二百二、民主党第二の裏切り者は前原だ


平成二十三年
九月十一日(日)「第二の裏切り者」
政権交代した民主党のまづすべきは、自民党長期政権で溜まつた垢の掃除である。鳩山政権はその責任を果たした。ところが菅直人は首相になるや消費税増税を叫び続けた。外交も拝米に大きく舵を切つた。小沢派を排除した代はりに前原派と連携し、前原派に拝米を押し付けられたためだつた。
民主党は政権交代したばかりだ。年月を経た後であれば独自政策に進んでもよい。戦後のほとんどは自民党政権だつたが、それと比べて二年は余りに短い。垢の除去は不十分だ。消費税も拝米も自民党が主張してきたことではないか。同じ事をまだ言つてはいけない。
民主党の挙党体制に期待して呼び捨てをやめたが、前原のアメリカでの発言はあまりにひどいので前原に限り呼び捨てを復活させることにした。

九月十二日(月)「自衛隊を米軍傘下に置かうとする売国奴」
毎日新聞九月九日朝刊によると前原は次の講演（要旨）を行つた。
自然災害から武力攻撃事態まで円滑に共同対処できるよう指揮系統、調整、情報共有のあり方について準備と検証が必要だ
これでは自衛隊は米軍の下請けだ。松下電器の下請けソフトハウスではあるまいし、前原が首相にならなくて本当によかつた。

九月十三日(火)「不利な点しかない前原の発想」
自衛力の増強には有利な点と不利な点がある。有利な点は日本の自立であり、不利な点は経費の増大と軍事産業が政治献金など影響を持つことである。
前原の軍拡論は国の自立に役立たず、ますますアメリカ軍の下請けを進めるものだ。まつたく有利な点がない。税金の無駄遣ひだ。

九月十四日(水)「政調会長になつたとたんに訪米」
前原は外国人献金問題で外相を辞任した。それなのにもう与党の要職に返り咲き、しかもすぐに訪米する。それほどまでアメリカに胡麻をすりたいのかと呆れる。
それにしても訪米の時期が早すぎる。もしかすると、首相になつてすぐに訪米といふ皮算用だつたのではないのか。
菅と前原は上昇志向が異常に強いところが似てゐる。国民のために働いた結果、地方議員や国会議員や首相になるのが政治家だ。
菅と前原は口先パフオーマンスで高収入と地位を得ようとする。政治家ではなく政治屋である。誠司屋でもよいが。

九月十六日(金)「日華事変の再来」
前原のやり方は軍事力で中国を威圧しようといふものだ。それでは日華事変と変はらない。戦前は自前の軍隊だつたが戦後は米軍に頼る。だからアメリカに最大限の媚を売るしかなくなる。英語公用語がいい例である。あのとき船橋洋一は、日本で英語が公用語になれば韓国でも公用語になる、といふ韓国の学者の発言を週刊誌に漏らした。
アメリカにとり日本と韓国で英語が公用語になればぼろ儲けができる。グローバル、英語、日米同盟を騒ぐ連中は国際主義ではない。偏狭な日米片方向ナショナリズムである。

九月十九日(月)「偏狭な日米片方向ナショナリズム」
前原の主張は軍事同盟に留まるから、文化破壊よりは罪が軽い。しかし外国軍が長期に駐留すると国を駄目にする。駐留が占領時代を含めて六十六年に及ぶことを考へれば、一旦退去してもらふべきだ。
更に前原のやり方は米軍の威を借りて中国とロシアに強行に出ようとするものだ。偏狭な日米片方向併合ナショナリズムの典型である。このナショナリズムは日米で一国扱ひするものだが、思つてゐるのは日本だけである。アメリカにとり、日本は同盟国リストに名前が載つても載らなくても気が付かないくらいだから。

九月二十四日(土)「フイリピンを見習ふ」
フイリピンは火山の噴火を契機にアメリカ軍を撤退させた。日本も沖縄の基地反対運動を契機に少なくとも普天間から出て行つてもらつたらいいではないか。フイリピンに出来てなぜ日本にできないのか。
ここで前原は外相時代にカネを沖縄にばら撒いて解決を主張した。これは原発の地元にカネをばら撒いたのと同じで、やつてはいけない方法だ。
基地があるために金銭の被害を受けたのなら金銭で解決すべきだ。そうではないのならばら撒きはいけない。納税者も反対しようではないか。金銭だけに限れば沖縄に基地を置いてカネをばら撒いたほうが安いかも知れない。しかし神聖な税金をよこしまな目的に使ふことは許されない。

原発について言へば、危険の確率はゼロではない。だから地震や津波やテロなどへの安全対策にもつとカネを使ひ、損害が起きたときの保険も用意すべきだつた。それ以外には一円も使つてはいけなかつた。

九月二十五日(日)「アメリカに加担すると地球は滅びる」
人口一人当り最も二酸化炭素を排出するのはアメリカだ。実際、アメリカ人は広大な土地に点在して居住し、広大な家に住み、自家用飛行機を持つものもゐて贅沢三昧をしてゐる。
そんなアメリカが二酸化炭素排出削減に最も反対してゐる。現体制を変へることは、軍事的優位の変更に繋がるからだ。アメリカは地球の癌細胞である。アメリカ人は最初の十三州に住み、残りは野生生物と先住民の保護区にすべきだ。
このことは実現不可能ではない。石油の消費を止めれば駅馬車で移動するようになる。十三州に住まざるを得なくなる。これくらいできないようでは地球は滅びる。
アメリカに加担すると地球が滅びる。

十月八日(土)「アメリカに加担すると地球は滅びる」
キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）がワシントンの空港で、「野田外相」に訪米を招請すると述べ、日本の新聞は一斉に野田首相訪米と報道した。
ところがキヤンベル氏は成田空港で玄葉外相の言ひ間違ひだつたことを明らかにした。日米を一国に見立てた偏狭な日米ナショナリズムが一方向であることが、もはや完全に暴露された。キャンベル国務次官補は東アジア・太平洋が担当である。自分の専門分野でしかもこれから訪日しようといふのに「野田外相」はひどすぎる。
それなのに各新聞は政権交代が多いせいで間違へたなどとアメリカを擁護する記事を書いてゐる。新聞は事実だけ書けばよい。どういふ理由で間違えたかはキヤンベル氏に聞かなくては判らない。（完）


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