二百二十二（一）、野田の悪質な利益誘導政治を許すな

平成二十三年
十二月十一日(日)「自動車重量税減税」
野田といふのは悪質な政治屋だ。自動車重量税の減税を狙つてゐる。もちろん減税だけなら歓迎である。農村では車が必要な地域もある。しかし今回の減税は、消費税を増税するための利益誘導だ。
今回の件は誰が考案し誰が推進したかを調査すべきだ。もし今後自動車総連が動くことがあれば、自民党と公明党はそこを徹底的に叩けば民主党は壊滅する。
国民の大企業労組への反感は強い。大企業労組はそのことを自覚し、全労働者の利益になる政策を主張すべきだ。利益誘導は許されない。

十二月十二日(月)「拝米新自由主義者を撲滅しよう」
連合加盟の単産は、本来は新自由主義とは正反対である。同盟は共産主義と対決したがソ連の崩壊とともに目標を失ひ、総評は社会主義を目指したが日本の高度経済成長とともに目標を失つた。
そのようなところを拝米新自由主義者どもに狙われた。しかし労働組合は機会があればすべての労働者の味方となる。「すべての労働者」とは農林水産業や良心的な経営者も含まれる。
労働組合は利益誘導になつてはいけない。旧社会党民社党出身の議員も利益誘導になつてはいけない。「すべての労働者」の味方となつた上で、拝米新自由主義者（野田派、前原派、菅派）を撲滅しよう。

十二月十三日(火)「民主党国会議員の今後すべきことは」
民主党は自動車重量税の一括減税をやめて、農村のバス復活を前提にまづ農村の減税だけをすべきだ。低燃費車の優遇は拡大してもよい。都市部は自動車を使はない生活に誘導すべきだ。
そんなことも判らず自動車重量税の減税を画策するとは拝米新自由主義者どもは腹黒い。アメリカの猿真似ばかり繰り返すからこういふことになる。民主主義を食ひ物にする寄生虫である。
だから「ＴＰＰ、消費税、自動車重量税減税」と奇声を張り上げる。野田派、前原派、菅派の国会議員はグループを脱退したほうがよい。このままでは次期選挙で落選確実である。

十二月十六日(金)「成長論から分配論へ」
日経ビジネスオンラインに波頭亮氏の「『成長論』から『分配論』へ移行しなければならないもう1つの理由」といふ記事が載つた。
バブル崩壊後、日本はトリクルダウン政策に走った。（中略）かつて一億総中流を実現した日本型経済政策の主柱であった平等型分配論との決別である。
所得税と法人税の税率を下げ、規制緩和を推し進め、社会保障費をカットした。企業や高額所得者という競争強者にインセンティブを与えて、彼らの生み出すパイの拡大によって経済の活性化を図った。その恩恵が二次的には社会的弱者に及ぶという「トリクルダウン」と呼ばれる方法論である。
具体的には
まず90年代～2000年代の所得税、法人税を見ると、90年代は最高所得税率（住民税含む）は65％であったが、1999年に50％へと引き下げられた。これは1997年に消費税率を3％から5％へと引き上げたのに伴う措置である。また90年代半ばまでは37.5％であった法人税率も99年には30％へと引き下げた。これらの政策は典型的な強者優遇策で、分配論の観点からすると“逆進型”の政策である。
その結果、
相対的貧困率の高さはOECD30カ国中ワースト4位（2000年代半ば）。1人当り国民所得は18位（2009年）で十分に豊かな国であるはずであるのに、貧困に苦しむ人の比率がこうも高いのは、明らかに健全な分配がなされていないということなのだ。

それなのに法人税を下げて消費税を上げようとする。野田は民主主義に巣食ふ寄生虫である。それも外には出られず土壌にもぐつたままの寄生虫だ。ドジヨウ寄生虫の誕生である。

