二千百五十八(うた)(モリカケ桜河柳ジャニーズ藪黒敗トリー放債カルト、二百七十六)細田疑惑を残し死亡、防衛相「安倍さんが約束しちゃった」
壬寅(西洋野蛮歴2023)年
十一月十三日(月)
朝日新聞のホームページに
旧統一教会との関係・セクハラ…疑惑解明されぬまま 細田博之氏死去
が載った。
体調不良で先月、衆院議長を辞任したばかりの自民党の細田博之衆院議員が10日、亡くなった。(中略)世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係性など疑惑は残されたままとなった。
(中略)第2次安倍政権下の14年には清和政策研究会（現・安倍派）の会長に。21年には、衆院議長に就いた。
ただ、議長就任後には、議長の資質が問われる多くの疑惑が浮上した。一票の格差をめぐっては議長の中立性を損なう発言を繰り返し、週刊文春は女性記者へのセクハラ疑惑を報じた。
(中略)旧統一教会との関係をめぐっては、教団トップも参加した19年の会合で「今日の盛会を安倍総理に報告したい」と言及したことが明るみに出るなど、教団の関連団体の会合に8回出席したことが発覚した。
それでも説明責任を果たそうとせず、記者会見を開いたのは、議長退任を決めた後だった。
更に国民が呆れたのは、議員は続けるし次回の選挙にも立候補すると答へたことだ。議員は、すぐに死ぬくらい重症な男でも務まるのか、と。
すぐに死ぬ人も務まる国会議員 説明をせず逝き話す閻魔の前で
十一月十四日(火)
スポニチのホームページに
前衆院議長・細田博之氏死去 79歳 50分打ち切り辞任会見から1カ月 旧統一教会問題、真相は闇の中
が載った。
教団関連の会合に計8回出席。(中略)安倍晋三元首相亡き後、野党などから「自民党と教団との関係を最も知る人物」「両者を結ぶ元締」などと言われた。
そんな男が
22年7月の安倍氏銃撃事件を機に次々と明るみに出た自民党議員と教団との接点。批判の嵐にさらされた同党は9月に所属議員に対する点検結果を公表したが、議長で党籍を離脱していた細田氏は対象外。本人は会見を開かず、2回にわたり文書で説明。「紙対応」と批判された。
議長を退任し自民党に戻った時点で、遅れて調査すべきだった。
ようやく実現した会見は当初予定でわずか30分間。質問が続く中「あくまで辞任会見だ」と50分ほどで打ち切った。野党から「ジャニーズ事務所のNGリストよりタチが悪い」と評されるなど、一貫して説明責任に後ろ向きとの印象を与えた。
十一月十五日(水)
ＡＥＲＡのホームページに
防衛相がこぼした「安倍さんが約束しちゃったから」 米から武器を爆買いしたツケの「兵器ローン」
が載った。前文では
岸田政権が防衛費をGDP比の2％、5年間で43兆円に倍増することを決めた。(中略)安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。(中略)岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる。小塚かおる氏の新著『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ 「強権政治」との10年戦争』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して紹介する。（肩書は原則として当時のもの）
本文に入り
トランプ氏は口を開けば日本に対し、「武器を買え」と要求してきた。国賓として来日した際はもちろんのこと、国際会議での首脳会談時や、長電話の中でも「武器を買え」の要求があったという。
そんな米国にシッポを振って武器を爆買いした結果、(中略)安倍政権時代に米国の武器輸出制度「対外有償軍事援助（FMS）」の支払いがとんでもない額に増えてしまった。
このFMSはクセモノで、米政府が価格設定を主導し、(中略)つまり、米国の「言い値」で武器を買わされている。そのうえ、購入代金は複数年度に分割して支払う。その「兵器ローン（後年度負担）」の残高は、第2次安倍政権1年目の13年度の3.23兆円が、22年度には5.86兆円だ。実に、日本の年間防衛費に匹敵する額にまで増えているのだ。
安倍はやはり国賊だった。村上さんは正しかった。
十一月十六日(木)
防衛ジャーナリストの半田滋氏がゲンダイ（2022年5月30日発行）で次のように実態を指摘した。
