　安倍ナカマロ

千六十七(その七十九)　中途半端は犬も食はない、第三回(悪徳政治屋、安倍ナカマロ再登場)
平成二十九丁酉年
十二月二十四日(日)
中途半端が駄目なことを二回に亘って主張してきた(第一回、(第二回)。第三回は悪徳政治屋、安倍ナカマロが再び登場する。ナカマロは政治屋のくせに三世だ。三世が政治屋になってはいけないと云ふ法律はない。しかし昔のほうが世襲には厳しかった。将軍や殿様の子は親ではなく養育係が育てた。わがままな性格に育っては大変なことになる。
徳川幕府が長く続いたのは、わがままな将軍が３代家光だけだったためであらう。それに比べてナカマロは実にわがままだ。世襲政治屋を中途半端に育ててしまった。

十二月二十四日(日)その二
愛媛新聞ONLINEに次のニュースが載った。
学校法人加計学園（岡山市）が今治市で２０１８年４月に開学する岡山理科大獣医学部のオープンキャンパスが２３日、同市のホテルなどであり、(中略)報道陣にも公開された。
(前略)「国内最大級の専任教員数８７人を配置する」などと特徴を紹介し、養成する獣医師像や想定される進路なども説明。入試広報部長は試験スケジュールや対策のポイントを解説した。車内からの学部建設地見学を含む今治市内のバスツアーや個別相談会もあった。
徳島市の高校２年生の男子（１７）は「四国の入学枠があるのが興味深い。認可遅れなどのニュースを見た時は『大丈夫かな』と思ったが、説明を聞き信頼できる学校だと思った」と進学への意欲を語り、(以下略)
ここでナカマロなのは四国の入学枠なるものだ。入学枠がすべて四国なら特区の目的に合ふから問題はない。尤も卒業後に四国に就職したいと云ふ全国の受験者を見捨てないために、入学枠をすべて四国就職者にするのが正しいやり方だ。
特区の獣医学科だから卒業生はすべて四国内に就職する前提で話を進めると、四国の入学枠と云ふのは他の地方を不利にするから不公正だ。しかしすべての入学枠が四国なら判る。四国に就職を希望する人は下宿先を四国に確保し住民票も移転するくらいの熱意があってもよい。四国の入学枠は悪質で、実にナカマロだ。

十二月二十五日(月)
ＴＢＳテレビで「陸王」が大人気だ。昨日が最終回でしかも今までのダイジェストも放送するので、私は初めてチャンネルを合はせた。なるほど大人気なのは当然だ。足袋製造業「こはぜ屋」がランニングシューズ製造に進出し、サポートした選手が優勝する。あきらめが悪い、と云ふ主題が最初から最後まで流れ、しかも実は選手が最初のマラソンでけがをしても諦めない姿勢に社長が共感したからだったといふどんでん返しもあった。
瀬古利彦さんが特別に出演した。社長の息子が就職活動で第一志望メトロ電業の面接を受ける。その面接官の役だ。息子は合格し、腰掛のつもりではメトロ電業に失礼だ、こはぜ屋には戻らずがんばると抱負を語る。
それに比べてナカマロは失格だ。父親の秘書になるつもりで三年しか勤務しなかった。しかもニューヨーク、製鉄所、本社と渡り歩いた。腰掛のつもりであちこち経験しても役に立たない。実にナカマロだ。これでは社会経験が無いのと変はらない。非常識なのも当然だ。

十二月二十六日(火)
留学は本来、対象が二つに分かれる。語学の専門家か、工学理学医学などの専門家だ。ところが会話留学といふナカマロな連中が出てきた。会話ならラジオ、テレビ、ＣＤ。国内にいても幾らでも勉強の機会はある。
西新宿は日本語学校に通ふ外国人留学生が多いが、彼らは日本の大学で専門分野を学ぶための準備として日本語学校に通ふ。会話が目的ではない。
ナカマロはアメリカで英語学校に通ったあと何を学んだのか。工学理学医学などは専門分野だが、政治経済法学は専門分野ではない。勿論、極めて優秀な人が後者を学べば、日本でどう応用できるか、西洋との比較で日本の特長は何なのかを見つけることができる。ナカマロな人間が行ってもサルマネに終はる。

十二月二十七日(水)
或る文芸評論家が『徹底検証「森友・加計事件」　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』と云ふ本を出版した。この書籍自体が異常だが、この本を大々的に取り上げるマスコミがあった。産経ニセ新聞である。同社ホームページによると
反響続々、朝日から抗議文も　『徹底検証「森友・加計事件」　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著
衆院選に続き、特別国会でも続く野党の「モリカケ」追及。(中略)著者はこの事態を「安倍晋三は、報道犯罪の被害者である。…森友学園、加計学園問題は、いずれも安倍とは何ら全く関係ない事案だった」と断じます。報道が描き出す「事件」のストーリーと現実にギャップがありすぎる印象操作は、犯罪的だというのです。
後半は
読者の反響は大きく、８万部を突破すると、安倍たたきを社是としたことは一度もないなど、朝日新聞社から謝罪と賠償を求める抗議文が届いたのです。異論を表明した個人の表現を封じかねない第四の権力のありように、著者は「言論には言論で答える」よう訴えています。
そして一昨日、朝日新聞社は著者と出版元を相手取り、損害賠償と謝罪広告を求める訴へを東京地裁に起こした。いよいよ安倍が関与したかどうか裁判所でも審査される。国会が閉会しナカマロ状態だったモリカケ問題が、再び動き出した。(完)

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