二百二十二（その二）野田は帝国主義者だ（ガンジーの功績を台無しにする野田の発言）
（一月五日改題）

平成二十三年
十二月二九日(木)「離党者は民主党改革派を名乗るとよい」
民主党から離党者が十一名出た。野田が代表では当然である。ここで注意すべきは民主党を離れてはいけない。民主党改革派を名乗り民主党に残留する反野田反前原派とは勉強会の交流を続けるべきだ。
他の少政党と連携するのはよいことだ。院内団体は小政党の顔を立てた名前にし、自分たちは民主党改革派を名乗るのがよい。

十二月二九日(木)その二「新党大地・真民主党はもう一工夫を」
民主党の名称価値は大きい。「国民の生活が第一だ」を掲げて政権を取つたからである。だから民主党の名を捨ててはいけない。鈴木宗男氏や松木けんこう氏が新党大地・真民主党といふ新党を結成するさうだ。しかしもう一工夫が必要だ。真民主党だと民主党の良識派が連想されない。
新党大地・民主あるいは民主・大地新党など考へてほしい。

十二月三十日(金)「前幹事長岡田の発言」
前幹事長岡田が「野田首相は党代表選で消費税を上げると言って勝った。きょう首相が（総会に）出て行ってまとまらなければ、政党としておかしい」と述べた。おかしいのは岡田である。民主党は「国民の生活が第一」を掲げて政権を取つた。それなのに公約にない消費税増税を言ひ始めた。だから菅直人は辞任した。
それなのに野田がまた同じ事を言ふ。野田は代表戦では増税を封印した。少しは小声で言つたとしても、全体で見れば封印状態であつた。民主党は政党としておかしい。野田政権は政権としておかしい。
だいたい岡田は外相の後任に前原を指名したから日中間が大変な騒ぎになつた。幹事長時代はその不景気な顔つきと言動が世間の目を引いた。日本が今でも不景気なのは、今年八月まで幹事長だつた岡田の顔つきと言動に一因があると言つても過言ではない。

十二月三十日(金)その二「元首相森の発言」
元首相の森が「自民党の中でも、消費税率の引き上げに反対する人がいるなら、離党して新党を作ればよい」と述べた。民主党は公約にないことを行はうとしてゐる。その不道徳を批判するのは野党の努めではないか。
自民党の長期政権を終らせ細川、羽田両内閣を作つた小沢氏の功績は大きい。ところが当時自民党幹事長だつた森が社会党自称左派の村山富市と組んで自社連立内閣を作つた。
森には理念がない。村山富市にも理念がない。自民党と社会党左派の連立を作るときこそ理念が必要である。といふかあの当時に自民党と社会党左派の連立なんて理念があるはずがない。それなのに連立した。だから社会党はまもなく崩壊した。自民党も森が首相になつた後は「自民党をぶつ壊す」で人気を一時集めた小泉や、安部、福田と短期で父親の威光だけで首相になつた連中が続いた。自民党も壊れた。
森の退陣前の支持率は９％で竹下と並んで戦後の歴代内閣で最低である（毎日新聞調査。東久邇宮、幣原、片山、芦田の終戦直後混乱期と、石橋、宇野、羽田の短期内閣は未調査）。不支持率は森が７５％、竹下は６３％だから両方の差を取れば森は戦後最低である。戦後最低の男がよく、自民党を離党して新党を作れなどと言へたものである。

一月一日(日)「財務省と大手マスコミの世論工作にだまされるな」
大手マスコミが、ときどき偏向した記事を書く。例へば、反対派も消費税を上げなくてはいけないことは判つてゐる、或いは、選挙目当てだ、といふ記事である。こういふ記事はしよつちゆう載せる訳ではない。それでは読者に気付かれたしまふ。中立を装つた記事の中にときどき混ぜる。
だまされてはいけない。今回の問題点は、どさくさに紛れて直間比率を変へることだ。財務省幹部や大手マスコミに取つて都合のよいやうに中の上、及びそれ以上が得をして、中の下、及びそれ以下に負担させようといふことだ。
財務省幹部と大手マスコミの自分たちだけ得をしようといふ悪質な世論工作にだまされてはいけない。

一月三日(火)「外国猿真似の醜い財務省と大手マスコミ」
日本の大手マスコミは、世界でも異常である。国売り新聞（自称読売新聞）、朝日新聞（三十年ぶりに主筆職を復活させ、アメリカ政府系シンクタンクに関係する船橋洋一を主筆にした）といふ拝米新自由主義の二大新聞を始め、小型朝日ともいふべき毎日新聞、中日新聞（東京新聞を含む）、拝米反中の産経新聞と偏向がひどい。
その中日新聞が、新聞の消費税減免の世界比較表を掲載したのは記憶に新しい。我が国で育成すべき産業があり減税するといふことはあり得る。しかし日本の新聞業界は大手は戦争報道の競争により、地方紙は政府の方針により、統合されてゐる。再販制度で守られてもゐる。だから経営状態が悪いといふ話は聞かない。それなのに自分たちに有利な部分だけ外国の真似をするよう国民を洗脳する。
日本では消費税増税は絶対に許してはいけない。

