千七百九十一(うた)((モリカケ柳河桜藪黒トリー敗戦統一二百二十一) 「統一教会」名称変更の裏側
壬寅(西洋野蛮歴2022)年
七月二十九日(金)
日刊ゲンダイのホームページに
前川喜平・元文科次官が明かす「統一教会」名称変更の裏側【前編】「文化庁では教団の解散が議論されていた」
が載った。
〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉
(中略)
80～90年代に大きな社会問題となった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は、名称変更で実態をゴマカし、組織維持を画策。所轄庁の文化庁は突っぱね続けていたが、第2次安倍政権下の15年8月に認証した。一連の動きの背景で何が起きていたのか。97年7月から1年間、文化庁文化部宗務課長も務めた前川氏に改めて聞く。
で記事は始まる。
霊感商法で多くの被害者を出し、損害賠償請求を認める判決も出ていた。青春を返せ裁判などもあった。「世界基督教統一神霊協会」として係争中の裁判もあり、社会的にもその名前で認知され、その名前で活動してきた実態があるのに、手前勝手に名称を変えるわけにはいかない。問題のある宗教法人の名称変更を認めれば、社会的な批判を浴びかねないという意識はありました。
その前に、解散できないか検討した。
法外な寄付、法外な価格の物品購入、法外な労働奉仕は過度の自己犠牲ですし、見ず知らずの人との結婚は理性や自由意思があれば選択するはずのない行動です。統一教会にも公共の福祉の侵害や宗教法人の目的逸脱などの規定を適用できないものか。信者が引き起こした刑事事件はいくつもあり、教団側が敗訴した民事裁判もたくさんある。内部で検討はしたものの、当時は厳しいとの結論に至りました。
こうした経緯からも、統一教会が求める名称変更を文化庁が認証したのは、方針の大転換だったのです。20年近く押し返してきたわけですから。第2次安倍政権下の2015年8月のことで、(以下略)
団体の解散さへも議論したなのに認めたなぜ改名を
七月三十日(土)
【後編】では
役所というものは町役場であっても中央省庁であっても、前例踏襲が基本的な考え方。(中略)統一教会の名称変更の認証は僕が宗務課長だった97年に断っている。(中略)ですから、名称変更は何らかの政治的圧力がなければ絶対に起きないことです。(中略)自民党の政治家から出てきた話であることは間違いありません。
ーー当時、文科行政のトップだったのは自民党の下村博文文科相。(中略)下村氏は13日、《統一教会の名称変更について、SNSやネット上で私が文科大臣時代に関与し行ったとの書き込みが多くあり、また先日週刊誌からも同様の質問状を受け取りましたので、正確に回答申し上げます》とツイート。公開した回答（11日付）にはこう書かれている。
《文化庁によれば、「通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた」とのことです》
少なくとも言えることは、下村さんが知らないはずがない。宗教法人の規則変更に関する認証の専決者は文化部長ですが、仮にボトムアップの決裁だとしても、これほど大きな方針転換について事前説明をしないのは考えられない。大臣まで必ず上げますよ。文化部長限りで判断できるような案件ではありませんから。
何でもトップダウンで決める下村さんが統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更の認証について、知らなかったはずはない。細かく具体的に指示する大臣でしたからね。
七月三十一日(日)
意思決定にあたっては、起案文書にあたる原議書を作成する必要があります。たいていは課長補佐か係長が起案し、担当する室長、課長、部長の順で押印し、最終的な決裁権者である専決者がハンコをついて終了。ただし、軽微な案件でない限り、それとは別に実務上の了解を得る事前プロセスがある。ましてや、統一教会に関しては長年維持してきた方針を大きく転換するわけですから、間違いなく大臣まで上げますよ。(以下略)
もっとも、これはボトムアップだった場合の話。何らかの政治的圧力がなければ名称変更の認証には踏み込まないはずですが、その圧力が大臣からかかっていた可能性は十分にあります。
このあと日刊ゲンダイが質問状を送付し、その回答は
〈文化庁に以下を確認しました。
名義変更については、申請者が担当課長へ個別に何度か相談をしていたが、実際に申請書を提出されたのは平成27年である、初めて申請書が提出されたタイミングで、書類等が整ってるなど内容の確認ができたので、担当部長の最終決裁がなされた。
また申請を受理したという報告と、担当部長により認証したという報告はそれぞれ事後に大臣へ行われた〉
記事は後半で
ーージャーナリストの鈴木エイト氏の調査によると、下村氏は統一教会の関連団体が主催するイベントで講演したほか、関連媒体にインタビュー記事が複数掲載。下村氏が代表を務める政党支部には関連団体が献金していた。教団関係者が政治資金パーティー券を購入したとも報じられている。
なぜ、ご自身を主語にして端的に「私は事前に指示していない」「私は事前に了解していない」とか、「私は事前に何も聞いていない」とハッキリ言わないのでしょうか。おそらく、嘘になるからでしょう。のちのち、下村氏の関与を裏付ける証拠が見つかったとしても、認証の責任を文化庁に負わせられる言い回しをしているのです。
ご自身を主語にできない人なれば大臣は無理議員も無理だ 人間も無理
八月一日(月)
カルト問題について
この国はキチンとしたカルト対策を取ってこなかった。それが安倍元首相銃撃事件の根本的な要因だと思います。(以下略)
フランスの「反セクト法」を研究するべきでしょう。宗教の教義内容を問うのではなく、外形的基準で問題集団の危険性を判断するというものです。
(中略)
①精神の不安定化
②法外な金銭的要求
③生まれ育った環境からの誘導的断絶
(中略)
⑧多くの訴訟問題
⑨通常の経済流通からの逸脱
⑩国家権力への浸透の企て
1つでも該当すればセクトと認定。反セクト法が定める法令違反で有罪判決が複数回確定した場合、裁判所が解散宣告できると規定している。
①から⑩までのうち、該当しさうなものを残したら六つもあった。
八月二日(火)
記事は最後に
カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする。
図らずも、銃撃事件によって政治家とカルトの関係が明るみに出て、カルト問題を顕在化させた。対策を取らないのは政治の怠慢だと思います。（おわり）
（前川喜平／元文部科学事務次官）
野党は、反カルトを前面に出せ。逃げる票はない。入ってくる票は良識派、非カルト団体、浮動票など多数ある。自民党内の非安倍派、安倍派内の非主流グループにも期待したい。
八月三日(水)
日刊ゲンダイのホームページに
自民党と旧統一教会の癒着を海外でも報道 “カルトとズブズブ”イメージで「国益」重大損失
が載った。
海外メディアの見出しをいくつか並べるだけでも、注目度の高さがうかがえる。
〈安倍晋三の刺客は日本と“カルト”の関係を暴くという歪んだ計画を果たした〉（米デーリー・ビースト=先月29日付）
〈安倍の暗殺によって日本国内で統一教会と政治のつながりが脚光を浴びている〉（米公共ラジオ放送=同28日付）
〈統一教会はいかにして日本政府を乗っ取ったか〉（英オンラインマガジン「アンハード」=同20日付）
先週も指摘したが、これでは国葬ではなく国笑だ。
海外が日本とカルト報道し国笑そして国損となる(終)
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