千二百二十七(モリカケ疑獄百六十八)　公私混同の安倍
平成三十戊戌
十一月十八日(日)
アメリカの大統領夫人が、連邦政府の人事に介入した。　日経新聞によると
米ホワイトハウスは14日、ミラ・リカーデル大統領副補佐官（国家安全保障担当）が退任すると発表した。「超タカ派」として4月に外交政策の中枢に抜てきされたが、今秋のアフリカ出張をめぐってメラニア大統領夫人と対立。メラニア氏が更迭を公に要求する異例の事態となっていた。
大統領夫人の公私混同とわがままが甚だしい。しかしアメリカのことだと笑ってはいけない。日本でも首相夫人のお友達の森友学園に破格の価格で国有地を売却した。事件が明るみに出て自殺者まで出したのに、首相の安倍と財務相の麻生は居座ったままだ。
安倍のお友達の加計学園に、特区で獣医学部を認可した。特区だから、当然卒業生は特定の地域でのみ獣医に従事するのだらう。もう一つ問題なのは、事件が明るみに出ると元文科省次官の前川さんの個人情報を流し、更に安倍は獣医学部を全国に展開すると叫んだ。その理由について側近が、いつまでも批判されて頭に来たためだと解説した。ずいぶんわがままな男だ。

十一月十九日(月)
国どほしの対立に於いて、多くの国民は自国の主張にのみ賛成しがちだ。しかし、どちらが正しいかは客観的に判断することが必要だ。北朝鮮問題は、西側諸国に北朝鮮との終戦を六十五年間放置した責任がある。日本も韓国にだけ賠償金を払って、北朝鮮を放置した責任がある。
北朝鮮は、韓国との武力統合を捨てなかった責任があり、共産主義国でありながら世襲を三代に亘って続けた責任が共産主義諸国に対してある。
金正日が跡を継いだのは、当時の共産主義国の混乱からやむを得ないことだった。しかし金正日の失敗は二代目を任期制にしなかったことと、党大会などを開かなかったことだ。金正恩には、叔父と兄を殺した責任がある。
トランプはこれらを無視した。本来すべきは、世襲制を止めさせるとともに、終戦平和条約を締結し、北朝鮮の核開発は破棄させる。ここまでやらなくては駄目だ。世襲制を止めさせるなんてできるのかと思ふ人が多いだらう。米中露が協力すればできる。トランプには道徳心が無い。
もう一人、道徳心のない男がゐる。前川さんの個人情報をばらまき、頭に来たからと全国に獣医学部を展開すると発言し、自殺者が出たのに麻生ともども居座り、野党の混乱に便乗して衆議院を解散したあの男だ。

十一月二十日(火)
サウジアラビアによる記者殺害に皇太子が関与したとアメリカＣＩＡが認めたらしい。まだ正式発表ではないがアメリカの一部マスコミが報道した。この段階に至ってもトランプは皇太子をかばひ続ける。トランプに道徳心が欠けるからだ。
そしてトランプとゴル友(ゴルフ友達)の安倍も同類なのだらう。何しろトランプが大統領になり、世界が疑問視する中で、最初に訪米したのが安倍だった。
自殺者が出ても居座る。県文書は学園事務局長が嘘をついたことにする。嘘をついたと発表があったのに抗議をしない。道徳心がある人間にはできない芸当だ。

十一月二十一日(水)
検索エンジンに「できの悪い経営者の言いなり、安倍首相」と云ふ見出しでAERAdotの記事が載った。実際の題は
古賀茂明「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ」
だが、記事の後半では
外国人単純労働者を増やすより能力のない経営者は退場せよ
の章で
今回の法案は、来年の選挙に向けて、経済界を「買収」するためにはどうしても必要な法案だと、いまだに安倍政権は考えているようだ。選挙のために、できの悪い経営者の言いなりになっているのだ。
とある。記事は前半で労働者派遣の禁止にも触れてゐる。私のホームページはこれまで、労働者派遣の禁止を主張してきた。急に止めたのでは派遣会社が困るだらうから、これまで職種をを少しづつ増やしてきたことの逆を少しづつ行へばよい。
古賀さんの記事によると
日本では使用者が、自分が雇っている人を他人に供給することは、不当な中間搾取を招くとして職業安定法で禁じてきた。しかし、まず86年には、労働者派遣法が施行され、派遣は原則禁止としながらも、13業務については例外的に派遣を認めることになった。次に、99年の派遣法改正では、これまで専門的な仕事に限定されていた派遣対象業務が、製造業を除き、原則自由化された。さらに、04年の改正では、製造業への派遣も解禁され、港湾運送、建設、警備などを除くほとんどの職種で派遣労働を導入することが認められた。
この逆をやればよい。景気がよくなったのなら、まづこれを実行すべきだ。それにしても、出来の悪い経営者と、出来の悪いお友達の言ひなりになる首相なんて、出来の悪い男だ。

十一月二十二日(木)
トランプが、サウジアラビアの皇太子を不問にするらしい。金銭上の利益を考へてのことだ。金正恩との表面的な和解も、カネの節約が目的だ。トランプのやることは、すべてがカネだ。２人のお友達に濡れ手に粟の商売を提供する安倍とそっくりだ。尤もそのうちの１人は、トカゲの尻尾切りにされたが。

十一月二十三日(金)
日産自動車のカルロス・ゴーンが逮捕された。会社のカネを私的に流用した。公私混同はカルロス・ゴーンがルノーのＣＥＯになったときから始まったらしい。これまで日産自動車は、ルノーの「限りなく子会社に近い関係会社」だった。株の40%以上を所有し、代表取締役の２／３はルノー派、取締役の半分以上もルノー派だからだ。今回代表取締役二人が逮捕され、取締役会は代表取締役２人を解任した。これで「普通の関係会社」に戻った。
安倍も似てゐる。内閣と云ふ公式の命令系統のほかに、官僚の人事権を握ることで忖度と云ふ命令系統を得た。まだある。首相であるとともに、首相を指名する国会の多数党の総裁でもある。今までは派閥がブレーキ役を果たした。今は立候補者選定権と人事権をちらつかせて国会議員に服従を迫る。国会での拍手煽り事件はその典型だ。
安倍の場合は、内閣ー官僚、国会ー内閣と、二箇所でカルロス・ゴーン現象を起こした。だから公私混同もモリにカケと二つある。(終)

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