千七百二十七(歌)　知床の観光船事故は、労働運動があれば防げた
壬寅(西洋野蛮歴2022)年
四月二十五日(月)
知床の観光船が沈み、二十七名が死亡、行方不明だ。テレ朝ニュースのホームページによると
運航会社を知る人によりますと、2～3年前に社長が代わり、社員にも変化があったといいます。
運航会社を知る人：「一流のベテランばっかり4～5人いた。船長も責任者が4～5人いた。それを（社長が）全員解雇した。経験のあるものは給料が月30～35万になる。でも全員解雇してバイトを集めれば、15万か20万で頼める」
(中略)
地元の漁師：「去年もむちゃするなという日に運航していたし、事故がなきゃいいなと。たまたま事故にならなかっただけ。去年1年見ていて特に（感じた）」
去年、解雇されたという元従業員は、社長の指示があったのではないかと感じています。
全員解雇事件の時に労働運動をやったら、解雇取り消しでベテラン船長が残っただらう。悔やんでも悔やみきれない。

四月二十六日(火)
会社は、社長のものではなく、株主のものでもない。株主は株式総会の仕組み内で取締役選任権があり、社長は取締役会の仕組み内で会社の運営権がある。
労働条件は、労使が対等な立場で決定すべきものであり、つまり経営陣、株主、労働者は、会社の三権分立と云ってもよい。そのうちの労働者は、労働運動をやらないと三権の一つにはなれない。
株主と経営陣と労働者三つがそろひ平衡保つ

四月二十七日(水)
ここで労働運動は、会社と対立しなくてはいけない。対立する事項が無くなれば、解散しなくてはいけない。さうしないと連合みたいに既得権にしがみついた醜い組織になる。
対立とは、総資本対総労働でなくてはいけない。さうしないと、社会を破壊する運動になる。所謂リベラルである。
総資本総労働の対決が無いなら不要連合組織

四月二十八日(木)
日本では、取締役会と社長の関係が不正だ。取締役が社長のご機嫌取りに占められてしまった。西洋野蛮人のやり方を真似してもうまく行かない典型である。
解決法として、(1)指揮命令影響下にある者を取締役に任命できない、(2)社長やＣＥＯを名乗ってはいけない(名乗ってよい役職名は代表取締役のみ。取締役や監査役は内輪の話だ)、(3)専務取締役と常務取締役の名称廃止。以上を法律で決めるべきだ。指揮命令影響下にある者を、参考人として取締役会に呼ぶことは構はない。
(4)株式を、一人(法人を含む)とその関係者で５０％以上所有してはいけないことも法律で決めるべきだ。ここまでやらないと、今回のやうな事故は防げない。
野蛮人その真似をする準野蛮人　三Ａの力で戻せ正常人に
準野蛮人は、戦争に負けて軍事は放棄したものの、野蛮人の真似をして地球破壊をする方法を３Ａ諸国に示した。３Ａ諸国が野蛮人たちに地球破壊を辞めさせれば、野蛮人たちも意識では認識できない心の奥で、喜ぶだらう。正常人に戻れるばかりか、地球滅亡から逃れられる。(終)

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