二百十八、ＴＰＰや消費税を叫ぶ連中は人間のクズだ


平成二十三年
十一月二十四日(木)「自分の議席と出世しか考へないクズども」
管直人が首相になつてからは民主党が変になつた。管直人は国内中から批判され退陣したのにもう同じことを叫ぶ連中がゐる。管直人ジユニア、政治屋、人間失格ともいふべき連中の問題点を明らかにし、国会議員から引き摺り下ろさう。

十一月二十五日(金)「話題を逸らす陰謀」
ＴＰＰも消費税も行き詰まつた。こういふときに女系宮家の問題で国民の目をそらし、どさくさに紛れてＴＰＰと消費税を通そうとする連中が出てくるから警戒しよう。
今、女系宮家を議論する必要はない。民間に嫁いでも皇族に戻ることは可能だ。そういふ例がなかつたことを否定できまい。医学の進歩で今後男系が続くことも可能にならう。
国民は、官僚と大手マスコミと拝米ＴＰＰ消費税派の癒着を見抜き、女系宮家の議論は無視しよう。誰が騒ぐか見ものである。

十一月二十六日(土)「枝野の一か八か経済学」
枝野が読売新聞との記者会見で
「企業は設備投資を抑えてコストを減らす。家計は収入が減り、消費を控えて貯蓄に回すという『やせ我慢の経済』だ。このままでは貿易赤字国となり、財政も（危機に陥った）ギリシャがひとごとではなくなる」
と述べた。だからＴＰＰを、といふのだがＴＰＰをやつても企業が設備投資を増やし家計の収入が増へることはない。現状が悪いから一か八かで違ふことをやらうといふだけだ。日華事変がうまく行かないから米英と戦争をしてみようといふ七十年前の発想と同じだ。
日本は高度成長時代にも石油危機などで消費を控へる時期があつた。カネが足りなければ消費を減らすのは当然だ。枝野だけ選挙区の大宮周辺でどんどんカネを使つてもらひたい。破産したときに皆で大笑ひしようではないか。
貿易赤字はよいことだ。日本はカネが溜まりすぎた。貿易が赤字でも国際収支は黒字である。溜まつたカネの配当や利息が入つてくるからだ。しかも単月だけ貿易赤字といふのは東北大震災の影響だ。すぐ黒字に戻る。
本当に国際収支が赤字になるなら大歓迎だ。貿易黒字にするため国民が団結できる。円安で失業者がなくなる。

十一月二十七日(日)「出生率を上げる税制にすべきだ」
私も独身時代を振り返ると、本当に独身貴族と言はれるように優雅な生活だつた。結婚してからも子供が生まれてからもそれほど生活が大変だつた訳ではない。生活が大変になつたのは子供が学校に入つてからだ。公立だから学校の費用はそれほどかからないが、塾などでかかる。塾に行かなければ私立だから将来もつと掛かる。
私の給料は下がつてはゐない（しかしここ十年ほどほとんど上がらないから中労委で審査中である）。子供の教育費が高いから出生率が下がる。
独身者や子供の少ない家庭が原因で出生率が下がり社会保障が問題になつた。独身者で独身がいいと思ふ人は少ない。子供がいないか少ない人で、それがいいと思ふ人も少ない。
税負担は独身者や子供のいない人たちにもつとお願ひすべきだ。それが結婚や出生を政府が支援することにもなる。つまり独身者のためになる。
消費税はその反対だ。結婚や出生を抑制し、社会保障問題がますます悪化する。新自由主義者は社会のことを考へないから結婚は個人の自由だとばかり消費税に走る。

十二月一日(木)「元内閣参事官高橋洋一氏」
Ｊ-ＣＡＳＴニュースに高橋洋一氏の主張が載つた。高橋氏は元大蔵省官僚、平成十七年から総務大臣補佐官、平成十八年から内閣参事官を務めた
・ときどき増税をいう政治家が「国民に厳しいことをいう正直者」といわれることもあるが、まったくのウソだ。官僚利権である資産の売却に切り込めないで、弱い国民にしわ寄せする狡い政治家だ。
・増税をいうマスコミも同罪だ。特に、新聞協会では消費税増税の暁には自らの業界では軽減税率を希望しており、この意味では自らは切り込まないで国民に押しつける官僚と同じ立場だ。
まつたく同感である。それにしても民主党内の新自由主義者どもの意地汚さには驚く。

十二月二日(金)「官僚利見である資産」
「官僚利権である資産」について、高橋氏は次のように述べる。
増税の前に資産売却などを行うべきであるが、国の借金が１０００兆円もあるというものの、国の資産６５０兆円を国民には説明しない。
６５０兆円のうちおよそ４５０兆円は金融資産であり、その多くは官僚の天下り先への資金提供、官僚利権のためのファンドである。民間会社であれば、経営が大変ならば子会社株式などの金融資産は売却するだろう。製品値上げなんてとんでもない。しかし、国は官僚利権優先で資産売却をしないで、増税に走る。
そのお先棒を担ぐのが野田である。

十二月三日(土)「上昇志向が異常な人は政治家になるな」
野田はまともな仕事をしたことがない。松下政経塾を終了後にガスの集金などアルバイトはしたが短期のつもりだつた。二年後に県議選に立候補する。
駅前で演説するときに世の中をよくしようと思つたか。アルバイトの人間にそのやうなことを考へる余裕はない。当選だけだ。こういふ人間は頭の中身が空だからアメリカの猿真似になる。だがら新自由主義になる。国民のことを考へない。
自分のことしか考へない政治屋は、民主主義にたかる寄生虫である。だから「ＴＰＰ、消費税」と奇声を張り上げる。奇声虫と呼んでもよい。

