千八百六十九(うた)(モリカケ柳河桜藪黒トリー敗カルト、二百三十三) 1.萩生田が山際を本部長に、2.深刻化する朝日新聞離れ、3.ヤンキートリック
壬寅(西洋野蛮歴2022)年
十一月九日(水)
カルトとの関係を答弁せず経済再生相を辞任させられた山際が自民党コロナ対策本部長に就任した。これだけでも自民党は大敗に値するのに、就任させたのは萩生田だった。朝日新聞のホームページに
山際氏の自民コロナ対策本部長、萩生田氏が判断「特別なことでない」
が載った。萩生田は
「コロナ対策で失政があったわけではない。今までの知見を生かして仕事をしてもらおうと、私の判断で指名した」と説明した。
カケカルト萩生田が政調会長に居座ること自体が特別なことなのに、超特別なことをした。恥の上塗りとはこのことだ。今回からモリカケ柳河桜藪黒トリー敗カルをモリカケ柳河桜藪黒トリー敗カルトに変更した。このほうが分かりやすい。国民全部が分かってゐることではあるが。
本部長任命されたは更迭者鋼鉄製か黒い心は
十一月十日(木)
Ｎｅｗｓポストセブンのホームページに
深刻化する“朝日新聞離れ”「吉田調書」問題で社内は萎縮、気骨ある記者は一掃された
が載った。
(前略)朝日新聞の凋落が止まらない。発行部数は全盛期の半分に落ち込んだ。(中略)今年9月度の日本ABC協会のレポートによれば、朝日新聞の発行部数は400万部を割り込み、399万部となった。前年同月比マイナス63万部の大幅減である。
かうなった原因について
朝日離れを加速させた原因のひとつとされるのが、2014年の「慰安婦誤報」問題だ。(中略)朝日の「慰安婦記事撤回」に世間が騒然とするなか、同紙の対応を論じる池上彰氏の連載コラムが掲載拒否されていたことも発覚。同紙の姿勢はさらなる批判を呼び、火に油を注ぐ結果となった。
それだけではない。2014年5月に朝日がスクープした、福島第一原発事故を巡る「吉田調書」報道も同時期に問題化した。(中略)当時、極限状態のなか命懸けで事故対応にあたった吉田所長以下、所員の評価を覆しかねない記事だっただけに、世論は沸騰。朝日への批判が高まるなか、同年9月、当時の木村伊量社長が緊急記者会見を開き、「吉田調書」問題の責任を取るとして辞意を表明した。
一見すると、社として速やかに誤りを正したかのように見えるが、“現場の考え”は異なる。元朝日新聞記者で「吉田調書」報道のデスクを担当した鮫島浩氏が言う。
(中略)当時の木村社長が過去の慰安婦記事や池上コラム掲載拒否で自らに向けられたバッシングに耐え切れず、『吉田調書』に全責任を転嫁して逃げ切ろうとした。社内には萎縮ムードが広がり、気骨ある記者は一掃された」
十一月十一日(金)
記事は後編があり
朝日新聞、部数急減でも経営はV字回復 社内では「不動産で儲ければいい」の声
が載った。
近年、いわゆる「モリ・カケ問題（森友学園への国有地売却や、友人が理事長を務める加計学園の学部新設に便宜を図った疑惑）」で安倍氏を追及してきたが、尻すぼみ感は否めない。(以下略)
近年の部数急減に対し、こんな見方もある。立教大学名誉教授（メディア法）の服部孝章氏が語る。
「安倍政治を検証して批判するのが朝日に期待される役割だったはずが、若者や中高年にもリベラルな論調を嫌う傾向が強まると、朝日もそれまでのスタイルを弱めた。私は朝日がリベラル色を薄めたことが、部数減に繋がったと見ています」
そのとほりだ。リベラルが駄目なら五十五年体制の労資対決と日米安保条約破棄を復活させればいいのに、逆をやった。そればかりか
近年の朝日に顕著な「言行不一致」を問題視する声も多い。(中略)朝日は民主党政権時代、消費増税の必要性を訴え続けてきた。にもかかわらず、2019年の消費税率引き上げ時は政治に働きかけ新聞への軽減税率適用を勝ち取った。直後、朝日は「新聞は公共財」と胸を張り、「購読料はこれまで通りといたします」と断言。それからわずか2年後の値上げは、「自身は軽減の恩恵に与り読者に負担を強いる」ご都合主義ではないか。朝日新聞元編集委員の落合博実氏が指摘する。
「朝日に期待していた読者も『さんざん消費増税を煽っていながら何ごとか』と、手ひどく裏切られた気持ちでしょう」
十一月十二日(土)
まだある。
