百十六、アメリカが日米関係を重視していないことが今回明らかになった

平成二十二年
十二月二十三日(水)「大使呼び出し」
アメリカの国務長官が駐米日本大使を呼び出した。ところが日本の新聞は
アメリカが日米関係を重視していることを示した
と書いている。冗談ではない。今回の事件はアメリカが日本を軽視していることを示している。

米軍基地は沖縄県土の一割、沖縄本島では一割九分を占める。日米関係を重視するのなら、このような異常を解消しようとする日本政府の立場を当然理解するはずだった。ところがアメリカのしたことといえは、まず大統領が日本の首相との会談を拒否し、次に国務長官に日本の首相が説明をしたのにその直後に大使を呼びつけた。

アメリカが日本を軽視しているというこれ以上の証拠はない。日本政府も遠慮はいらない。アメリカに対してハワイ州またはカリフォルニア州の一割を自衛隊駐屯用に要求したほうがいい。

十二月二十五日(金)「アメリカ大使呼び出し」
自民党長期政権の弊害で、アメリカＣＩＡの息のかかった人間が、官僚組織、新聞社、国立大学に大量に入り込んでいる。共謀に加担しているという自覚を持たない内間、郷間でたちが悪い。
まずは駐米大使である。会談の内容は首相、外相にまず報告するから、と明らかにしない。それはそのとおりである。ところが、日米関係は重要だ、といって呼び出されたということは言う。そしてそれを新聞が書く。更にアメリカは不満を表明したと書き加える。

日本はいつからアメリカの顔色を伺わなければならなくなったのか。そういう状態を属領という。日本政府も遠慮なく日米関係は重要だとアメリカ大使を呼び付けて、沖縄問題を解決しないならハワイかカリフォルニアの一割を駐屯用に要求すると不満を述べたほうがいい。

十二月二十六日(土)「佐藤栄作のノーベル賞は取り消しを」
週刊ポスト２０１０／１／１・８号では、元外交官の佐藤優氏と元毎日新聞記者で沖縄密約漏洩事件の西山太吉氏が対談している。あの当時、密約はないということだった。しかし実際にはあった。佐藤栄作のノーベル賞は取り消すべきだ。今からでも遅くはない。

この対談では、検察庁のアメリカ留学組が国務省とＣＩＡの影響を受けていることも明らかにしている。鈴木宗男氏の事件で佐藤優氏の同僚が取調べを受け、検事から「北方領土返還という日米同盟を壊しかねないことをなぜするのか」と叱られたそうである。佐藤氏は鳩山首相と小沢幹事長の件もＣＩＡの影響を受けた検事の工作であろうと述べている。そう考えるのが普通である。あまりにも時期が合い過ぎている。

自民党長期政権の弊害でバイ国奴というバイ菌が国内に繁殖してしまった。しかも国内の新聞はほとんどがそのバイ国派である。世論工作は重要だ。鳩山政権のすべきはアメリカとは直接対決せず、バイ国派とは対決する姿勢で国民の支持を取り戻すことである。

十二月二十七日(日) 「ハワイかカリフォルニアの一割を駐屯地に要求する方法」
対米の一番悪いパターンは日本が主張を取り下げることだ。最初から主張しないより悪い。一番よいのは日本の主張が通りアメリカとも友好を保てることだ。そのためにはアメリカ大使にハワイかカリフォルニアの一割を駐屯地に要求すべきだ。このくらいが言えないようでは外務省ではない。

まずアメリカ大使を、日米関係は重要だと呼び出す。次に沖縄の戦後六十四年間の異常事態を解決したいと述べる。そして国内でハワイかカリフォルニアの一割を要求する意見さえ出だしていると述べる。そのことを会談後にさりげなく発表する。これでアメリカは譲歩することになる。

十二月二十九日(火) 「琉球国とハワイ王国」
万一アメリカが譲歩しないときは第二弾として、沖縄が元々は独立国だったことを持ち出そう。一番強硬なのは、沖縄を独立させ米軍がいなくなったら日本に復帰することだ。米ソ対立の時にこういうことをやれば、ＣＩＡはロンノルのクーデターみたいなものを沖縄でも工作するだろう。今は大丈夫である。しかし米軍再編の上納金を日本から搾り取れない。アメリカ側には不満が残る。再復帰を前提の独立では日本側に正義がない。正義のないことはすべきではない。世界の支持が集まらない。

