千五百四十六(和歌)(モリカケ桜疑獄二百ニの五) モリカケ黒桜はすべて未解決
辛丑(2021)
四月二十二日(木)
森友学園問題は、遺族が訴訟中。加計学園問題は、安倍の下でうごめき回った萩生田が文科相。黒川問題は賭けマージャンで未遂に終ったとは云へ検事総長にしようとしたのに与党議員が賛成した事実が残る。桜問題は辞職した公設秘書が私設秘書として居座る。
モリカケ黒桜はすべて未解決だ。野党の活躍に期待したい。与党内の自浄作用に期待したい。
与党にも 自浄作用が あるはずだ しかし多数の 自汚作用あり 安倍お友だち
四月二十三日(金)
最近、条文の間違ひが目立つ。ＮＨＫのホームページによると
3年前に成立した改正公職選挙法をめぐり、参議院法制局が条文の誤りを指摘されながら、2年以上、放置していたことが分かり、20日開かれた参議院議院運営委員会の理事会で与野党から批判が相次ぎました。
(中略)
さらに、成立した年の12月に総務省から誤りを指摘されながら、2年以上放置していたことも明らかにし、陳謝しました。
これについて
立憲民主党の森参議院幹事長は、記者団に対し「この法律は、自民党が与野党の協議に1度も付さずに数の力で無理矢理成立させてしまったもので、その過程で参議院法制局に法案づくりを急がせたことが、このような前代未聞の間違いにつながった。自民党は役所のせいにせず、みずからの責任をもっとしっかりと認識すべきだ」と述べました。
安倍が総裁の時だ。まづは安倍自民党に責任がある。次に、人事局が官僚を縛るため、官僚が委縮しこのやうな事件が起きる。これも安倍の責任だ。
四月二十四日(土)
朝日新聞のホームページに長崎大教授森内浩幸さん(小児科学)のインタビューが載った。
――感染者数の増加とともに、子どもたちの休校を求める声が聞かれるようになってきました
断っておきますが、私は絶対に休校すべきではないとは言っていません。私が反対しているのは、昨春のように感染状況に関わらず、全国一斉休校するようなやりかたです。たとえば、校内で感染が広がっていたり、クラスターが発生したりしている場合などは、休校も選択肢になるでしょう。
ただ、今の日本のように、大人たちがロックダウンせずに社会生活を送るなかで、子どもたちにだけロックダウンに相当する休校の措置を強いることは、大きな問題があると考えています。
昨年安倍は一斉休校を思ひ付きで行った。悪質なスタンドプレーだった。
四月二十五日(日)
朝日新聞のホームページによると、安倍は
「枝野氏は安倍晋三が総理の間は議論しないと（言っていた）。私はもう総理ではないから議論しろよという思いだ」と批判した。
総理ではないが、病気で辞任したのに、自民党の憲法改正推進本部最高顧問に就任した。これで、コロナ対策敵前逃亡、仮病の疑ひが出た。これらを解決しないで議論するのは、適切ではない。
だいたい、東條英機に次いで敗戦責任の或る岸信介を尊敬する安倍が、憲法改正のお先棒を担いだら、後世の笑ひ物だ。
四月二十六日(月)
時事通信のホームページに
「アベノマスク」評価は？ 全戸配布開始から１年―使用３．５％「意図伝わらず」
と云ふ記事が載った。
厚生労働省によると、全戸配布にかかった費用は総額約２６０億円。日本郵便のシステムを活用して約１億２０００万枚を配り終えたのは、開始から２カ月後の昨年６月２０日ごろ。既にマスク不足はある程度解消した時期だった。
成果は
情報基盤会社プラネット（東京）が昨年７月時点で実施したインターネットによる調査では、アベノマスクを使っていると答えたのはわずか３．５％にとどまった。
有識者でつくる民間臨時調査会が昨年１０月にまとめた政府の新型コロナウイルス対応についての報告書は「（マスク値崩れの）効果をある程度持ったことも確か」と評価しつつ、「総理室の一部が突っ走った。あれは失敗」という官邸スタッフの証言を引用。「政策意図が国民に十分に伝わっていたとは言い難い」と総括している。
一斉休校と同じで、安倍がスタンドプレーをやった結果だ。上に立つものは、状況が判る部署に案を出させるとともに、他の部門から案がある場合もそれを集める。その上で検討しなくてはいけない。
今は内閣人事局があって各部門が能力を発揮できないから、まづこれを廃止する。首相に案がある場合は、押し付けるのではなく、関係部署に検討させるべきだ。２６０億円から３.５％を引いた２５０億９０００万円が無駄になった。
四月二十七日(火)
毎日新聞のホームページに
安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず
と云ふ記事が載った。捏造で思ひ出すのは三月三十日にも指摘したリテラの
「森友加計は朝日の捏造」とした小川榮太郎の安倍擁護本を東京地裁が14カ所も「真実性なし」と認定！ 選挙に利用した自民党の責任は
の記事だ。三月三十日に引用しなかった部分を紹介すると
朝日はこの訴訟で、小川氏の著書には事実に基づかない名誉毀損にあたる記述が15箇所あると主張していたのだが、東京地裁は判決文で、そのうちなんと14箇所について、「真実性が認められない」「名誉毀損として成立する」と判断。小川氏と飛鳥新社に200万円の支払いを命じたのだ。(中略)しかも、残りの1箇所も裁判所は事実だと認めたわけではなく、社会的評価を低下させるものでないとして、真実性の判断をしなかっただけだ。(終)
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(兼、モリカケ桜疑獄二百三の一)
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