十二月四日(日)「家庭を築けない人は厚生労働大臣になるな」
厚生労働大臣の小宮山洋子が「今のままでは社会保障制度がもたない。プラスになる話ばかりではないが（改革の）全体像を理解してほしい」と述べ、消費税増税などによる負担増に理解を求めた。(読売オンライン)
十分な経費削減をやつた上で足りなければ直間比率を変へずに負担増を国民にお願ひする。これなら分かる。しかし経費削減をやつてゐない上に、消費税増税などとはいつたい何だ。小宮山が言つたのか読売新聞社が勝手に付けたのか不明だが、消費税の一番の問題点は直間比率を変へることだ。
小宮山は過去に二回の離婚歴がある。個人の事情があるだらうからそのことを批判すべきではない。ここで法務大臣の場合を考へてみよう。一回実刑判決を受けたからといつて改悛したのなら暖かく見守るべきだ。しかし法務大臣に就任してよいかといふとこれは話が別だ。厚生労働大臣も同じで二回も離婚した人を任命した野田は実に非常識な選任をした。特に二回目の結婚は「別姓・別居・別会計」といふものだ。

十二月四日(日)その二「世論調査にだまされるな」
内閣府が世論調査を発表した。日本のように多数派に同調する習慣のある国では、大手マスコミや官僚が悪意を持つてこれまで世論調査を悪用してきた。
内閣府の世論調査によると、米国に親しみを感じるといふ人と、どちらかというと感じるといふ人を併せると82％で前回より2.1増えたのださうだ。読売、朝日、日経など拝米売国新聞は一斉に「過去最高」と書いた。今回もまさに世論調査の悪用である。
内閣総理大臣は野田だから仕方がないが、内閣府は馬鹿な発表をしたものである。まづ私だつて「どちらかというと感じる」と答へる。多くの国民も同じで、読売、朝日、日経、毎日といふ大手マスコミが拝米だから国民のほとんどがそう答へるのは当然である。
もし「アメリカ大使館員といふ肩書きで多数のＣＩＡが日本にゐますがどう思ひますか」だとか「アメリカ大使が小沢氏を大使館に呼んでいつしよにワインを飲みましたが拝米にはなりませんでした。小沢氏以外も多数が呼ばれほとんどが拝米になつたと思はれますがどう思ひますか」と質問すれば違ふ結果になつた。
世論調査にだまされてはいけない。議論した上で決めるのが民主主義だ。議論の前に偏向マスコミの影響を数字に表し誘導するのが世論調査だ。

十二月六日(火)「消費税を上げてもらふために民主党に投票した人は一人もゐない」
衆議院選で民主党に投票した人は「国民の生活が第一」といふポスターと、自民党の長期政権にうんざりして民主党に投票した。鳩山元首相はよくその期待に答へた。
ところが菅が首相に就任するや突然消費税を叫び始めた。衆議院選挙で消費税を上げてもらはうと思つて民主党に投票した人は一人もゐない。菅はこの点でもペテン師である。あまりのひどさに国民の批判を浴びさんざん粘つたあげくつひに退陣した。ところが野田がまた同じ事を始めた。野田は本当に駄目な男だ。国民が民主党に何を期待したのか判つてゐない。

十二月六日(火)その二「安住氏の問題点」
安住氏が消費税の使い道を年金・医療・介護に完全に限定した目的税にすると述べた。これまで菅や野田に敬称を付けなかつたのは、民主党の公約を破り国民に嘘をついたからだ。安住氏は今回嘘を付いた訳ではないので、敬称を復活させた。しかし発言内容は間違つてゐる。
福祉は行政の責任だ。なぜ消費税に限定するのか。国民は所得税やその他の税金を払ふときに、これは非福祉の分だと意識して払ふ訳ではない。社会がよくなるようにと思つて払ふ。
ましてや消費税は逆進性が強い。福祉は所得再配分だから、消費税を割り当てるのはマツチポンプである。

十二月七日(水)「洗脳工作に注意しよう」
国売り新聞（自称、読売新聞）と三〇年ぶりに主筆を復活させてまで船橋洋一を任命した朝日新聞はこれまで何回も指摘したので、今回は中日新聞社（東京新聞）を取り上げてみよう。
昨日の朝刊に消費税の記事が載つた。記事の本文は問題ないが、よせばいいのに国際比較といふ表を横に載せた。スウエーデン、英国、フランス、ドイツと日本を比較してゐる。
日本以外はいづれも消費税率の高い国だ。それより注目すべきは「軽減税率」と称して税率の軽減された品目を少しだけ入れてある。スウエーデンは税率二五％だが新聞は六％、フランスは１９．６％だが新聞は２．１％、ドイツは一九％だが新聞は七％。表の下に「財務省まとめ」と書いてある。財務省は新聞を優遇することを書けば新聞社が載せると考へたに違ひない。さつそく中日新聞社が飛びついた。これで官僚と大手マスコミの癒着が明らかになつた。

十二月八日(木)「野田は本物の捨て石になれ」
選挙公約に反した菅、野田の嘘つき二人組が続けて首相になつた。このままでは民主党は消滅する。村山時代の社会党とそつくりである。
それなのに野田はＴＰＰと消費税のために捨て石になると言ふ。ふざけた男だ。今からでも遅くはない。壊滅に向ふ民主党を救ふために捨て石となれ。まづＴＰＰと消費税で愚論を叫び続けたことを詫びて国会議員を辞職しろ。これが本物の捨て石である。（完）


(消費税反対その十三)へ (消費税反対その十五)へ

メニューへ戻る 前へ 次へ