一月五日(木)「新党きづな」
民主党を離党した九人の党名は「新党きづな」に落ち着いたさうだ。しかし今のままでは新党間に埋没しかねない。まづ消費税増税反対新党連絡会を作るべきだ。他の新党を消費税増税反対に導き実績を作る好機である。
民主党鳩山派小沢派と共同で民主党国民生活連絡会も作るべきだ。この際「国民の生活が第一」を前面に出すべきだ。

一月五日(木)その二「野田は帝国主義者だ」
野田は下品で無教養な男だ。チャーチルの言葉を引用し「『ネバー、ネバー、ネバー、ネバー・ギブアップ』。大義のあることをあきらめないでしっかりと伝えていけば、局面は変わると確信している」（読売新聞）と発言した。
当時のイギリスは世界最悪の帝国主義だつた。第一次世界大戦も第二次世界大戦も帝国主義どうしの醜い植民地奪ひ合ひである。一方の帝国主義の発言を用ひるとは無教養過ぎる。しかも『ネバー、ネバー、ネバー、ネバー・ギブアップ』を引用するとは下品過ぎる。
まともな仕事をしたことのない人間は教養と社会常識に欠ける。政治家になつてはいけない。

一月六日(金)「自民党、公明党支持」
菅直人は選挙公約にないＴＰＰと消費税を突然言ひ出して退陣した。ところが野田が早々と同じ事を繰り返し、民主党内と国内が大変な騒ぎになつた。すべては民主党新自由主義派が悪い。
新自由主義派はアメリカの猿真似だけである。国民とのきづながない。自民党は本来は国民とのきづなが強い。公明党も事情は同じである。野田との協議を拒否するのは当然だ。自民党は戦後の米ソ対立に巻き込まれ、ソ連崩壊の後はアメリカの言ひなりになつた。国内では社会党総評ブロツクとの対立で経営団体寄りになつた。
しかしソ連崩壊の後はアメリカが変質した。アメリカとは距離を置かなくてはいけない。社会党と総評がなくなつた後は経営団体とも距離を置かなくてはいけない。
私が昔の社会党左派的な主張をときどきするのは、一つには左翼崩れを作らないためである。二つには化石燃料の使用をとめれば資本主義は変はらざるを得ないため、官僚主導の国家社会主義や進歩主義の唯物社会主義ではなく、伝統社会に基づいた社会主義を目指すためである。
社会主義を目指すかどうかはそのときの国民が考へればよく、その先の話をしてゐるだけである。だから自民党や公明党を支持することも当然である。資本主義と社会主義とデジタル思考ではいけない。資本主義も不景気には社会主義的になるし、社会主義も行過ぎれば資本主義的になる。

一月七日(土)「川村名古屋市長支持」
河村名古屋市長と大村愛知県知事が４日、野田、安住と名古屋駅構内で懇談した。河村市長が「名古屋は減税やつとるで、増税はいかん」と云ふと野田は、難しい表情を浮かべて何も答えず、市長の攻勢をかわした（毎日新聞）。
国民は名古屋の川村市長や大阪の橋下市長のやうな政治家を支持する。はやく野田を国会議員から引き摺り降ろさう。

一月八日(日)「ガンジーの功績を台無しにする野田の発言」
イギリスによつて植民地にされた人々が、どれだけ艱難辛苦に耐へたか。独立運動で死刑になつた人も多い。ガンジーは不服従で闘つた。不服従を言ふのは簡単だが実行は難しい。たびたびの投獄や貧困との闘ひだつた。糸車はそれを表はす。
アメリカで先住民が滅ぼされたのも、パレスチナ問題もイギリスが悪い。
これらの悪業の行く末が、第二次世界大戦といふ醜い植民地奪い合い戦争ではないか。それなのに野田はチャーチルの『ネバー、ネバー、ネバー、ネバー・ギブアップ』を得意げに引用する。そもそも一国の首相が外国語を引用するとは国恥ものである。
「ノダは、ノーだ、ノダは、ノーだ、ギブアツプ」（野田は駄目だ。野田は駄目だ。引退しろ）と嫌味の一つも言ひたくなる。


(消費税反対その十五)へ (消費税反対その十七)へ

（一）へ （三）へ
メニューへ戻る 前へ 次へ