2021年には、コロナ禍での東京五輪中止を社説で訴えながら、その後も大会スポンサーに名を連ね続け、同社の矛盾した姿勢が批判の的になった。
ところが
部数が急減する一方で、意外にも経営面では“V字回復”を果たしている。(中略)経済紙記者の話。
「今の朝日は不動産事業が収益の大きな柱となっています。都心の一等地に有楽町マリオンなどの複合施設や高級ホテルを持つほか、2012年には大阪・中之島にある大阪本社を建て替えて2棟建ての超高層ビルにした(以下略)」
不動産で新聞事業を養ひ続けることはできない。
元朝日新聞記者での鮫島浩氏が言う。
「社の上層部から聞いた話では、メディア界のリーダーとして復活することは諦めているようです。不動産事業で黒字が出せれば、自分たちの定年までは安泰。下手に動いて急速に傾くことを恐れ、徐々に先細りする延命策を取るというのです。デジタル完全有料化は、多くの人に記事を読んでほしいという記者の原点を放棄するもの。アンチ朝日による批判や炎上を避けて、プライドを守るという内向きの選択です」
ここにもあるやうに、不動産で儲けても新聞は先細りになる。
田島泰彦・元上智大学文学部新聞学科教授はこう指摘する。
「モリ・カケは追い詰められなかったが、朝日には旧統一教会と自民党候補者との政策協定をスクープするなど、力のある記者が残っている。しかしながら、今のように『権力と軋轢を生まず無難にやればよい』という姿勢では、クオリティ・ペーパーとしての未来はない」
そのとほりだ。
十一月十三日(日)
ＭＡＧ２ニュースに、高野孟さんの
米国の罠にハマっただけ。安倍元首相「インド太平洋論文」を本当に書いたのは誰か？
が載った。
日本が対米従属から逃れられない構造に組み込まれていることについては(中略)数多の指摘があるが、それを日本の政府・支配層のみならず国民まで含めて、こちらから進んで奴隷的な従属を敢えて求めてきた「自発的隷属」の問題として捉え直したという意味で、松田武『自発的隷属の日米関係史』（岩波書店、22年8月刊）は極めて刺激的である。
その手口は
松田によると(中略)「あらゆる手管を使って根回しをし、最終的には相手国から差し出される、場合によっては懇願されるという形で、欲しいものを相手国から手に入れるという方法」があり、それを米国の政治用語で「スマート・ヤンキー・トリック」と呼ぶ。「頭のいい米国人流の騙しの手口」とでも訳すのだろうか、相手に「お願いだから貰って下さい」とまで言わせ、「そうか、そこまで言うなら貰っておこうか」と恩着せがましいことを口にしながらも、手だけは素早く動いてサッサと封筒を内ポケットに仕舞っているというような、いやらしいやり方である。
さて
「スマート・ヤンキー・トリック」(中略)は、今なお続いているばかりか、第2次安倍政権によってますます酷くなった。安倍支持者たちによると、安倍は外交が得意だったそうで、その筆頭に挙げられるのは彼がいち早く「インド太平洋」という名の冷戦型「中国包囲網」構想を打ち上げ、それに米国を巻き込むことに成功したというお話である。
具体的には
某防衛大臣経験者などはあるシンポジウムで「戦後初めて安倍さんが戦略構想を打ち上げて米国がそれに付いてくるという歴史的、画期的な局面が生まれた」と、(中略)語った。同席していた私は、「何を言っているんですか。インド太平洋構想の最初となったあの論文はなぜ英語で、米国の雑誌に出て、しかもなぜ日本語訳を出すことを安倍事務所がためらったのですか。一体あれは、誰が書いて、安倍の名前で発表させたのですか。私もまだ調べがついていないので誰とは言えないが、それ自体、1つのスキャンダルなんじゃないですか？」と言い、その元大臣を黙らせた。
モンキーは自分が言ったふりをした裏で操るヤンキートリック
十一月十四日(月)
同じＭＡＧ２ニュースに、神樹兵輔さんの
安倍氏が残した負の遺産。現役サラリーマン「9割が老後貧困」の現実
が載った。
合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）が(中略)1974年には、人口置換水準（その時点の人口を維持するために必要とされる合計特殊出生率）である2.07を割り込み(中略)2005年に過去最低の1.26を記録したのち、2016年には1.45となるも、ずっと低水準で推移しています。
