二千二百三(うた)(モリカケ桜河柳ジャニーズ藪黒敗トリー放債カルト裏、二百八十一)旧安倍派疑惑(その四)
新春前癸卯(西洋未開人歴2024)年
一月七日(日)
日刊ゲンダイのホームページに
安倍元首相が「アベノミクスは失敗」認めていた 田原総一朗氏「朝生」での暴露が波紋
が載った。
1日午前2時から放送されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！元旦SP」で、驚きの“爆弾証言”が飛び出し、SNS上で今も話題となっている。
(中略)番組MCの田原総一朗氏（89）の(中略)「安倍さんは『異次元の金融緩和、積極的財政出動で必ず経済成長する』と言い切った、ところが全く経済成長しなかった。で、安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田原さんどうすればいい？』と言ってきた」

一月八日(月)
安倍元首相は常々、アベノミクスを成功させ、「全国津々浦々まで景気回復を実感してもらう」と国会などで(中略)いいながら、実は「失敗」と自覚していたとすれば問題ではないか。
SNS上でもこんな声が広がっている。
《失敗だったのにその政策をずっと続けたって事！？間違っていたと気づいたなら、なぜ、方向転換しなかったのか》
《アベノミクスは失敗。本人が認めていたの？それをなぜ、田原氏は報じなかったのか》
《今さら？これは大きいよ。なぜなら、今でも続けているから。失敗なら早くやめてください。ついでに田原さんもジャーナリストを辞めて》
安倍とともに田原への非難も強い。これについて記事は
安倍元首相が「失敗」と認識していた「アベノミクス」を続けた結果、歴史的な物価高が続き、今や国民生活は青息吐息。もしかしたら「領収書」のいらない官房機密費があちこちに配られていたのではないかと勘繰ってしまう。
似た話は、まづ今は解散した旧民主党の野田時代に消費税増税で感じだ。それ以来マスコミが一斉に騒ぐ事には反対してきた。ＬＧＢＴは安倍による野党取り込みで自民党内権力の回復を疑った。後にアメリカの圧力もあったことが分かったが。
更に官邸機密費もあったのではないか。
機密費がマスコミへ行く法律で規制しないと国は滅びる

一月九日(火)
現代ビジネスのホームページに
「戦争が止まらない原因」はアメリカにあった...メディアが決して明かさない「ウクライナ支援が“投資”である本当の理由」と「ヤバすぎる欺瞞」
が載った。前文は
連日、止まらないウクライナ戦争やイスラエルによるガザ攻撃に関するメディア報道が続いている。(中略)誰もが抱く大きな疑問、「なぜ民間人の惨たらしい死につながる戦争が止まらないのか」「人命尊重と言いながらアメリカはなぜ真逆の行動を取っているのか」「そもそも最強のはずのアメリカは何をしているのか」(中略)そうした、現在起きている世界情勢の真実を理解する鍵として、「戦争の経済的な側面」から見えてくる真実について、評論家の塩原俊彦氏に解説いただいた。
そして、そのアメリカの言ひなりだったのが旧安倍派だ。
アメリカの言ひなりにつき法律で規制しないと国は滅びる

一月十日(水)
ポール・ポースト著『The Economics of War』の日本語訳は2007年に刊行された。この『戦争の経済学』を一読して痛感したのは、「戦争で失われた人命の価値」を、(戦争による死者数)×(戦争時点での1人当たりの人命価値)として求める経済学の「冷たさ」であった。
(中略)
ポーストの分析手法で重要なのは、現実的影響だけでなく、心理的影響に注目している点だ。たとえば、ウクライナ戦争の勃発が人々におよぼした心理的影響は、人々を「怖がらせる」とか、「怯えさせる」という「効果」をもち、安全保障関連の支出増大を促す。世界中で武器や軍備への歳出が増え、それによる軍需産業の利益は莫大になる。逆にいえば、戦争を起こせば、大いに得になると皮算用する連中が世界の片隅にたしかに存在する。そうした連中が多いのは巨大な軍需産業を抱えるアメリカだ。そして、彼らの目論見は成功しつつある。
そんなアメリカの言ひなりが、安倍であり葛西だった。ＪＲ東海は、歴代社長名から葛西を除いたほうがいい。

一月十一日(木)
ウクライナでいえば、2014年2月21日から22日に起きた、当時のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領を武力で国外に逃亡させた事件(米国の支援する反政府勢力によるクーデターだが、欧米や日本のメディアは「マイダン革命」とほめそやしている)以後、クリミア半島がロシアに併合され、東部ドンバス地域で紛争状態に陥ると、むしろ米国の政治家や諜報機関などの中には、ウクライナとロシアの紛争の火種を大きくし、戦争を巻き起こそうとする連中がたしかにいた。
たとえば、「2015年以来、CIA(中央情報局)はウクライナのソヴィエト組織をモスクワに対抗する強力な同盟国に変貌させるために数千万ドルを費やしてきたと当局者は語った」と「ワシントン・ポスト(WP)」は報道している。(中略)ロシアがウクライナ戦争を領土侵略のために起こしたとみなすのは、あまりにも短絡的な思考なのだ。
葛西と関係が深いのが与謝野であり、与謝野と組んだのが野田だ。立民党は、野田を除いたほうがいい。
安倍と野田葛西与謝野とアメリカに従ふばかり国を滅ぼす

一月十二日(金)
(前略)バイデン大統領や国防総省は、「ウクライナ支援」が「米国内への投資」とさかんに言い始めている(以下略)
その理由は
実際にウクライナ政府に渡される資金は米国の場合、ごくわずかだからだ。米戦略国際問題研究センターのマーク・カンシアン上級顧問は、2023年10月3日、「「ウクライナへの援助」のほとんどは米国内で使われている」という記事を公表した。
(中略)
12月20日の記者会見で、アンソニー・ブリンケン国務長官は、米国のウクライナ支援の90％は国内で使用され、地元企業や労働者の利益となり、米国の防衛産業基盤の強化にもつながっていると説明した。
そしてウクライナでは、毎日たくさんの人が死傷する。拝米従米だった安倍の責任は、重大だ。

一月十三日(土)
米軍のもつ古い軍備をウクライナに供与し、国内で新しい軍備を装備すると同時に、欧州諸国のもつ旧式軍備をウクライナに拠出させ、新しい米国製武器の輸出契約を結ぶ。こうして、たしかに米国内の軍需産業は大いに潤う。
それだけではない。戦争への防衛の必要性という心理的影響から、諸外国の軍事費は増強され、(以下略)
その一方で
欧州諸国や日本はウクライナへの資金供与の多くを任されている。(中略)本当の「援助」は欧州や日本にやらせ、米国だけは「国内投資」に専念するという虫のいいやり口が隠されている。
そんなアメリカに付いて行かうよと言ったのが、エッフェル女ニョッキ松川るい十六世だった。旧安倍派である。
アメリカに付いて行かうよ原爆の禁止は弱い国がるい云ふ(終)

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