千八百九十二(うた)(モリカケ柳河桜藪黒トリー敗カルト債、二百三十六) 安倍派の消滅
壬寅(西洋野蛮歴2022)年
十二月六日(火)
日刊ゲンダイのホームページに
安倍事務所閉鎖、後援会も解散…No.2以外の地元秘書たちはそのまま廃業へ【安倍家断絶 王国で何が起きているのか】

が載った。後半の小見出しと本文は
■モリカケ桜は「忘れたい思い出」
実は事務所閉鎖は9月には決定していた。(中略)かつての安倍後援会は下関からバスを数台連ね、「桜を見る会」に参加するなどの威容を見せていた。しかし、それも「モリカケ桜」と国会で追及されるうちに、後援会の高齢者たちにとってはマスコミに追われるなど「忘れたい思い出」にさえなっているという。

忘れる前に原状復帰をすべきだ。モリは、きちんと全容を明らかにする。カケは、獣医学部を廃止すべきだが、穏健に四国限定免許で解決する方法もある。桜は、国の費用分を遺族で返済する。これで終はりではない。柳河藪黒トリー敗カルト債が待ってゐる。

十二月七日(水)
二ヶ月前だが、東京新聞のホームページに
記者が見た安倍元首相国葬の一日 「モリカケ」触れぬ映像 報道陣はバスで一括移送 コンビニには仏花コーナー

が載った。三節目の小見出しと本文は
◆追悼ビデオは肯定的な政策評価、モリカケ桜疑惑などは触れず
(中略)政府が作った約8分間のビデオは肯定的な政策評価であふれており、「森友、加計、桜」の疑惑など、物議を醸した話題はつゆほども出なかった。
(中略)その後、献花が続いた。あまりの長丁場に「いつまで待たせるのか」と係員に詰め寄る参列者も。式典が終わったのは午後6時20分。トイレには、献花を終えた参列者の長蛇の列ができていた。


十二月八日(木)
同じく二ヶ月前の「しんぶん赤旗」のホームページは
「国葬」強行 高まる反対
モリカケ桜「うやむやイヤ」

の見出しで
仙台弁護士会は21日、閣議決定にもとづく安倍元首相の「国葬」実施に強く反対する街頭宣伝を仙台市内で行いました。(中略)国葬実施の根拠法が存在せず、財政民主主義の趣旨に反し、思想・良心の自由を脅かすおそれがあるとの反対理由をまとめたチラシを配ると、通行人が次々に受け取り、「どうして反対しているんですか」と聞いてじっくり目を通す人もいました。
マイクを握った斎藤拓生弁護士は「国会にはかることなく閣議決定だけで決められ、(中略)このようなことが許されたら、国民の意思と離れたところで物事が決められてしまう」と訴えました。
ビラを受け取った市内の女性(59)は「安倍さんが最も長く総理大臣を務めたことはある程度評価するけれど、『国葬』には反対です。任期中の納得できない問題(森友・加計疑惑や桜を見る会)もうやむやにされてしまう」と話していました。

森友と加計と桜の解決は此の世でできる安倍への供養


十二月九日(金)
安倍が黒川を検事総長にごり押ししようとして、芸能界を二分する騒ぎになったこともあった。モリカケ柳河桜藪トリー敗カルト債のうちの黒だ。
なぜ安倍はそこまでして親安倍派を検事総長にしようとしたのか。そろそろ理由を発表すべきだ。安倍派の諸君。理由公表を手土産に、まともな議員に戻らう。次の選挙が危ないぞ。野党は、安倍派半減を選挙公約に掲げるとよい。

十二月十日(土)
一年前になるが、Money Voiceのホームページに
もう「モリカケ桜」は迷宮入り。虚偽答弁・統計改ざんを許す日本は民主主義を名乗れない=斎藤満

が載った。
日本の民主主義破壊の象徴となったのが、国会での虚偽答弁と資料の改ざん、黒塗りされた資料、情報の隠蔽でした。
特に安倍政権の後半以降、これが目立ちました。(中略)疑惑に対して、国民は大きな不信感を持ち、「モリ・カケ・桜」などの再調査を求める声が高まっています。
岸田総理も当初は再調査の姿勢を見せていましたが、どこからかの圧力に屈し、これを取り下げました。

そんな安倍に対し、下手な追悼演説をしたのが野田だ。とは云へ三文芝居を挽回することは可能だ。安倍追及の先鋒となればよい。あの演説はその前触れだったのかと、評価を逆転できる。

十二月十一日(日)
読売新聞のホームページに
高額な壺を購入していた元妻、自死した長男…「旧統一教会解散を」男性が被害者の会発足へ

が載った。
元妻が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の信者で、多額の献金などによって家庭が崩壊したという高知県南国市の橋田達夫さん(65)が7日、県庁で浜田知事と面談した。(以下略)
元妻は30年以上前に入信し、高額な壺(つぼ)を購入させられたなどと説明。長男は自死したといい、「旧統一教会を解散させたい」と訴えた。
浜田知事は「実名も公にして、大変な思いをされて活動している。被害を二度と起こさないため、国政に方向づけてもらい、県も必要な対応を取っていく」と述べた。被害者の会に関しては、「まずは県の消費生活センターが相談を受け、関係機関と連携することで被害者の支援を考えていきたい」と話した。

