九百八十八(その六) 前文部科学省事務次官前川喜平さんを全面応援(憲法改正は安倍の次の内閣で)
平成二十九丁酉年
五月二十七日(土)
前文科事務次官の前川喜平さんの発言を巡り、大変な騒ぎになってゐる。私は前川さんを全面応援する。これから81.4%の国民の力で、濡れ手に粟商法を中止させようではないか。今回は支持ではなく応援だ。支持は消極的、応援は積極的。しかも全面応援だ。
五月二十八日(日)
日本経済新聞社は電子版の有料・無料会員を対象に週1回の意識調査を実施してゐる。今週は加計学園問題だ。私も早速投票した。
まづ、政府の説明に納得できるかの質問に、納得できる18.6%、納得できない81.4%だった。私の投票したほうを赤色にした。
次の質問で前川前文部科学次官の発言に納得できるかに、納得できる74.1%、納得できない25.9%だった。
最後の質問は安倍内閣を支持するか、支持する26.7%、支持しない73.3%だった。
以上の結果を踏まえて、昨日の国民の力を80.5%に修正した。(31日追記、再度上がったので81.4%に修正した。数値が2日に1%づつ上がってゐる)
五月二十九日(月)
それにしても安倍内閣の対応はよくない。本人は文書があると発言した。官邸からの圧力もあったと云ふ。それなのに安倍内閣は文部科学省の再調査はやらないと云ふ。野党は国会への証人喚問を要求した。安倍内閣はこれも拒否した。安倍内閣のしてゐることは言論弾圧だ。正しい情報がなければ正しい言論は構築できないのだから。
五月三十日(火)
憲法改正は、安倍内閣の次の内閣で行ったほうがいい。七十年間できなかった憲法改正だ。それは米ソ対立に日本が巻き込まれたためだ。だから私は社会党が存在したときは革新勢力に賛成した。革新勢力が消滅した今こそ憲法改正の時だ。この偉業は暗部の無い内閣に行って頂きたい。
ところが安倍内閣は、既に明らかになった文書と、文書の内容は正しいと云ふ元自民党議員と、官邸の圧力を証言する前事務次官の指摘を無視する。こんな内閣に憲法改正をやらせたら、偉業に傷が付く。
五月三十一日(水)
安倍内閣は前川さんの発言を無視するらしい。だとすれば早く次の内閣と交代してもらはないといけない。そのためには都議選で自民党を敗北させよう。まづ豊洲移転は中止する。一部の新聞は世論調査で豊洲に賛成のほうが多いと書いてゐるが、これは世論操作だ。移転するのか未定だから賛成は少ないものの反対よりは多い。それだけの話だ。
移転を中止したが、豊洲は売却することで移転するより経費が少なくなりました。さういふ流れがよい。或いは豊洲は震災対策と国際物流を兼ねた施設にする方法もある。築地には場外市場もある。築地本願寺もある。昔からの街並みもある。移転はしないほうがよい。
五月三十一日(水)その二
「都議会のドン」にも触れたほうがよい。誰とは云はない。しかし週刊誌にさんざん書かれたことを取り上げる。この問題を軽く取り上げ、都民ファーストで行くことを訴へる。しつこく取り上げて逆効果になるといけないから軽く触れる。しかし毎回取り上げる。これで自民党を大敗させよう。
六月一日(木)
獣医学部の新設については、これまでも話が出ては消えた。週刊朝日六月九日号によると文部科学省は
<貴県ご指摘の教育機会の均等について四国地方がその他の地域と比して、直ちに均衡を失しているという状況にはなく>
<獣医師の需給に関し全体としては明確な供給不足といった見解は示されていません>
3年後、12年の第22次募集でも、両者の間で同様のやりとりがなされた上、文科省はハッキリとこう言い渡している。
<これまで重ねてご回答申し上げてきたとおり、ご提案について特区制度を活用して実現することは困難であると考えます>
ところが安倍政権の国家戦略特区が始まった途端、一転する。
『国家戦略特区の正体』の著書がある立教大学の郭洋春(カクヤンチュン)教授がこう語る。
「構造改革特区は地域からの提案を吸い上げるボトムアップ型だったのに対し、国家戦略特区は国が主導して決めるトップダウン型。前者の推進本部にはすべての閣僚が参加すると規定されていたが、後者の諮問会議は議長である首相と官房長官、特区担当大臣のほかは、首相が指名した大臣だけが議員になれるなど、より官邸主導色が強い制度になっています」
その結果、ごり押しがまかり通った。
郭教授はこう続ける。
「今まで国として『獣医学部の新設は認められない』と言ってきたことを変える根拠が一切説明されていないし、より緻密な提案をしていた京都産業大の獣医学部新設案が除外された理由も不明なまま。透明性や中立性、公平性が確保されておらず、特定の地域や事業者への利益誘導が疑われてしまう。他の特区と比べても、極めて異常な事案です」
ずいぶん悪質な話だ。既に自民党内では、安倍さんの次に話が移ったさうだ。
ある自民党幹部はこう語る。
「選挙の時の『報復』を恐れて表立っては言わないが、さすがに安倍首相は強引、傲慢すぎるという声が高まっている。もっと早く収束をはかれば良かったのに、文科省を強引に抑えつけ、後から次々と資料が出て大失敗。森友問題と同じだ。水面下では次の総裁選の話題で持ちきりですよ」
週刊朝日六月九日号が楽しみだ。(完)
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