歴代内閣の責任ではあるが、重大性に気付いたのは比較的新しく
2007年の第一次安倍内閣の時から、内閣府特命担当大臣として、「少子化対策担当大臣」を置くようになっていますが、これがただの見せかけだったからです。ただの権威肩書をつけるためだけの大臣職の増産に他ならなかったからです。その証拠に少子化にはまったく歯止めはかけられませんでした。長く続いた安倍内閣も、「成長戦略」と称して、いろいろなご託宣を並べ立てていましたが、「少子化対策こそが成長戦略」という視点が完全に欠落したままだったからです。
十一月十五日(火)
対策として
政府は、ロシアのウクライナ侵攻の影響もあって、防衛費をGDPの1％前後（約5兆円）から、EU並みの2％程度（約10兆円）に向けて今後増やすと明言していますが、膨大な武器購入で米国を潤す予算が計上出来るぐらいなら、今からでも少子化対策に振り向けたほうが、マシなのではないでしょうか。少子化に歯止めをかけられれば、赤ちゃんが成人する20年後以降に税収が増えることだって期待できます。また、生産年齢人口（15歳から64歳までの生産に従事できる人口・2021年は7,556万人で減少中）が確保されれば、GDPも縮小しないですみます。
歴代少子化対策担当大臣を厳しく追及するとともに、これくらいやらないと駄目だ。
フランスでは、「人口減少」を国難ととらえ、1990年代前半に1.6ﾚベルまで落ち込んだ合計特殊出生率を2006年以降は2.00前後まで戻しています。(中略)こうした政策が見事に功を奏したのです。日本の「少子化担当大臣」とかいうおバカな看板が、チャンチャラ無策でおかしく思えるほどの強力な少子化対策を講じてきたのがフランスだったわけです。世襲ボンボン議員が4割を占める自民党には、一族の保身と利権口利きでのカネ儲けに忙しい議員ばかりで、まともに将来を考える政治にはてんで興味がないでしょう。ゆえに日本では、今後も人口減少は止むなし──ということになるのです。
十一月十六日(水)
フランスが合計特殊出生率を上げた方法とは
2子以上の子育て世帯への家族手当の充実、3子以上世帯への家族手当の加算や所得税の減税、3子以上の養育親への老後の年金10％加算、出産に関わる費用や不妊治療費の無償化、両親ともに出産育児の有給休暇の取得援助、高校までの子供の学費無料、公立大学の学費もほぼ無料、幼少時の保育サービスや学童保育もほぼ無料などなど、事実婚でも婚外子でもOKで、こうした手厚いサービスが受けられるようにしています。
増税になりさうだと心配する必要はない。
・ろくに法人税を払っていない大企業の特別減税優遇措置をやめれば、年間2兆3,000億円
・下請けや仕入れ先に払ってもいない消費税の還付が受けられる輸出大企業の「輸出戻し税」は事実上の「輸出補助金」（WTO協定違反）ゆえに、これをやめれば、年間6兆円
・国と地方の公務員の給与を10％カットすれば、年間2兆5,000億円
・所得税の累進課税率の強化による増税で、年間2兆円
・宗教法人への課税で年間1兆円
・放送電波利用料のオークション制導入で年間9,000億円
・年間40日から80日程度しか開かれない地方議会の議員数（約3,500名）を減らし、年間数十万円程度のボランティア報酬にすれば年間3,000億円
とまあ、これだけの増税策と無駄の削減で15兆円（消費税率換算6％相当）ぐらいの財源は捻出できるはずですが、現在の政治状況を鑑みれば、到底叶わぬ夢物語なのです。(中略)自民党に長年政治を任せてきたツケが、いよいよ回ってきたといってよいでしょう。
せっかくの政権交代を台無しにした野田の責任は重大なノダ。ここまで書いて、歌になってゐることに気付いた。まづ次を作った。
せっかくの政権交代台無しに野田の責任重大なノダ
これだと優雅さに欠ける。あの男には相応しいが。修正後は
せっかくの政権交代台無しに野田の責任極めて重い
モリカケ柳河桜藪黒トリー敗カルトのうち、敗カルトを除く八つは野田の責任だ。(終)
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