千三百十六(モリカケ疑獄百八十二の四) 毎日新聞「国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円」
己亥、基督歴2019+3α年、ヒジュラ歴1440/41年、紀元2679年、仏歴2562/63年
六月十二日(水)
毎日新聞(電子版)が
国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も

と云ふ記事を掲載した。それによると
政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。

記事は、加計学園にも言及し
国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相(特区諮問会議議長)の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。

この問題は二年前にもリテラに載ったため、当ホームページでも特集を組んだ。それを再引用すると
安倍政権の加計疑惑打ち消しをはかる論客たちがじつは、揃いも揃って、その国家戦略特区を使ってビジネスを展開していたある会社にかかわっていた疑惑が浮上した。
ある会社とは、「株式会社特区ビジネスコンサルティング」(以下、特区BC社)。

そして
じつはこの特区BC社の「顧問」に、「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と繰り返し主張し、安倍政権を必死に擁護してきた、経済学者の高橋洋一氏が就いていたのだ。

更に
しかも、高橋氏と同様に「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と声高に叫んできた論客が、この"国家戦略特区ビジネス"を展開する特区BC社にはかかわっていた。それは元経産省官僚で慶應義塾大学教授の岸博幸氏だ。
 岸氏の主張も高橋氏とほぼ同じで、「一連の手続きに違法性はない」「内閣府と文科省が交渉して文科省が負けただけ」と主張。なかでも産経ニュースのインタビューでは、前川氏のことを「官僚のクズ」と口汚く罵り、『ニュース女子』(DHCシアター)では「てめえが行政歪めてたくせに、そのこと何も言わないで、今回の問題だけ行政が歪められたって書く新聞の神経がわかんない」とメディア批判もおこなってきた。


六月十三日(木)
毎日新聞の記事は続く。
この会社は「特区ビジネスコンサルティング」(特区ビズ、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更)。15年1月に設立され、少なくとも同年3~12月、原氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの一室(東京都千代田区)に事務所を設置。一部のスタッフは団体と特区ビズの業務を掛け持ちし、電話番号も同じだった。特区ビズの社長は、政治団体の事務も担当していた。

しかも
14年11月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。法人副理事長(当時)は原氏と市内のかっぽう料理屋で会食し、費用は法人が負担した。副理事長はコンサル料の支払いを認め、「特区ビズの方として原氏と会った。提案書の書き方を教わった」と語った。提案は15年1月、特区ビズ社名で内閣府に提出され、WGで審査中だ。

こんな特区は認めてはいけないし、加計学園の特区は取り消すべきだ。

六月十四日(金)
毎日新聞(電子版)の別の記事
WG座長代理が特区ビジネス支援 「原さんが見てくれる」 申請者「コンサルの一環」

によると
国家戦略特区の審査を担う民間委員が申請団体を指南し、委員の協力会社がコンサルタント料を得る。制度の信頼をゆがめかねない「規制緩和ビジネス」の一端が浮上した。特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理は協力会社と無関係だと強調するが、団体関係者は両者を同一視し、特区認定を期待していた。
「(WG幹部の)原さんが提案書を見てくれるから、コンサルタント料は安いと思った」。福岡市の美容系学校法人で当時副理事長だった男性は今も、原氏の指導が「特区ビジネスコンサルティング」(特区ビズ)の業務の一環だったと受け止めている。たびたび面会した原氏の傍らには、いつも特区ビズの社長がいたという。

いよいよ加計学園の特区を取り消す時期だ。或いは、落としどころは今治市内のみ有効の獣医師限定免許だ。

六月十六日(日)
日刊ゲンダイDIGITALに
また“官邸のご意向”…加計問題のキーマンが文科次官に就任

と題する記事が載った。それによると
文科省は16日、新たな事務次官に、「加計問題」でも名前が挙がった藤原誠官房長の昇格人事を発表した。ロコツな“官邸人事”ともっぱらだ。
 実際、職員向けの就任挨拶で早速、藤原新次官は、政権批判を繰り返す前川喜平元次官の著書「面従腹背」を念頭に、「『面従腹背』はやめよう」と皮肉たっぷりに言い放っている。

国民への面従腹背は安倍だ。

六月十七日(月)
毎日新聞(電子版)に
特区巡りコンサル料 片山創生相「委員は会食記憶ない。協力関係、事実無根」

と云ふ記事が載った。まづ
菅義偉官房長官は11日の記者会見で、政府の国家戦略特区の規制改革案を審査する民間委員と協力関係にあるコンサルタント会社が、提案者からコンサルタント料を受け取っていた問題について「事実関係を内閣府が確認中だ」と述べた。(中略)菅氏は会見で、原氏の責任についても「内閣府が事実関係を確認している」と繰り返した。

これは普通の対応だ。
特区を所管する片山さつき地方創生担当相は記者会見で「原氏に(内閣府の)事務方が確認したところ、『会食については記憶がなく、コンサル会社との協力関係については事実無根』とのことだった」と説明した。

これは悪質な対応だ。原なる男が本当のことを云ふはずがないではないか。野党は一致協力し、片山を辞任に追ひ込まう。

六月十八日(火)
日刊ゲンダイDIGITALには
“加計”と同根 特区WG委員支援会社が提案者からコンサル料

と云ふ記事もある。これによると
法人副理事長(当時)によると、副理事長は原氏と市内の料理屋などでたびたび会食。コンサル料の支払いも認め、「原氏から提案書の書き方を教わった」と語った。
提案は、15年1月に内閣府に提出され、審査中だ。

記者会見で「事実無根とのことだった」と話した片山はどう責任を取るか。

六月二十一日(金)
本日の毎日新聞朝刊は一面トップに
加計でも「非公式審査」

と云ふ見出しの記事を載せた。前段は
学校法人「加計学園」の獣医学部新設が事実上認められる直前の2016年11月、政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が関係省庁と「非公式」のヒアリングを開催していた。

で始まり、本文には
内閣府職員が当日送った電子メールは「あくまで情報共有のためのWGといった体(てい)です」と非公開を示唆し、ヒアリング後に(中略)審議官(当時)から「(規制緩和の)文案を直すよう指示があった」と記している。

とある。記事は中盤で
だが、少数のWG委員と1省庁だけが出席した他のヒアリングは過去に多数公表されており、内閣府の説明は矛盾している。

終盤では
提案者の保護とは無関係な理由でヒアリングを伏せ、野党が「非公表を恣意的に決めている」と批判を強めるのは必須だ。

我が家は毎日新聞を購読してゐる。特区WGでは毎日新聞が大活躍だ。(終)

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