十二月十八日(日)「前原はやはり政治家失格だ」
前原が「国家の財政赤字が欧州連合発の世界金融不安になっている。無駄は削り、景気を回復させると同時に消費税を上げることを決断させてほしい」と述べた。筋違ひも甚だしい。
民主党内の拝米新自由主義派は無駄を削ることをやつてゐないではないか。今回の自動車重量税がいい例だが、その前の菅直人は法人税を減税すると言つた。前原は国土交通相のときに日本航空の企業年金の処理でずいぶん国庫負担が増える方法を選択した。今になつて日本航空は再建を完了し再上場することになつたが、この国庫の損害を前原はどうするつもりか。
無駄は削らず消費税だけを増税する。今回の騒動の問題点はどさくさに紛れて直間比率を変へようとすることだ。一番よいのは消費税率を５％に上げるときに下げた直接税を元に戻すことだ。
出来ないなら直間比率を変へずに増税を国民にお願ひすべきだ。その前に無駄を省くことが必要だ。国民の状況を見れば政治家なら第一案で行くべきだ。
私の妻も今までのパートのほかにスポツト派遣を始めた。一日七千円にしかならない。主婦のほかに二十代や五十代の人が多数来るさうだ。スポツト派遣は当日勤務場所が指示される。申し込んでも仕事のないときもある。
学校を出て就職できなかつた人や中高年の失業者が多数来る。これ以上の消費税負担は不可能だ。政治屋には国民の実態が見へない。

十二月十九日(月)「国民運動を起こさう」
拝米新自由主義者どもには国民といふ観点がない。視線はアメリカとマスコミと官僚に向いてゐる。彼らは五五年体制が崩壊したときの空白地帯に涌いた土壌寄生虫である。
すべての国民は野田派、前原派、菅派の議員を落選させよう。

十二月二一日(水)「また国民の税金で利益誘導を行つた」
どじよう寄生虫どもはどこまで卑しいのか。沖縄に沖縄一括交付金として千五百億円をばらまく陰謀を始めた。むろん沖縄は失業率が高いから予算を多くすることには賛成である。しかしそれは地場産業の復興を一番目、回線料金が安くなつたことを利用したソフト開発や事務処理などを五番目にすべきではないのか。二番目から四番目までは寄生虫どもが考へるべきだ。
どじよう寄生虫が私財をばらまくなら文句はない。国民の税金をばらまくことには沖縄県民を含む総ての国民で反対しよう。それにしても基地問題をカネで誤魔化すとは卑しい。

十二月二三日(金)「公金横領で野田を逮捕しろ」
昨日の午後に検索サイトか新聞のホームページに「社会保障と税の一体改革について　　聞き手　小島慶子～政府広報」といふＰＲが載つた。

今、各サイトを見ると「[ＰＲ] 自転車は車道通行が原則！歩道を走るときは歩行者優先～政府広報」といふＰＲが時事通信に載つてゐるからおそらく時事通信であらう。
実際に政府広報を見ると、野田が小島慶子と対談する記事が載つてゐる。許し難いのは野田の「日本の基幹税３つ（法人税、所得税、消費税）の中で、一番景気の動向に左右されないのが、消費税だと思います。社会保障が、景気に左右されて支えられないという状況になってはいけませんから。」である。
民間企業は景気に左右される。野田の論理では、民間企業は景気に左右されて生活を支えられない状況になつてはいけないからどんどん倒産させて失業給付と生活保護をもらはうといふことになる。明日からすべての国民はゼネストをやるか。野田の論理は完全に徴税側の言ひ分だ。時代劇の悪代官そのものである。

それより更に許し難いのは、税制や社会保障が変更されたときにそれを知らせるのが政府広報の役割だ。今後どのようにするかの主張は、政党の予算や議員の政治資金から支出すべきだ。
野田は政府の公金を、政党や議員が支出すべき経費に流用した。横領罪で逮捕すべきだ。

