百五十四、菅直人を歴代首相名から除歴にしよう
「政治家失格の管直人」を改題

平成二十三年
一月二一日(金)「政治家失格」
管直人は首相失格だけではない。政治家失格である。よもや三十年国会議員を勤めた男がこのような体たらくだつたとは国民は誰もが思ひたくはない。しかしこれが現実である。
なぜ管直人のような男が三十年間も議員歳費と議員諸経費を食ひ荒らしてきたのかをこれから検証しよう。

一月二二日(土)「優先順位」
仕事には優先順位がある。民主党の優先第一位は自民党の長期政権で蓄積した垢を除去することだ。だから鳩山内閣は政権交代するや積極的に取り組み、利権を食ひ荒らしてきた連中は真つ青になつた。例へば二酸化炭素削減の経団連である。
鳩山氏が退陣したのは普天間問題で自民党案に回帰したためで、つまり垢の除去が不十分なためだつた。菅直人は何を勘違ひしたのか就任するや消費税を増税し自民党案を参考にすると言ひ出し、参議院選挙で大敗した。大敗したのにまだ気が付かない。
国会議員は国民の代表として選出する。ところが待遇が昔の貴族並みだから低級な人間は偉くなつたと勘違ひする。国民の生活の苦しさを実感できない。だから「法人税を下げる」「消費税を上げる」と見当違ひのことを叫ぶ。

一月二三日(日)「財政赤字の原因を探る」
景気が低迷すれば格差を少なくして弱者を救済し、景気がよくなれば格差を認める。これがあるべき姿だ。ところが近年は経済成長だけを狙ふようになつた。
社会主義と自由経済主義は別々のものではない。そのときの経済に応じて使ひ分けるべきだ。それを経済拡大でごまかそうとするから国債残高が増大する。経済成長は永久に続くものではない。不景気でも大丈夫な政策を取るべきだ。菅のやろうとしてゐることは不景気の時に弱者いじめだから逆だ。菅の背後に高級官僚と大手マスコミと経団連の影が見える。

一月二四日(月)「菅の馬鹿仲間」
「菅の馬鹿仲間」と言ふ言葉を作りたくなる。「紺屋の白袴」をもじつたものだが、それほど菅内閣は酷い。
まずは国家戦略相玄葉。消費税率を引き上げて「少子化問題、子育て問題も入れていくのも一つの選択肢だ」と述べた。社会保障は政府の義務である。だから消費税を社会保障の目的税にすることがそもそも欺瞞なのに、目的税自体が嘘だつたことが明らかになつた。
次は経済財政相与謝野。現在は六五歳の公的年金支給開始年齢の引き上げが検討課題になると述べた。引き上げはかまわないがその年齢までの仕事の確保をまず言ふべきだ。国民の視線と完全にずれてゐる。
次に外相の前原。「『思ひやり予算』といふ言葉は適当ではない」と延べ、「ホスト・ネーション・サポート」または「接受国支援」を提案した。こんな語感の悪い言葉は少なくとも国民は使はない。三流新聞社は使ふかも知れない。何しろ在日コリアンといふ在日韓国朝鮮人も使はない言ひ方をするくらいだから。

一月二五日(火)「二極化が限界を超えた日本」
財務相の野田佳彦については従来悪い印象は持つていなかつた。しかし昨日の我が国経済はリーマンショック後の経済危機を克服したが失業率が依然として高いなど厳しい状況にあるといふ演説はよくない。

経済危機は克服されてゐない。弱者を切り捨てただけだ。だから失業率が高い。私の勤務する業界では中小企業は余剰人員を大量に社内に抱へボーナスもほとんど出ない。消費税が十％に上がると普通のボーナス０．５回分が税金になるから、とうてい生活ができない。このようになる理由は偽装請負と派遣が原因である。大手は社外を切り仕事を社内に回す。だから中小は余剰人員を大量に抱へる。
野田は我が国財政は厳しさを増しており（以下略）と続けるが、だつたら直接税を上げるべきだ。あるいは偽装請負と派遣と下請けを禁止してから消費税を議論すべきだ。二重構造の解消なしに消費税だけを上げることは絶対に阻止しよう。都合のよい部分だけ海外の猿真似することは許されない。
菅直人の往生際が悪いのは在位日数を気にしてのことであろう。在位日数が長くなればどんなに不人気でも後世の人はわからない。こうなつたら菅を歴代首相から除歴すべきだ。

