朝日新聞批判その十七

七百七十一の二　社会破壊拝米新自由主義反日(自称朝日)新聞批判その十七(マスコミの横暴を許すな46)

平成二十七乙未
十一月十八日(水) 十一月二日の天声人語
十一月二日の天声人語は次の文章で始まる。
当事者の意図はどうあれ、今の日本社会のありようを映し出した出来事と思える。東京都の日野市役所が、古い公用の封筒を活用するにあたり、表に印刷された文言に黒塗りを施した。「日本国憲法の理念を守ろう」という言葉に、である。

日野市役所のしたことは正しい。役所は中立でなければいけない。住民に意見を押し付けてはいけない。だから黒塗りにすべきだ。

かつて全国に革新知事市長が誕生したとき、埼玉県も畑和氏といふ社会党と共産党の推薦する革新知事だつた。畑氏自身は社会党右派のため、後に国鉄民営分割問題が出た時に突然、ＪＲ東日本の本社を大宮に、と発言し当時はまだ分割民営化が行はれるかどうか不明だつたため、一般紙の論調も畑氏を批判するものであり、畑氏も発言を取り消したか言ひ訳であいまいにしたものだつた。
その畑氏は国鉄民営分割問題が出る遥か以前から県庁に「憲法を暮らしに生かそう」といふ垂れ幕を掲げた。私はこの垂れ幕に不満だつた。「暮らしに生かそう」では不十分で、「憲法を守ろう」ではなくては駄目だと。畑氏は「憲法を守ろう」を更に積極的にしたものが「暮らしに生かそう」だといふ弁明だつた。
この当時の国際情勢は、米ソの冷戦どころかベトナムでは戦争が行はれてゐた。国内では自民党と革新勢力が正反対のことを主張し、自民党は米軍の下請けとしての自衛隊を作り、革新勢力はそれを違憲とした。正しく言へば共産党は社会党の非武装中立は批判してゐた。
だから二大潮流があり、革新側が勢力を拡大するために護憲を掲げることには大賛成だつた。しかし今は事情が異なる。日野市役所が「日本国憲法の理念を守ろう」を消したことは当然である。そんな変な文章を印刷した元市長こそ批判されるべきだ。

十一月二十一日(土) 続、十一月二日の天声人語
どういう意図なのか。市に問い合わせや抗議が相次いだのには十分な理由がある。公務員は憲法99条により、憲法を尊重し擁護する義務を負う。黒塗りはこれに背くことにならないか、と▼日野市議会は昨年六月、新しい憲法の制定を求める意見書を可決している。

問い合わせや抗議のうち、特定の団体に所属する人の割合がどのくらいなのか。市に問い合わせや抗議をしなかつた大多数の人たちの賛否の比率はどうなのか。それらを明らかにせず、市に問い合わせや抗議が相次いだと書いても、ほとんどの読者は虚偽といふ言葉を思ふ。そもそも問い合わせや抗議は何件だつたのかも明らかにしない。
公務員が憲法を尊重し擁護する義務を負ふといふのは、憲法に従へといふことだ。だとすれば封筒の文言を消したことは正しい。封筒には「日本国憲法の理念を守ろう」だからだ。憲法の理念とは、ＧＨＱによる占領政策正当化である。そんなものを守つてはいけない。

十一月二十一日(土)その二よい記事や中間の記事
とはいへ、朝日新聞にも良質の記事が載ることもある。同じ十一月二日の四面(12版の場合)は経済のページでここには「孫の塾費用　非課税贈与で」と題する記事がある。これは良質である。

同じ日の二十二面(何のページかは不明。朝日新聞の場合、欄外上部に白抜きで「経済」「社会」などと書かれるのに、白抜きのないページがわずかにある)は夫婦別姓の特集だ。前半は良質だが後半には問題がある。
明治維新により、武家や公家などだけではなく、広く国民が姓を持つことを許されたのは1870(明治3)年。当時は政府が結婚後も実家の姓を名乗るよう指示するなど、夫婦別姓が認められていた。

