八百三十六(その三) 社会破壊拝米新自由主義反日パンフレット批判(その三十)
平成二十八年丙申
五月八日(日)
西洋かぶれと「中の上」の馬脚を顕はす
四月二十五日の朝パンフレット四ページ目(経済)はビールの税金について、広告を除きページの2/3以上を使つてゐる。ビール、発泡酒、第3のビールで税率が異なることと、それらを統一の方向にあることが書かれてゐる。反日パンフレットにしては偏向のない良質な文章だ。
ところが「解説」に偏向文章が登場する。ビールの税金は高いから度数で統一しろといふのだ。
ビールまがいの酒が続々売り出され、財務省があたふたと対応するのは日本特有の状況だ。背景には、酒税制度の欠陥がある。(中略)税金はドイツの17倍、米国の8倍と高いが(以下略)
それではどうすればよいかと云へば
民主党政権がかつて検討した「アルコール度数に応じた課税」など、より納税者にわかりやすい仕組みも視野に議論を進めるべきだ。
これでは解説ではなくて主張だ。解説の意味も判らない男(執筆者名まで書いてある)になぜ文章を書かせるのか。世界各国にはそれぞれの食文化がある。それを守るために外来種に高い税金を掛けることはあり得る。あと収入に応じた酒を飲むこともある。だから度数に応じて一律に課税することは反対だ。
それとは別に、世界各国の食文化を守るため税率に差をつけたにも関はらず、日本の場合はブドウ酒(ワイン)などの果実酒が異常に優遇されてゐる。現状の5割増しで蒸留酒と同等になる。清酒を優遇するのは食文化といふことで許される。いくら欧米の圧力とはいへ、ずいぶんいいかげんな政治をしてきたものだ。
「解説」はこのような問題を取り上げるべきではないのか。それができないのは拝西洋だからだ。あと、図らずもシロアリ民主党が検討したのと同じことを主張した。つまりシロアリ民主党と社会破壊反日パンフレットは「中の上」あたりを基準にする。「上」だとウィスキー、ブランデー、ワインなどの高級なものを好む。「中の上」はビールを好む。「中の下」は発泡酒や焼酎を好む。「下」はホッピーと合成酒を好む。
このように云ふと「下」を馬鹿にしてゐるのかと云はれさうだが、私は家では焼酎を飲むが、外ではホッピーを飲む。労働組合時代に専従のAさんがホッピーを飲むので、私も真似をしたら美味しかつたので、それから私も飲むようになつた。それまで私はホッピーと云ふ飲み物を知らなかつた。
五月九日(月)
すぐばれる五月四日の中立性
五月四日の朝パンフレットは巧みに作つてある。一ページ目の先頭に「改憲発議求める」「市民共闘で阻止」と見出しが並ぶ。本文は護憲派の集会、改憲派の集会が紹介してある。
(中立を保つたが、護憲派の集会を紹介する文章に市民連合の呼びかけ人、山口二郎・法政大教授は(中略)とあいさつとある。山口氏の問題点は、これまで再三、当ホームページで指摘してきた。かつて社会党を離党した江田三郎が社会市民連合を結成したとき菅直人が市民運動団体の肩書で加はり、新聞は社会党離党派、市民団体などいろいろな団体で構成されたと称賛した。しかし市民団体は団体として参加した訳ではないのに菅が勝手に名称を使つたとして除名にする事件があつた。これなどは取り上げる必要のない微小組織を無理やりマスコミが称賛するから起きたことだ。山口二郎氏は菅と親しいが、マスコミはまた四十年前と同じ過ちを犯す可能性がある。若者を過度に称賛して正業に就かずに活動家にしてはいけない。)
改憲派、護憲派の両方を紹介するのはよいことだ。26ページ目の社会欄にも護憲派、改憲派を同じ面積で紹介した。これも中立を保ちよいことだ。しかし全体に欺瞞が潜んでゐる。2ページ目には安倍政権に批判的な二人の学者を登場させる。しかも面積は賛否両論を載せた1ページ目、26ページ目の合計より大きい。
27ページ目の所謂三面と呼ばれるテレビ番組欄の一つ手前の重要なページでは、その半分以上を使つて10代 憲法と出会ったといふ文章がある。三人が教育を受ける権利、ブラックバイト対決、沖縄と本土の基地問題に関係する内容で、三人の起きた内容や主張には何の問題もない。マスコミに踊らされた形跡もない。しかし三人は憲法に守られたのではなく法律に守られた。更に云へば常識に守られた。ブラックバイトで云へば、労働組合法と労働基準法に守られ、更には世間の一般常識に守られた。靴代の天引きは世間の一般常識で抗議を決意し、労働組合法で団体交渉を行つたからだ。
法律の背後には憲法がある。しかし憲法を前面に出すと副作用がある。一般常識に超越してしまふし、時代の変化に合はない。何よりも敗戦米軍占領下といふ異常事態で制定された。
五月十日(月)
前日の新聞
細工は日を超えても行はれた。前日のパンフレットは最悪だ。いくら憲法記念日とは云へ、一ページ目の先頭に
改憲不要55% 必要37%
9条 改正反対68%
と大きく書かれた文章が載る。世論調査は質問の仕方で数字は大きく変はる。パンフレット社は国民の本当の声を知りたくて載せたのではない。自分たちの意見で読者を洗脳するために載せた。その隣の欄には立憲主義を取り戻す時と題した論説主幹なる肩書の男が上から押し付ける口調で読者に説教をする。ほとんどの読者は社説を読まない。1ページ目の2番目に、こんな社説まがひのものを載せなくてもよいのに。
この日の8ページ目の経済欄には、編集委員なる男の文章がある。全体は消費増税賛成なのだが最後のほうに
クルーズマン、スティグリッツ両氏は消費増税に反対だが、増税すべてに反対ではない。(中略)例えば環境税や相続税、法人税の増税を推奨している。
この部分に私も同感だ。しかしこの編集委員なる男の書いた文章は、その前に増税実施論も2人いたのだだとか、わずかの謝金でこれだけビッグネームを集められたのは、たまたまこの時期に訪日する学者らを端からかき集めたからだなど、大量に書いたから、普通の人はここまで読み進まない。
ここでも小細工が施されてゐるが、図らずも憲法と安保法案を大騒ぎすることで消費増税の問題点を誤魔化し自分たちに有利なようにしようといふシロアリ民進党と社会破壊拝米新自由主義反日パンフレットの本心が明らかになつた。(完)
(その二)、「朝日新聞批判、その二十八(マスコミの横暴を許すな57)」へ
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