偏差値詐欺男を撲滅しよう

十月四日(日)「財務省」
九月十日には偏差値詐欺男について述べた。人生は長いマラソンである。ところが最初の五十メートルだけがんばって俺たちは優秀だ、と周囲に思い込ませている連中がいる。残りの区間は怠けるから弊害が大きい。まずは財務省である。賃貸住宅に清涼飲料水の自動販売機を１台設置するだけで、建物全体の建築費の税金が全額還付される。還付額は全国で年約９０億円だそうだ。財務省の偏差値詐欺男たちは今までいったい何をやっていたのか。

十月五日(月)「英語公用語事件」
偏差値詐欺男という言葉は、新聞社と官庁と大学に巣食う文化破壊者どもに対して用いている。むやみやたらと高学歴者に用いているわけではない。まず十年前に「英語公用語」という馬鹿げた構想がでてきた。国民に受け入れられそうもないとみるや、反省するでも撤回するでもおとなしくするでもなく、その次に文部科学省が小学生に英語、大学の授業を英語、高校の英語の授業は英語と言い出した。文部科学省の偏差値詐欺男どもは本当に無能である。日本の現状を分析できていない。まずごく少数の英語の専門家は育てるべきである。しかしこれは充足しているし能力に不足があれば専門教育を施せばいい。次に英語を仕事で使える程度の人たちが必要だがこれもここ十年ほど有り余っている。つまり日本ではこれ以上英語で騒ぐ必要はまったくない。

英語公用語を言い出した張本人はその後朝日新聞の主筆になった。朝日新聞社は以前から批判が多い。この人事を見ればうなづける。
一方毎日新聞の今年元日の一面トップに「１９６６年の日米安保改定から間もなく半世紀。軍事、経済、社会、文化まで、同盟は広範に深化してきた。」という記事が載った。アメリカが日本の社会や文化に同化することは絶対にないから、日本が一方的にアメリカに同化したということだ。その隣には「真の意味でのグローバリゼーションが大きく前進しているのではないでしょうか」という主筆の署名入りの記事も載っている。毎日新聞の主筆もとんでもない拝米である。(９７、新聞ファシストへ)

十月六日(火)「日本の国賊、伏魔殿」
昨日の東京新聞には「骨抜きされる鳩山外交」と題して次の記事が載った。
首相が当初の考え通り(中略)東アジア共同体を現実の外交目標とするには、(中略)外務省による構想の換骨奪胎を許さない蛮勇が欠かせない。
まったく同感である。外務省は事務部門である。首相や外相がこうすると決めたらそれに従えばいい。戦後の日本はあまりにアメリカに偏りすぎたため今や亡国寸前である。文化回復のために東アジア共同体は必須である。それを換骨奪胎するとは外務省は日本の国賊である。

外務省元職員佐藤優氏の次の記事も載っている。
日本の「伏魔殿」である外務省には、国民に知られていない秘密が山のようにある。その一つが「次官公邸」だ。(中略)この施設は外務事務次官専属の料亭なのである。
ここは密かに国会議員や政治部記者を招き、表に出せないような種々の画策をする場である。(中略)赤坂の高級料亭と同じように絨毯(じゅうたん)がしきつめてある。ラウンジもあって、高級酒がそろっている。地下にはワインセラーがあり、約七千本のワインが保管されている。購入価格が一本五万円を超えるものも多い。外務官僚が国会議員、新聞記者を接待するときにこの高級ワインが大きな武器になる。
接待された新聞記者はなぜ高級ワインのことをいままで書かなかったのか。そういう根性だから売国奴が主筆になる。

十月十三日(火)「新聞の社説」
今から２５年くらい前だろうか。毎日新聞に次のような記事が載った。
新人に何をやりたいか聞いたら社説を書きたいという。冗談ではない。論説委員はベテラン記者でなければなれない、というのが記事の概要であった。
社説なんて誰でも書ける。新人にまで見抜かれている。だからほとんどの読者は読まない。私も今回初めて東京新聞の十二日の社説を読んでみた。「英語で話した独仏首脳」という小見出しが目に入ったからである。