十二月二三日(金)その二「内閣官房機密費でも横領罪は成り立つ」
今回の経費が広報費だとすれば明らかに流用だ。もし内閣官房機密費だとしてもやはり横領だ。機密費は国のため公に出来ない費用である。領収証が不要だといふだけで、もし私的に使つたことが明らかなら取り締まるべきだ。
例へば甲駅と乙駅は無人駅で、終点の丙駅の改札口で運賃を徴収するとしよう。乗客がどこから乗つたか不明だから、皆が安い乙駅からの運賃しか払はない。しかし甲駅から乗つたことが明らかな人は駅員が注意すべきでそれでも払はないなら取り締まるべきだ。それと同じで内閣官房機密費を国のため以外に使つたことが明らかなら横領罪である。

十二月二五日(土)「財務省事務次官勝栄二郎を懲戒免職にしろ」
「夕刊フジ」の公式サイトＺＡＫＺＡＫに、政治ジャーナリスト鈴木哲夫氏の記事が載った。
　１１月半ば過ぎ、複数の大手広告代理店に、財務省の勝栄二郎事務次官からＦＡＸが届いた。代理店社員がいう。
　「税と社会保障の一体改革が大詰めを迎えている。ＰＲしたくよろしく、という趣旨でした」
　一見、何の変哲もない文章だが、強烈なプレッシャーだという。
　「広告代理店にとって、政府広報は大きな収入源であり、政府は最重要クライアントの１つ。その元締めである財務省トップからのＦＡＸは『何をしている。消費税増税キャンペーンで知恵を絞れ』という暗黙の圧力です」（代理店幹部）
　財務省が、消費税増税のために打つ布石は徹底している。財務省や内閣府の官僚らが２人１組で、新聞やテレビに登場する有識者らにレクチャー行脚している。
あるシンクタンク研究員は「２人で『なぜ増税が必要か』を丁寧に説明していった。『私なんか露出は少ないですよ』と言うと、『いやいや、発信力がおありですから』と持ち上げる。あそこまで低姿勢でやられると、その気になる」と話す。
　いまや「影の総理」の異名もとる勝次官の指揮のもと、官による裏工作が展開されているが、政治は何をしているのか。
　野田首相はいま、増税路線を主導する勝次官と藤井裕久党税調会長に「完全に傾倒し、言いなり」（官邸スタッフ）だという。
税制をどうするかは政治の決めることだ。事務部門の口出しは許されない。勝をはじめ二人一組で回つた連中は懲戒免職にすべきだ。

十二月二七日(火)「民主党は、野田・安曇・菅、または仙谷・前原のどちらかを除名にしろ」
まづ選挙公約にない消費税増税とＴＰＰを繰り返す野田は、それだけでも除名に値する。そこへもう一つ除名理由が現れた。仙谷と前原が消費税は十五％だとかを言ひ始めた。
野田の十％でさへ公約違反で絶対に許されないが、十％で終ると誰もが思ふ。ところがもう早々と十五％だ（仙谷）、十％以上だ（前原）と叫び始めた。野田と、仙谷・前原のどちらかは虚偽を発言したのだから民主党は一方を除名にすべきだ。

それとは別に許し難いのは仙谷の「行革を今からいくらやっても２兆円、３兆円は出てこない」といふ発言だ。だつたら仕分けは何のためにやつてゐるのか。仕分け担当者と、仙谷のうちの一方は除名にすべきだ。弾劾裁判で衆議院から除名でもよい。民間ではボーナス不支給、嫌がらせ退職、中高年追い出しなどで帳尻を合わせる。もちろん絶対に許されないから私の職場は中労委にまで持ち込んだ。政府もその気になれば増税なしで赤字など解消できる。労働者の犠牲は許されないからそこまでやらなくても法人税と所得税を元に戻せば出来る。自分の議席と出世だけを気にするから国民のことを考へずにこういふ愚論を言ふ。左翼崩れは醜い。


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