だから夫婦別姓に戻さうといふなら、多くの国民は反対しない。その後、明治31年に施行された民法で家の姓と規定され、昭和23年に家の姓から夫婦同姓となつた。
女性差別撤廃条約は、姓を選択する権利を確保するよう求めており、日本は国連から何度も改善するよう勧告を受けてきた。

この部分は厳しく批判しなくてはいけない。国連から勧告といふと、ほとんどの人は国連総会か国連安全保障委員会から勧告を受けたと思つてしまふ。実際は女性差別撤廃委員会だが、その人員構成は世界中の意見を反映するのか。世界から注目を集める国連安全保障委員会でさへ、その常任理事国は中国を除いて欧米のみだ。世界から注目を集めない委員会は欧米の基準で運営されると見るべきだ。
国連から勧告、と書くとこれは捏造である。国連女性差別撤廃委員会から勧告、と書くべきだ。夫婦別姓を唱へる人のなかに、西洋猿真似や社会を破壊する目的の人が紛れ込んだことに多くの国民は反対してゐる。

十一月二十一日(土)その三ぬか喜びに終つた二日の記事
せつかく夫婦別姓の記事について、前半は良質だと誉めたのに、朝日新聞はその三日後にぼろを出した。五日の一面先頭に
夫婦別姓　最高裁で問う
といふ大見出しの記事を載せた。一面先頭に書く内容ではない。最高裁に圧力を掛けたつもりなのだらう。世論調査は新聞社の世論誘導の冒頭手段だが、判決の前に大々的に記事を書いて、裁判所に圧力を掛けるのも三流新聞社の新しいやり方である。記事は署名入りで、何と三日前の記事と同じ署名だ。これで三日前の記事まで台無しになつた。

十一月二十九日(日) 二十二日二面の醜悪な記事
十一月二十二日二面の記事は本当に邪悪だ。軽減税率　欧州からのヒントといふ見出しがあるから読者の誰もが、軽減税率のよい導入法を紹介すると期待する。ところが。冷蔵サンドイッチ　０％/温めた持ち帰り品　20％といふ副見出しで怪しくなる。本文は
日本の消費税にあたるＶＡＴの税率は、英国では標準の20%と軽減の5%、0%の３段階ある。パンや野菜などほとんどの食料品や子ども服などは０％で、冷やしてあるサンドイッチもこの対象だ。

ここまで読むと、反日(自称朝日)新聞もなかなか国民のことを考へてゐるではないかと思つてしまふ。しかし喜ぶのは早い。この先、読者はどんでん返しに遭ふ。
ロンドンのベーカリーでは、チョコレートのショートブレッドは20%でも、アップルパイは0%だ。店主(原文は名があるが省略)は「チョコはぜいたく品だからだと思うけど･････。理屈はよくわからないがややこしい」と言う。

偏向新聞の悪質さの一つに都合のよい発言の人だけを載せる。何人にインタビューしてそれはどういふ意見で、そのうちこれだけを載せましたと書かないと公正ではない。別の店主に訊けば、きちんと説明できる人もゐるし、食料品の0%は必要だと力説する人は多いはずだ。
欧州連合(EU)の28の加盟国で、食料品が軽減税率の対象となる国は23にのぼる。フランスでは(中略)マーガリンは20%でも、農業団体の力が強いとされるバターは5.5%など、どの国もわかりにくさを抱える。

バターは農業団体の圧力ではない。食文化だ。昭和六十年辺りまでだらうか冷蔵庫のバター棚にはヒーターが付き、スヰッチを入れるとバターは固くならずパンに塗るとき便利だつた。バターは美味しいがマーガリンは不味い。この記事はバターを日常食べたことのない人が書いたのだらう。
以上見て来たように「欧州からのヒント」と名乗りながら社会破壊新聞は減免税率に反対なのだ。結論として
映画・新聞にも/「文化・社会を守る」電子版も議論に

といふ見出しとともに、我田引水の文章が最後に並ぶ。文化破壊・社会破壊の拝米新自由主義反日新聞が、「文化・社会を守る」とは爆笑ものだ。だいたい国によつて、新聞社の経営状況、独占率、記事の質は異なる。日本のように全国紙の少ない国は新聞を減免する必要はない。文化・社会を破壊するのだから割り増し税率にしてもよい。(完)

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