「英語を話す諸国民の同盟」という言葉を思い起こさせます。第二次大戦に際し、チャーチル英首相がルーズベルト米大統領に参戦を促す際にも用いた表現です。「英語を話す諸国民こそ自由のトーチを灯し続けることができる」
「世界語」の英語が映し出す欧州と、「欧州語」の独仏語に現れる欧州とは自ずと色合いが違います。

まず英語は世界語でもなんでもない。たまたまイギリスという貪欲な国が世界の多くを植民地にした。戦後ほとんどの植民地は解放されたが国自体が植民地のアメリカが世界に影響を及ぼしている。それだけのことである。

十月十四日(水)「新聞社改革」
ラテン語やサンスクリット語や返り点を付けた漢文のように、使う人のいない言語は世界語にしてもよい。英語を世界語にしたらアメリカ人やイギリス人は特権民族になってしまう。そのようなことは絶対に認めてはならない。
新聞記者には一定の割合で英語かぶれがいる。それ以外の大部分の記者は「英語帝国主義は世界に有害だ」だとか「母国語は重要だ」とは書かない。当たり前だからである。ところが英語かぶれは「英語、英語」と書きまくるから、読者の頭には英語が残る。とんでもない洗脳行為である。
英語かぶれを作らないためにも新聞社は海外駐在員を廃止したほうがいい。海外の新聞社と提携するか、その国の言葉を話せる日本人を通信員にすればいい。

十月十五日(木)「偏差値詐欺男の弊害」
長いマラソンの最初の５０ｍだけ全力で走ったら後が続かず、欧米の猿真似しかできなくなる。
それでも民間企業は競争に生き残るために、欧米猿真似をしている暇はない。一方の官庁、新聞社、大学社会科学系学部は欧米猿真似無能人間のたまり場と化している。新聞は再販制度と少なすぎる会社数が原因である。戦後にビール会社を分割したように、新聞社は今からでも分割したほうがいい。

十月十六日(金)「大学文系学部」
大学の文系学部はよくない。日本の社会にまったく役に立っていない。作家Ｘについてエロ小説まがいの本を執筆した北海道大学准教授押野氏、労組の大会に来て図書館のようなユニバーサルデザインが移民に役立つと筋違いな講演に終始した横浜国立大学准教授井手氏など准教授クラスが特によくない。
教授は社会人として活躍している人から選ぶべきだ。例えば社会党左派で活躍した清水慎三氏は後に信州大学教授となった。大学を偏差値詐欺男のたまり場にしてはならない。

十月十七日(土)「現代の租庸調」
律令時代には租庸調という税が課せられていた。現在では直接税、間接税、教育費という負担が課せられている。教育費は税ではないが、これを支出しないと子供が将来まともに生活できなくなるというとんでもない代物である。なぜこのようなことになったのだろうか。一言で言えば急激な工業化で世界が平衡に達していないためである。そのため国家間にも国内にも格差を生じた。この格差が解消され平衡に達するまでの過渡期に教育産業と称する連中が国民から多大な富を巻き上げている。
金持ちは子供を私立の中学や高校に行かせ家庭教師を付け偏差値詐欺男に育てる。庶民は公立学校に行かせ普通に育てる。とんでもない格差である。少子化の原因でもある。
権限や吸い上げた富でうまい汁を吸うのが文部科学省や大学の偏差値詐欺男どもである。学歴の授与権を握り駄講義を繰り返し高額な授業料を取っている。
日本の学校は一度明治維新以前に戻す必要がある。

十月ニ十日(火)「官僚と大学教員の留学は停止しろ」
終戦直後のように国内が遅れた状態であれば海外への留学も必要であろう。しかし今の日本は世界の最高クラスに仲間入りをしている。留学の必要はまったくない。分野によっては海外のほうが進んでいるものもあろう。しかしその国の文化に適したものであり直ちに日本には当てはまらない。特に政治、経済は日本に持ち込んではならない。
官僚と大学教員の留学は停止すべきだ。併せて議員の海外視察も廃止すべきである。