一月二六日(水)「上昇志向の強い人間を出さないために」
除歴とは僧侶が僧籍剥奪処分を受けたときに、住職を勤めた寺の歴代から除くことだ。最近ではＸＸ会が宗創紛争でこの言葉を用ひてゐる。宗創紛争には私は中立だが、この言葉を用ひる理由は最近の政治には除歴が必要だ。そうしないと上昇志向の強い人間が出てくる。
まず歴代名発表禁止法といふ法律を作るべきだ。歴代の官職就任者名を並べて公表することを禁止する。これによつて菅直人のような上昇志向の強い人間を排除できる。芸能プロダクションの前の道路の通行者の名前を並べて公表することを考へればわかる。石原プロダクションの前なら渡哲也だとか舘ひろし、古くは石原裕次郎が歩くだろう。通行人も自分の名が俳優と並んで載ると判るや、通行希望者が殺到するだろう。

歴代首相名も同じである。ああいふものを載せるから、自分の名前を後世に残そうといふ名誉欲の塊のような人間が出てくる。官職就任者名を四人以上連続して並べない。民間にも歴代の理事長や会長や社長名を四人以上連続して並べないよう努力させる。これで上昇志向の強い人間を防止できる。三人までは列記できるから研究にも支障がない。

一月二七日(木)「法律案」
早速法律案を考へた。
公職及び民間責任職の歴代就任者名の表示禁止に関する法律（別名、菅直人除歴法）
第一条（目的）、この法律は上昇志向の強い人間が官職、民間責任職に就くことを防ぎ、組織の堕落を防ぐとともに社会の活性化と国民の福祉を増大することを目的とする。
第二条（公職）、公職の歴代就任者名を四人以上連続して表示してはならない。但し長期に亘る傾向の分析など必要のある場合を除く。
第三条（民間責任職）、何人と言へども民間責任職を四人以上連続して表示しないよう努力しなくてはならない。
第四条（公共機関の責務）、公共機関は民間責任職を四人以上連続して表示してはならない。但し長期に亘る傾向の分析など必要のある場合を除く。
第五条（歴代数表示の禁止）、第何代、第何期など役職が連続してゐる印象を与へる表示についても、第二条から第四条までを準拠する。
第六条（罰則）略
第七条（菅直人）、第五条の規定に係わらず菅直人は政権政党の交代を無意味にして議会政治を破壊したため、鳩山由紀夫を九三人目(組閣をした人としては六十人目)、菅直人の次に内閣総理大臣となつた者を九四人目(組閣をした人としては六一人目)とする。

一月二八日(金)「名前の列記は有害」
除歴は歴史を改ざんすることではない。菅直人はいつまで続けるつもりなのか不明だが昨年六月八日以降は一応首相である。これは事実である。
除歴を持ち出したのは歴代名の表示といふくだらぬことは止めようといふことだ。これで名誉欲で首相になろうとする人間が減る。首相になることだけを目的とする人間は首相になつてからが酷い。こういふ人間を出さないためにも歴代名の表示は禁止すべきだ。

一月二九日(土)「菅と枝野は売国奴、国賊である」
日米安保条約が軍事面に留まつてゐる限り、沖縄を除き問題はない。ところが今から三年前の毎日新聞に次の記事が載つた。
１９６６年の日米安保改定から間もなく半世紀。軍事、経済、社会、文化まで、同盟は広範に深化してきた。

その後、日本側は深化といふ言葉は使つても軍事面に留まり、安保条約に絡めた経済、社会、文化への深化は避けてきた。ところが三年経つからもう大丈夫と思つたのか、それとも菅とその周辺には売国奴が多いのか、昨年十月から突然、安全保障、経済、文化・人材交流を３本柱とする日米同盟深化といふ言ひ方が多発されるようになつた。菅は十月一日の所信表明演説で
先日のオバマ大統領との会談でも、（中略）日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で、安全保障、経済、文化・人材交流の三本柱でさらに深化・発展させていくことを確認しました。
と述べた。二七日には官房長官の枝野が来日中の国務副長官のスタインバーグと首相官邸で会談し、安全保障、経済、文化・人材交流を３本柱とする日米同盟深化について話し合つた。
経済、文化・人材交流といつてもアメリカが日本式経営を取り入れようとか、日本語を米国人にもつと勉強させようとする筈は絶対にない。これは日本のアメリカ文化併合策に過ぎない。菅と枝野は売国奴、国賊である。

共産党の志位委員長が二七日の代表質問で菅直人のＴＰＰ参加を「売国」「亡国」と批判した。同感である。次の選挙はどこに入れるか迷ふ。民主党の菅岡田前原枝野派と自民党の拝米派以外はすべて該当する。