ここは元独立国の一割を米軍基地が占めていいのか、という国際世論に訴えるべきだ。併せて沖縄語とハワイ語を広める民間交流を進めよう。沖縄とハワイは似ているが異なる。沖縄語は日本語の琉球方言、ハワイ語は英語とは無縁のポリネシア語である。今ではハワイ語は絶滅寸前だが遠い将来のハワイの独立に向け民間交流をすればアメリカは譲歩をしよう。

十二月三十日(水) 「内閣支持率低下の原因」
鳩山内閣の支持率低下が新聞で報道された。原因は対米とはまったく関係がない。今回の低下は国民の生活と密着したことが原因である。つまり暫定税率が原因である。国民の１割程度は暫定税率の廃止を期待していた人もいる。だとすれば想定範囲内である。国家財政と地球温暖化を考えれば多くの国民は納得している。この程度の不満はやむを得ない。せっかく自民党長期政権を打ち破ったのである。属領も打ち破ってほしい。

十二月三十一日(木) 「大手新聞以外のマスコミの報道」
ここで大手新聞以外の報道を見てみよう。まずは日刊ゲンダイ２００９年１１月２４日である。

• 民主党の小沢一郎のカネにまつわる“スキャンダル報道”が連日、報じられている。(中略)。「水谷建設からウラ金１億円」などは、逮捕された水谷功元会長が、半年以上も前に検察に話していたが、「証拠がない」と相手にもしなかった案件だ。
• 立件する気もないのに、なぜ「小沢スキャンダル」が相次いでリークされているのか。政界の裏側では、不穏な情報が流れている。ズバリ、政・官・財プラス米国の闇勢力が民主党政権潰しに動き出したというのだ。
• 「自民党政権下で甘い汁を吸ってきた連中にとって、小沢ほど怖い男はいない。政治の形から利権の構造まで、すべてひっくり返そうとしている。このままでは、利権を失うだけでなく、旧悪が暴かれかねない。オール霞が関、大手マスコミ、さらに米国が脅威に感じているのは間違いない」(元ＮＨＫ政治部記者川崎泰資氏)。
• 「普天間基地問題を見れば分かるように、民主党は日米安保体制を根本から見直そうとしている。日米の安保マフィアは、それだけは絶対に許すつもりはない。日米安保は利権の巣窟ですからね。」（政界関係者）

結論として

• 国民の一票によって誕生した政権が、闇の勢力によって潰されるとしたら大問題だ。
  

と述べている。まったく同感である。

同じく日刊ゲンダイの２００９年１２月２４日ではアメリカが駐米日本大使を呼び付けた一件は、藤崎大使のヤラセだったことを報道している。

• 藤崎大使は「朝、急きょ呼ばれた。普天間計画の即時履行を求められた。大使が呼ばれるのはめったにない」と神妙な面持ちで解説した。これを受けて大マスコミは早速、「駐米大使、異例の呼び出し」「米国が強い不快感」と大々的に報道。日本と米国が戦争でもおっぱじめるかのように大騒ぎした。
• 翌日、クローリー国務次官補が会見で「呼んでない。（藤崎）大使が立ち寄ったのだ」と明かしたのだ。これが本当ならとんでもないし、仮に呼び出しが事実だったとしても、真っ先にマスコミに話すことが国益になるのか。政府内で話し合うのが筋だろう。
• 「本来なら、すぐに東京の本省に連絡を入れて対応を協議すべき内容です。それを真っ先にメディアに話したのだから怪しいと思いました。そもそも大使は、当該国の要人を呼んだり、自分が呼ばれたりするのが仕事です。駐米大使に就いて２年近くになるのに、呼び出しを『異例』という感覚も信じられない。自ら『仕事をしていない』と白状していることになる」(元レバノン大使天木直人氏)

一月四日(月) 「美しい海を守れ」
日米問題とは別に、美しい海は守らなくてはならない。海は人間だけのものではない。小沢氏の主張は正論である。
アメリカ海兵隊は世界から嫌われている。海軍や陸軍ならよいが、海兵隊だけは来てもらっては困る、と主張する国もある。美しい海を世界最悪の汚物で汚してはならない。

一月六日(水) 「日米関係と政官関係の異常に今こそ終止符を」
政務次官廃止には閣内の意見が分かれているという。それなら政務次官を二人にしたらよい。これで政務次官問題は解決する。一方で予算削減には反する。それなら政務次官兼局長を二人にすればいい。

自民党長期政権の弊害で、日米関係と政官関係は極めて異常となってしまった。これらを正すことこそ鳩山政権の任務である。


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