　地方大学援助

千六十七(その七十八)　1.お推大臣による地方大学援助法案は絶対に阻止、2.属国根性丸出しの安倍
平成二十九丁酉年
十二月二十日(水)
首都圏への一極集中を防ぐために、地方大学向けに新しい交付金を創設する法案を次期国会に提出するらしい。その趣旨には賛成だが、お推大臣(お友達濡れ手に粟商法推進大臣)が提案する以上、絶対に反対しなくてはいけない。何しろ森友学園、加計学園で大問題になり、「忖度」が今年の流行語大賞に選ばれ、お推大臣は今年最大の笑ひ物となった。そんな男に三たび学園に関することをさせてはならない。

十二月二十一日(木)
地方を再生するには、産業を育成することで解決する。これが唯一の方法だ。地方大学を育成しても学生が在学する間の人口が増えるだけだ。あと教職員の人口があるがこれは微々たるものだ。学生は卒業すれば都会に行ってしまふ。
そもそも優秀な高校生は大都会の大学か地方の国立大学に進学する。それなのに地方の私立大学にカネをばら撒くのはよくない。

お推大臣の考へさうなことは、地方大学に東京などの高校生を引き付けると云ふことだらう。しかしそれは四年間だけで卒業後は出身地に戻るから意味が無いことは先ほども述べた。もう一つ重大な問題がある。下宿するにはお金が掛かるから、地方に大学があっても大都会から進学することはほとんどない。
我が家の場合、国立大学だったら地方でもよいが、私立だったら自宅から通学できる範囲が限度だった。政治屋の三世でカネに苦労しないから、さういふ発想が出て来る。国民と感覚のずれた男が政治屋になってはいけない典型例だ。

十二月二十二日(金)
お推大臣にとり、森友学園と加計学園は何としても誤魔化したい事件だ。森友学園については、前理事長夫妻をトカゲの尻尾切りで逮捕し、切り抜けやうと必至だ。
加計学園については、地方大学向けに交付金を創設し、あたかも地方振興に役立つふりをして、加計学園もその一環に見せ掛けるつもりだらう。地方大学向けの交付金が地方振興に役立たないことは昨日述べた。加計学園も、卒業生を全員愛媛県内に就職させない限り、地方振興には役立たない。

十二月二十三日(土)
安倍が属国根性丸出しの発言をした。読売ONLINEによると
１１月に来日したトランプ米大統領とゴルフをプレー中、自らがバンカーで転倒した際、１回転しながらもすぐに立ち上がったエピソードを披露。「トランプ氏からどの体操選手よりも素晴らしかったと褒められた。外交で重要なのは柔軟性だ」と、冗談交じりに話した。
この発言のどこが属国根性丸出しなのかは、立場を逆にするとよく判る。トランプさんが転倒しすぐに立ち上がったとする。安倍が褒めても、トランプさんは安倍に褒められたことを他で言ったりはしない。つまり安倍は宗主国の大統領に褒められたと思ったから、それを大勢の前で自慢した。(完)

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