一月三十日(日)「国会対策委員長失格の安住淳」
官僚の給料は国民の税金から支払われる。だから大臣や副大臣の指揮命令は受けても中立でなくてはならない。
ところが朝日新聞によると、民主党国会対策委員長の安住淳は国会内に各府省の官房長を集め、「変な質問をする与党議員がゐたら連絡して欲しい」と求めた。

国会対策委員長に官僚を指揮する権限はない。野党は安住淳との会談を拒否したほうがいい。与党内良識派も安住淳の解任もしくは党除名を要求したほうがいい。

一月三十一日(月)「米格付け会社の差し押さえへ物件」
日本国債の格下げをめぐり菅直人の「疎い」発言が大問題になつてゐる。「そういふ金融ギャンブルには反対だ」と反論すればよい。ところがこれだとリスクがあると思つたのか「聞いてゐない」と言ひ訳をした。安保条約も同じである。「解消も選択肢だ」くらい言へば人気が高まるのに言はない。
枝野は二七日の会見で「本会議終了後、速やかに報告が入つてゐる。総理のところにもほぼ同時にいつてゐる」と延べた。ところが二八日には「ぶら下がり取材前に情報が入つてゐなかつたことを確認した」と一転させた。
与謝野はテレビに出演し「（消費増税を）早くやれという催促だ」と暴論を吐いた。これでは日本は米国の信託統治領に留まらない。米格付け会社の差し押さへ物件である。

二月一日(火)「猿真似大臣、その一」
法務大臣江田五月が、死刑は「欠陥を抱えた刑罰」と発言した。そして後日「欠陥というと言葉がきつすぎるので訂正したい」と延べ、今度は「悩ましい制度」と言ひ換えた。
死刑反対論者のほとんどは西洋の猿真似である。日本では古来、人を殺したら死刑、十両盗んだら死刑。十両は今で言へば二百万円だろうか。これも当時の肉体労働の価値を考へれば当然である。この前提に立ち「本来は死刑だが猶予しよう」と無期懲役なり有期刑なりにするのが日本の心情にあつたやり方である。
無論死刑を減らすよう努力をすべきだ。それは犯罪を少なくすることで達成すべきだ。崖から飛び降りる人がいるからと日本中の崖を埋め立てるのではなく飛び降りる人の出ない社会を作るべきだ。そのために当ホームページも社会主義や協同主義や文化や宗教を取り上げ本当に微力ではあるが努力してゐる。
死刑反対論者の一部に、誤審のとき取り返しがつかないといふものがある。誤審が出ないようにするのが法務大臣の務めだ。「ときどき馬鹿なことを言ふ法務大臣が出るから法務大臣は廃止しよう」。江田の論理はこうなる。

二月二日(火)「猿真似大臣、その二」
江田五月は夫婦別姓について「政治的にはいろいろな困難がある。鋭意検討する」と語つた。国内の夫婦別姓の主張には反対である。なぜなら欧米の二重の猿真似である。何で江田は西洋の猿真似ばかりするのか。戦前の日本軍部と変わらない。
加持伸行氏の「儒教とは何か」によると、
・明治政府は明治三年（1870）に平民に苗字（姓）を使うことを許した。
・私は、明治政府がモデルとした欧米先進諸国がファミリーネームを持っているのをまねたと考える。しかし、この場合の苗字、氏は、夫婦が別姓という原則であった。女性は結婚後も実家の姓を用いた。
・明治二十六年になっても、内務省は、女性は結婚後も「生家ノ氏ヲ称ス」ことを指令している。
・さまざまな論争を経て民法が作られ、(中略)七四六条「戸主及ヒ家族ハ其家ノ氏ヲ称ス」こととなった。
・婚姻をしても、夫婦夫々の氏に変動は起こらないというのが、ＸＸ教国を除く世界諸民族の慣習法であった。中国然り、韓国然り、アフリカ然り、そして日本また然りであった(以下略)。
加持氏の主張であれば私も賛成である。ところが江田五月をはじめ日本の夫婦別性論は欧米の猿真似で言つてゐる。
昔は交通も通信も会社制度も普及してゐなかつた。戸籍は寺にまかせた。少子化ではなかつた。今はこれらが違ふから一家で幾つ姓を持つてもよいとする代案を以前提案したが、本来は加地氏の主張が正しい。これらを議論すべきだ。

二月三日(木)「上昇志向の強い人間を排除する方法」
議員や大臣への叙勲は廃止すべきだ。議員の公設秘書も廃止すべきだ。歴代首相名の公表も禁止すべきだ。議員や大臣を辞めた後に元（または前）大臣だとか元（または前）国会議員と名乗ることも禁止すべきだ。これで菅直人のように首相になりたくて仕方のない人間を政界から排除することができる。（完）


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