「FMSによる米国製兵器の調達額は、第2次安倍政権で大きく膨らみました。それまでは、民主党政権でもその前の自民党政権でも年間500億～600億円で推移していたのが、安倍政権の2013年度に1000億円になり、15年度には4000億円、19年度には7000億円を超えたのです。安倍政権8年のローンの支払いが今、本格化している。(中略)防衛費の内訳は4割が人件費、4割がローンなどの歳出化経費、2割が一般物件費で、(中略)兵器が本当に必要なのかどうかとは関係なく、安倍政権の7年8カ月で米国に巨額を支払う流れができてしまい、逃れられなくなっている。弾薬不足などという防衛費増額理由の解説は口実。安倍氏の失政を見えなくする隠蔽工作です」
安倍は、国賊兼売国奴だった。もう一つ、お友だち依怙贔屓があるから、三拍子そろった。松川ニョッキと同じである。
十一月十九日(日)
これだけの費用を投じて防衛力が高まるのならまだいい。ところが現実は、(中略)現場の自衛隊が欲しがっていない使えない兵器ばかり買っていることだ。
代表例が悪名高き無人偵察機「グローバルホーク」である。(中略)グローバルホークは陸上偵察用なので、島国の日本には無用の長物と言っていい。明らかな“政治案件”で、陸海空の自衛隊のどこも欲しがらず、現場のない内部部局が仕方なく手を挙げた。契約当初の価格から何度も値上げされたうえ、使い道もないのでキャンセルすることも検討されたが、政治案件なので決断できず。当時の防衛相は「安倍さんが約束しちゃったから」と漏らしていたという。
その後、グローバルホークは航空自衛隊の三沢基地に配備されることになり、「偵察航空隊」という新部隊が発足してはいる。しかし、実際の運用や整備は米国の技術者が担うため、彼らの生活費も日本側が払うのだという。その額40人で年間30億円。1人当たり年間7500万円というとんでもない高額だ。
安倍は、とんでもない国賊、売国奴だ。
十一月二十日(月)
23年3月1日の参院予算委員会で行われた辻元清美参院議員（立憲民主党）の質問での、防衛省とのやり取りにも驚かされた。
「グローバルホークを9年前に契約した。3機で613億円、維持費はその5倍の2951億円。9年経ってもまだ1機納入されていない。その間に米空軍は2年前、日本が買う機種は旧式で中国の脅威に対応できないとして、保有する20機すべてを退役させるとしたのは事実か」
この質問に、防衛省は「承知している」と答え、事実だと認めた。
つまり、(中略)米空軍が「使い物にならない」として「退役」を決めた型落ちの無人偵察機を、日本は多額の税金を投じて購入契約したうえ、まだ「未納の機体」もある。(中略)これでは税金がいくらあっても足りるはずがない。
十一月二十一日(火)
故障が多いなどの問題が指摘されている最新鋭ステルス戦闘機F35についても、当初の導入計画は42機だったが、安倍首相がトランプ大統領に追加調達を約束し、合計147機の配備計画となっている。機体購入費と維持費で6兆円超かかる見通しだ。
これについては、トランプ大統領が19年の訪日時の記者会見で、(中略)安倍氏を“称賛”している。買い手のいない戦闘機を大量購入してくれるのだから“日本は上客”ということなのだろう。
安倍は私有財産全額拠出、旧安倍派は一人一千万円づつ拠出。地元山口県の安倍系市長と県会市会議員は五百万円づつ拠出。この程度はすべきだ。
十一月二十二日(水)
岸田文雄政権が防衛費をGDP比の2％、5年間で43兆円に倍増することを決めたが、その裏には、安倍政権時代に出来上がった米国からの兵器爆買いの流れと膨れ上がったFMSの兵器ローンという“負の遺産”が横たわる。
(中略)米国に借金を返しながら、新たな借金を作り続ける“無限ループ”に対応していくためには、防衛費をこれまでの倍の額にしなければ回らないということなのだ。その結果、予算が組めないから、27年度までのどこかのタイミングで必ず「防衛増税」なのである。
諸悪の根源は安倍だ。岸信介は弱体の商工業でアメリカと戦争を始めて負けた。その孫は、アメリカに膨大な借金を作った。
首相官邸の関係者はこう言った。
「安倍氏がトランプ氏と約束した防衛費のGDP比2％を岸田首相が実現した。(中略)安倍氏はトランプ氏に7兆円分の武器購入の手形を切っている。岸田首相がそれを引き継いだ」
(中略)バイデン大統領が23年6月20日の自身の集会でポロリと暴露した。後に訂正してはいるが、(中略)演説の中身は衝撃的だ。
「私は日本の(中略)指導者と(中略)、確か3回会談した。(中略)日本は防衛費を飛躍的に増やした」
安倍氏も岸田氏も、米国の言うなり。(中略)その結果、国民負担が増えるというのは納得できない。
岸田は、安倍路線との決別を国民に示すべきだ。それには、萩生田と松川の更迭が最適だ。(終)
(モリカケ桜河柳ジャニーズ藪黒敗トリー放債カルト、二百七十五)へ
(モリカケ桜河柳ジャニーズ藪黒敗トリー放債カルト、二百七十七)へ
メニューへ戻る
うた(六百九十七)へ
うた(六百九十九)へ