家公務員法で「国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる」とされている。要は世間並みの給料にしましょうということだ。
　ところが実際には、公務員の給与は民間の正社員の給料に合わせている。これを、非正社員を含む労働者全体の平均給料に合わせるようにするとどうなるか。先の厚生労働省調査を使って計算すると、非正社員を含む全体平均に合わせるだけで、公務員給与を21％削減できることになる。

まつたく同感である。かつて総評があつた時代には官公労は地区労の費用を積極的に支出し、中小労働者との連帯を考へてくれた。今はまつたく異なる。まづ官公労、次いで大企業を正しい労働運動に戻すためにも、ここは公務員の給料を一旦下げるべきだ。森本氏は更に話を次のように進める。
　しかも、これは月給だけの話だ。非正社員の賞与は正社員と比べて桁違いに少ないから、その分も考慮して年収ベースで計算すると、公務員給与を23％削減することができるのだ。
　さらに、人事院勧告は事業所規模50人以上（企業規模ではない）の民間事業所の給与だけを調べて出されているから、調査対象が大企業に偏っている。
　調査対象を中小・零細企業も含めた場合に、どれだけ賃金が下がるのかはデータがないので正確なことは言えないが、賃金センサスの大企業賃金が平均賃金を15％上回っていることを考えると、さらに15％程度削減することが可能になるだろう。
　つまり、非正社員や中小零細企業を加えて、本当の日本全体の平均給与に公務員給与を合わせるだけで、人件費を35％も減らすことができるのだ。
　産業連関表によると、公務部門の雇用者所得は16兆円となっているから、地方公務員を含めて給与水準を35％ダウンさせることができれば、6兆円もの人件費節約ができる。

五月五日(土)「野田は詐欺師だ」
最後に森本氏は野田総理は「公務員改革の旗は降ろしていない」と言うが……と題して次のように述べる。
厳しい財政や震災復興の財源捻出を考えれば、これくらい思い切った公務員制度の改革にも大胆に切り込むべきだろう。中小零細を含めた国税庁の民間給与実態調査では2010年の給与所得者の平均年収は412万円だ。国民の多くが感じている官民格差の広がりは決して根拠のないものではない。
まつたくそのとおりである。森本氏は最後に次のように述べる。
増税を前提にしてしまうと、国家公務員の人件費削減など、自ら身を削ろうとする推進力は失われる。このまま増税路線を続ければ、日本は単なる重税国家になるだけだ。
自民党はこれまで公明党と併せて過半数を確保しても、増税しようとはしなかつた。これが正常な感覚である。ところが増税を謳いはじめ、一方の民主党は天下りの禁止と公務員改革で消費税分を捻出するといふから国民は民主党に投票した。
野田は詐欺師である。民主党内の野田派前原派は弱小勢力である。民主党内の良識派は民主党が詐欺集団になることを早くやめさせるべきだ。このままでは村山富市時代の社会党みたいに解党する。（完）


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