こんな団体とべったりの安倍とその取り巻きどもは許しがたい。
官邸が安倍とハサミは使ひやうお友だちやらカルトのほかに

周りから使はれて本人が不利益を被るならまだよい。不利益を被るのは国民だ。否、安倍も不利益を受けた。お友だちからはモリカケ柳河桜藪黒トリーで今後も解決まで批判され続け、カルトでは死だった。

十二月十二日(月)
日刊ゲンダイのホームページに
「統一教会解散」20.5万人署名提出 公明批判の学会2世マンガ家が口にした背筋凍るエピソード

が載った。
オンライン署名「統一教会の宗教法人解散(法人格取消)を求めます」への賛同を呼びかけている旧統一教会の2世信者やジャーナリストら有志は9日、文化庁に約20.5万人分の署名を提出。(中略)その後の会見では、ジャーナリストの鈴木エイト氏が文化庁の担当者は「裁判所でひっくり返されないように証拠を固める」と発言したと紹介。解散命令請求に前向きな印象だったと説明した。

それにしても鈴木エイトさんたちの活躍とは裏腹に、野党とマスコミと、自民党内の安倍派以外の各派閥と安倍派内の非主流派はいったい何をしてゐるのか。
臆することなく公明を批判したのがマンガ家の菊池真理子氏だ。(中略)「正直申し上げて、統一教会を解散させられなかった場合、公明党のせいではないかと思ってしまいます。(中略)多くの学会2世は罪悪感にも似た気持ちでこの流れを見ております」
ある国会議員から「宗教2世救済の問題を本気でやろうとしたら、公明党は潰しにきますよ」とクギを刺されたこともあったという。背筋が凍るエピソードだ。

すべて岸信介と安倍の、負の遺産だ。

十二月十三日(火)
同じく日刊ゲンダイのホームページに
旧統一教会が北朝鮮に流した巨額マネーがミサイル開発資金に? 救済法案成立でも疑念消えず

が載った。反日カルトが日本で集めた巨額資金を何に使ったかは、多くの国民が関心を持ってきた。或いは北朝鮮では、と云ふ心配もあった。今回のニュースで、やはりと云ふ思ひはある。
9日発売の「文藝春秋」(1月号)に「北朝鮮ミサイル開発を支える旧統一教会マネー4500億円」という取材記事が掲載され、注目を集めている。 記事によると、米国政府は旧統一教会と北朝鮮の接近を危険視し、米国防総省(ペンタゴン)情報局(DIA)が両者の動向を監視してきた。近年、DIAが作成した報告書の一部が機密解除され、(中略)そこには、旧統一教会が文鮮明教祖と金日成主席(当時)のトップ会談実現の見返りとして巨額の資金を北朝鮮に提供していたと記されているという。
(中略)これが事実なら、岸田政権が北のミサイル危機などを理由に防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有に突き進んでいるのは、マッチポンプみたいなものだ。

カケカル萩生田など関係してきた連中は、議員辞職すべきだ。彼らは利敵行為だ。岸信介を首相在任時に遡って解任すべきだ。安倍もだ。

十二月十四日(水)
記事は続いて
「統一教会から北朝鮮に資金が流れていることは、以前から知る人ぞ知る話でしたが、こうやってDIAの報告書に残っていた意味は大きい。統一教会が日本で集めたカネが北朝鮮に流れ、ミサイル開発の資金になって日本の安全を脅かしているのなら、まずは“蛇口”を閉める必要がある。統一教会の存在こそが、日本の国家安全保障に関わる問題なのだから、防衛費倍増で国民に増税を課す前に、教団の資金源を断たなければなりません。それなのに、被害者救済法案も結局は骨抜きで、“やってるフリ”で終わりそうです」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)
(中略)6日に審議入りした法案はわずか数日間でスピード処理だ。

さうなった理由は
「もっと時間をかけて実効性の高い法案をつくることもできるのに、自民党は骨抜き法案を急いで成立させてお茶を濁した。(中略)教団による北朝鮮への送金ルートがある以上、どんなに制裁を科してもザルで、拉致被害者問題も一向に進展しなかった。統一教会と北朝鮮の関係を知りながら、自分たちの選挙のために見て見ぬふりを続けて、教団を増長させた自民党議員たちは本当に罪深いと思います」(五野井郁夫氏)
教団と自民党、せめてどちらかでも解体しない限り、被害者も国民も救われない。

せめて自民党安倍派だけでも解体したらどうか。カルト解散命令をかすかに期待しながら。

十二月十五日(木)
防衛費問題を国民の間で十分に議論したあと、財源をどうするかを議論すべきだ。それなのに防衛費問題が議論される前に、増税が打ち出された。安倍のときは、官邸の怪しげな連中が安倍をハサミみたいに使ったが、岸田政権は官邸と自民党上層部が機能してゐない。安倍派が妨害をしてゐるのだらう。辞任させた閣僚を本部長に任命した萩生田カケカルトが典型だ。
岸田政権は、内閣改造と自民党役員人事変更を早くやるべきだ。低支持率を一掃できる。(終)

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