二千四百八(うた)モリカケ桜河柳ジャニーズ藪黒敗トリー放債カルト裏安、三百
甲辰(西洋未開人歴2024)年
七月十二日(金)
読売新聞のホームページに
東京都議補選６敗の衝撃、自民の陣営幹部「怒りを通り越して無関心だった」「既に見放されている」
が載った。
７日投開票の東京都議補欠選挙（９選挙区、各欠員１）では、自民党が大敗したほか、立憲民主党も１勝のみにとどまった。(以下略)
「当初から逆風があり、おわびからの選挙だった。国政の影響が大きく、改めておわび申し上げたい」。自民の都連会長を務める萩生田光一・前政調会長は７日深夜、八王子市での敗北を受けてこう陳謝した。
自民は８選挙区に候補者を擁立したが、目標とした半数の４勝に届かず、２勝に終わった。
萩生田は「改めておわび」する必要は無い。都連会長と議員を辞めればい。一度「おわび」したのに、再度のお詫びはしつこい。

七月十三日(土)
敗因は、派閥の「政治とカネ」の問題を巡る政治不信が無党派層にとどまらず、自民支持層にまで及んだためとの見方がある。
(中略)ある陣営幹部は「支援者は怒りを通り越して、無関心だった。既に見放されている」と振り返る。
板橋区と府中市の２勝についても、「候補者が複数出馬して批判票が分散したおかげで、一騎打ちなら危なかった」（都連関係者）という。都内選出のベテラン衆院議員は「時間を置いても、そう簡単に支持は戻ってこない。このままだと、次期衆院選で都内はほとんど落選する」と嘆息する。
萩生田と丸川を辞任ではなく、解任すれば、支持が戻ってくるのではないか。
生贄の萩生田及び閥川の丸川解任支持を回復
閥は派閥の、閥川は丸川の、掛詞。

七月十四日(日)
北海道新聞のホームページに
教団トップの反省見えず　問われぬ安倍元首相の発言　現信者も再考を
が載った。
政界では教団トップの韓鶴子（ハンハクチャ）氏を称賛した安倍元首相の責任を、教団内部では韓氏の責任を、それぞれ追及する動きは鈍いままだ。(中略)共同通信の報道によると、韓氏は昨年、「今、日本の政治家は何をしている。迫害しているじゃないか」「岸田（首相）をここに呼びつけて教育を受けさせなさい」と発言した。(以下略)
これに先立ち、安倍元首相は21年9月、「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた。敬意を表します」とのメッセージを教団総裁の韓鶴子氏に送っている。元統一教会との関係を絶つと強調する政治家も、ほとんどが韓氏を評価した安倍元首相の発言に対する見解を表明していないのではないか。
教団と関係をした政治屋は　反省するや関係を絶つなど云ふが信用できず
反歌　 安倍発言銃撃されたは此れに由る他の政治屋は見解述べよ

七月十五日(月)
時事通信のホームページに
安倍派「分派化」の動き　若手・参院議員ら総裁選にらみ―自民
が載った。
自民党安倍派内で小グループに「分派」する動きが進んでいる。(中略)安倍氏が銃撃事件で死去してから２年を迎えた８日、同派関係議員らの三つの集団がそれぞれ分かれて(以下略)
十一日には日経新聞を引用し、福田さんを批判的に見たが、時事通信では
福田達夫元総務会長をはじめとした中堅・若手の衆院議員ら約２０人は、(中略)山口県長門市を訪れて墓参。福田氏は記者団に「（安倍氏死去で）政策的にも政治的にも多くのものを失った。あいた穴をどう埋めるか考えないといけない」と述べた。
これなら福田さんは合格だ。日経新聞は「（安倍氏不在で）空いた穴を埋めきれていないのが今の政治状況だ」がある。これが有るのと無いのでは印象がまったく変はるから、切り文は怖い。
世耕弘成前参院幹事長ら参院議員約３０人は奈良市の銃撃事件の現場で黙とうした。(中略)世耕氏は裏金事件の責任を問われて離党勧告の処分を受けて党を離れた。それでも世耕氏は主導権の維持を試みており、「離党した人なのに迷惑だ」（参院議員）との反発もある。
三十人が集まったことを重視するか、反発した一人か二人を重視するか。
安倍派を含む有志議員でつくる「保守団結の会」の(中略)数人は奈良市内で、事件現場とは別に設けられた慰霊碑に献花した。(中略)このほか、衛藤征士郎元衆院副議長も複数回会合を開き、多いときで十数人を集めた。
もともと中規模派閥だったのに、小泉のときに「自民党をぶっ壊す」で人気を得て拡大した。それをいいことに安倍が、良識と公正をぶっ壊した。元に戻るのはよいことだ。

七月十六日(火)
関西テレビのホームページに
「安倍政権の守護神」とも呼ばれた黒川元検事長の定年延長をめぐる裁判　不開示を取り消す判決
が載った。
4年前、政府は黒川弘務元検事長の定年直前に国家公務員法の解釈を変更し、(中略)神戸学院大学の上脇博之教授は法務省に関連文書の開示を求めましたが、法務省が不開示としたため、取り消しを求めて裁判を起こしていました。
国側は、「黒川元検事長のための文書は存在しない」と主張しましたが、大阪地裁は、6月「解釈変更の理由は黒川元検事長の定年延長しかあり得ず、関連文書はあった」として、不開示決定を取り消すよう命じました。
国側は、期限までに控訴しなかったため、12日、大阪地裁の判決が確定しました。
【神戸学院大学 上脇博之教授】「政府は控訴しなかったわけですから、今までの説明が間違っていたということを正直に認めて、説明責任を果たしていただきたい」
そのとほりだ。政府がすべきはこれからで、説明責任を果たすべきだ。それなのに
小泉法務大臣は、「他の情報公開請求で関連文書は開示しているので、控訴は実益に乏しい」などと述べ、これまでの主張は維持するとしています。
この件は、国会で追及したほうがいい。傷口がどんどん広がる。(終)

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