千九百三十一(うた)(モリカケ柳河桜藪黒トリー敗カルト債、二百四十二) 1.安倍国賊、2.日本が戦場に
壬寅(西洋野蛮歴2023)年
一月二十八日(土)
Mag2ニュースに、高野孟さんの
安倍氏「国賊」に偽りなし。統一教会が手を染めてきた“汚い仕事”

が載った。
旧統一教会=国際勝共連合の(中略)問題の本質は、本誌が22年9月26日号(No.1174)などでも強調してきたように、朴正煕政権=金鐘泌KCIA初代長官の手先として米国と日本の政治中枢に浸透し政策を左右しようとした「謀略工作機関」であり、しかも宗教的な教義の中で日本は悪魔の国であり戦前には韓国を支配し搾取したのだからどんな手段を弄して日本人から金を搾り取っても構わないことを明言してきた過激な「反日組織」である同教会の日本進出を、岸信介から安倍晋三までの首相2人と外相1人からなる親子3代が手引きし、結果として国民多数を不幸に陥れたという、前代未聞のスキャンダルである。

岸には、東條に次いで敗戦責任がある。安倍には、モリカケ柳河桜藪黒トリー敗カルト債がある。とんでもない一族だ。

一月二十九日(日)
この問題を大きな世界的な枠組みでもう一度、捉え返す必要がある。米下院フレーザー小委員会は、60年代から始まった統一教会勢力の特に米議会活動への侵入ぶりを3年間かけて調査し、(中略)それにより同勢力の活動は大きく制約されたが、81年に旧ソ連を「悪魔の帝国」と呼び対決を呼号するレーガン大統領が出現すると俄に蘇り、80年代前半を通じて様々な民間団体を作って活動した。

そして
当時、文鮮明は米連邦最高裁から脱税で有罪が言い渡され、服役中だったが、(中略)日本から収奪した資金を原資として米国を中心に各国で不動産投資、建設会社設立、銀行買収、マグロ漁業や牧場経営、「世界日報」の外にも出版社、テレビ番組制作会社などのメディア企業経営等々に手を広げた。ニューヨーク・マンハッタンの中心部で買収した「ニューヨーカー・ビル」が当時の統括本部で、その中の文鮮明の豪奢な部屋にはキリスト、仏陀、レーガン大統領、天皇が文の前でひざまづいている合成写真が飾られていたという。

カルトとは信者不幸で教祖だけ豪奢傲慢安倍を手先に


一月三十日(月)
当時の中南米では(中略)各国の左翼が攻勢を強めつつあって、(中略)中心舞台となったのはニカラグアで、(中略)米国は、右翼ゲリラ「コントラ」を育成して内戦を仕掛け、隣国のホンジュラスに米陸軍3,000人を送り込んでコントラの軍事訓練を行ったりした。さらに、米議会の目を盗んでコントラを支援するため、イラクと戦争中のイランにCIAが武器を密輸しその収益を裏金として運用するという曲芸的な作戦を行った。(中略)この一件は後に「イラン・コントラ事件」として暴かれ、(中略)ブッシュは無事逃げ仰せ、89年に大統領となり、91年に最高裁に介入して(中略)全ての有罪判決を覆させて恩に報いた。
この史上稀に見る米政府による汚らしい事件に、しっかり食い込んでいたのが統一教会である。(中略)CAUSAで、「アメリカ社会統一協会連合」の頭文字。会長は文鮮明の首席補佐官と呼ばれた在米の朴普熙で、(中略)カウサは各国に組織を作り、ドミニカではキリスト教人民党副党首で保守派の大物であるマルチン・パウエルがカウサ支部の会長を務めていたが、85年10月に左翼に暗殺された。その時に秘書の女性も頭を撃たれて病院に運ばれたが、彼女は篠田徳子という統一協会宣教師で、日本から“反共戦士”として中南米に数多く送り込まれた活動家の1人だった。
統一教会の日本進出、資金稼ぎの手引きをした岸・安倍3代は、こういったことの全てに直接間接にコミットしたことになるのであり、故に村上誠一郎=元行革相が晋三を「国賊」と呼んだのは少しもおかしくないのである。

同感である。自民党のすべきは、村上さんへの停権処分を取り消し、処分を強行した安倍派に分裂解散勧告をすべきだ。

一月三十一日(火)
社会党消滅後の日本に欠けてゐたのは、独立国の精神だ。与野党がそろって拝米になってしまった。その前は与野党とも意味があった。自民党は米ソ冷戦で米側に付くことであり、社会党側は独立を回復する(中間派及び右派)、或いはソ連側に付く(左派)だった。自民党と社会党ともに国の独立は守られるが、それは米ソ対立があってのことだった。
米ソ冷戦消滅後にこんな醜い日本になったのは、敗戦が原因だ。たまたま米ソ冷戦があったので、独立を保てただけだった。諸悪の根源は、東條英機と岸信介などにある。
そして岸は、カルトを日本に呼び込み、安倍や萩生田などはその広告塔を務めた。彼らの責任は重大だ。

二月一日(水)
JBpressのホームページに
台湾有事に日本は戦場になる――が既成事実化し始めた危険度

と云ふ題の記事が載った。松村五郎さん(元陸将・陸上自衛隊東北方面総監)の筆である。副題に
水面下で進めてはならない台湾有事対応、徹底した議論を

とある。同感である。今こそ安倍と葛西の亡霊を断ち切らう。

二月二日(木)
松村さんは、前提として
①日米安保条約に基づく米軍の支援は日本防衛に欠くことができず、日米同盟を維持することは、日本の防衛政策の基本であり続ける。
②日本は「一つの中国」に関する中国の立場を理解すると同時に、台湾をめぐる問題が平和的に解決されることを希望しており、力による一方的な現状変更には、断固反対する。
③それでも万が一、中国が一方的に台湾に武力侵攻するようなことがあった場合には、日本はこれに反対し、人権、民主主義等で価値観を同じくする台湾支持の立場を取る。

小生は、①については長期で解消を目指しながら、中国、ロシア、北朝鮮との友好条約締結まで中期には維持する意見だ。
しかし日本が戦場になる大事の前には、松村さんと違ひはまったくない。

二月三日(金)
松村さんは二つの案を紹介する。
(1)日米抑止重視案
台湾に対する侵攻があった場合に、米軍と自衛隊が連携して台湾を防衛できる軍事体制を平素から共同で構築しておくことで、中国による台湾武力侵攻への抑止力を最大限に高めるとともに、抑止に失敗してもこれに勝利する。
(2)日本防衛重視案
中国による台湾武力侵攻にあたり、日本として台湾を支持し支援するが、自衛隊の防衛力は、台湾防衛とは一線を画すことを明確にし、あくまでも日本の領域に対する攻撃があった場合に、断固これを排除できる体制を目指す。

案を決めず、臨機応変に振舞ふことについては
どちらの案を採るかによって、自衛隊が持つべき能力の質と配置は変わるので、仮にでも方針を決めなくては、一貫した方針の下での防衛力整備はできない。
また米国との共同作戦立案、共同訓練実施にも支障をきたす。
次に、どちらの案で防衛力整備をするかという日本の防衛体制は、中国の日本に対する態度にも影響を与えるので、それは日本の外交方針と合致したものでなくてはならない。

同感である。葛西や安倍の拝米反中一点張りが、どれだけ低級な議論なのかよく判る。

二月四日(土)
第一案について
中国が台湾に武力侵攻しようとする際には、米国のみならず、必ず日本の戦力も相手にしなくてはならないと認識させることで、抑止効果を最大限に高められることである。(中略)抑止が破れた場合には即、日本の領域が戦場となることを覚悟せねばならず、これは日本にとっての致命的な欠点となる。

第二案については
中国が台湾侵攻に際して日本攻撃をためらう理由がなくてはならないが、(中略)台湾軍および台湾に来援する米軍を相手にするのと、それに加えて自衛隊および日本有事に来援する米軍すべてを敵に回すのとでは大きな違いがある。

欠点は
この案で日米同盟を有効に維持し続けることができるか不安が残るという点である。

どちらの案を採用するかについて
実際に武力衝突の発生が迫った危機的状況の中で、国民の生命が危険に曝されている際に、国としての軸足があらかじめ定まっていないと、国内世論は混乱を極め、政府の政策も揺れ動くという最悪の状態に陥ることが懸念される。
また政策が揺れ動くと、中国に対して誤ったメッセージを与えて、いらぬエスカレーションを招いたり、逆に米国や台湾に日本に対する過信など認識のズレを生んで、共同対処時の齟齬を招いたりすることに繋がるかもしれない。

葛西と安倍の亡霊のみならず、その背後霊にも注意が必要だ。安倍の背後は、日本を焼け野原にした岸信介、葛西の背後は、火災だ。

二月五日(日)
アメリカと中国の戦争で、台湾と日本が焼け野原になる。そんな選択はできないから、第二案にすべきだ。ところが
日本政府は以前の日本防衛重視案から日米抑止重視案に大きく舵を切ったようにも思える。
しかしその大転換の内容が、国民に対して明確に示されたわけでもなく、(中略)今こそ広く議論を行い、国民の中で防衛政策の大方針に関する合意を確立して、対外的にも適切な発信をしていくことが、強く求められているのではないだろうか。

同感である。
葛西安倍 拝米反中それだけの低級理論突き進む のぞみは無いのにひかり並み突進音はこだまする 岸信介の二の舞か 火災倒壊同音異義に

(反歌) 東海は東と西に挟まれるとざいとうざいかさいとうかい
日本がすべきは、中国に台湾武力侵攻をやめさせることだが、それには中国と台湾の交流を促進することだ。間違っても、葛西や安倍みたいに対立を煽ってはいけない。アメリカが開戦の口実を、虎視眈々と狙ってゐるぞ。真珠湾攻撃前とそっくりだ。

二月六日(月)
これまで、台湾と日本は焼け野原と表現してきたが、それは昭和十(1935)年代の話だ。今だと瓦礫の山になる。日本は木造なので、戦後の復興も早かった。ヨーロッパは、瓦礫の山が昭和四十年代まで残ったさうだ。日本の観光客がヨーロッパに押し寄せるのは昭和六十年代だから、見ずに済んだ。
瓦礫を見たときは、建物の中に居た多くの人が犠牲になったことを思ひ浮かべるべきだ。対立をさんざん煽った葛西と安倍は、とんでもない連中だった。(終)

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