五百九十八、朝日新聞を証人喚問すべきだ(マスコミの横暴を許すな22)

平成二十六甲午
八月八日(金) 従軍慰安婦報道
拝米新自由主義反日反社会(自称朝日)新聞が、十七年前の従軍慰安婦報道は間違ひだつたことを認めた。この記事によつて 十七年間日韓関係にどれだけ害を与へてきたか。また、この記事によりどれだけ多くの国民が反日拝米になつたか。さすがは 反日(自称朝日)新聞である。

八月十日(日) マスコミの八百長試合を許すな
民間は新規事業が生まれる一方で廃業も相次ぐ。そこに活力がある。ところがマスコミは競争がない。一見あるように 見えても八百長試合である。反日(自称朝日)新聞の虚偽報道についてニセ(自称東京)新聞は八月七日 報道統制狙う?といふ大見出し、朝日「慰安婦誤報」国会で検証の動きとともに 次の文章を書いた。
朝日新聞が過去の従軍慰安婦報道の一部を「虚偽だと判断し(関連の)記事を取り消す」と紙面に掲載したことを受け、「国会での検証 が必要」などという発言が国会議員から出ている。確かに誤報は反省しなければならないが、「メディアへの政治介入を許せば、言論の 自由は損なわれる」と危ぶむ声が上がる。

まづ見出しから間違つてゐる。朝日は虚偽だと認めた。虚偽とはkotobankによると真実ではないと知り ながら真実であるかのようにみせること。うそ。いつわりである。ところがニセ(自称東京)新聞は誤報だといふ。文章の本文は、 朝日が過去の記事を「取り消す」と掲載したことと、各党の発言を載せた。以上が字数で全体の三割を占める。ここまでは賛否両論を 載せるから問題はない。ところが残りの七割で
国会議員の動きに対し、政治評論家の森田実氏は「戦後の民主主義は戦争への反省から始まっている。大きな反省の一つが、大本営 発表に象徴されるメディア統制だったから、言論や表現の自由を保障した。誤報で国会招致なんてとんでもない」と反発する。


と反対論だけを羅列する。森田氏の間違つてゐるところは、まづ民主主義は戦争への反省から始まるものではない。そんな ことを言つてゐると戦勝国は民主主義を採用しなくてもよいことになる。連合国側は民主主義だと反論するだらうが、蒋介石政府は民主 主義か。アメリカに白人が上陸したとき先住民は多数派だつたが先住民の意見に白人は従つたか。イギリスやフランスが民主主義を維持 できたのは経済に余裕があるからだ。日本だつて世界大恐慌までは民主主義を維持できてゐた。
次に大本営発表がメディア統制だといふが、第一回の大本営発表は昭和16年12月8日の開戦時である。森田氏は戦前から大本営発表 があつてそれが日本を戦争に導いたと思つてゐるようだ。戦前のメディアは戦争を煽る記事が多く、軍部はこれらに困惑してゐた。丸山 真男でさへよく軍部が悪いというけれど、マスコミも相当なものです。軍部はむしろマスコミが悪いというん ですね。実際マスコミの煽り方はたいへんなものです。と回顧した。また石原莞爾が、軍令は天皇大権だから国民は発言しない でほしいと苦情を述べたことがあつた。これは言論を統制しようといふのではなく、参謀本部にゐた石原が作戦を考へてゐると、どこを 攻略しろ、どこに派兵しろとマスコミが先回りして書くし、日華事変のときマスコミの煽りが拡大派を増大させ、これが日本の命取りに なつた。その反省もなく何が「誤報で国会招致なんてとんでもない」か。勿論国会議員だつて嘘つき菅やその亜流のような連中はゐる。 マスコミと国会が馴れ合ふのではなく、大いに競争すべきだ。森田氏は「昨年の参院選前にはTBSの報道に 反発し、取材を拒否した。(以下略)」とも述べるが、マスコミの取材を拒否するのはよいことだ。三流政治屋は自分の当選ばかり 考へてマスコミの言ひなりになる。それを拒否するのはよいことだ。
マスコミは国会、内閣、司法に次ぐ第四の権力と言へる。日本の場合はマスコミの会社数が少ない上に、すべてが偏向してゐる。国売り( 自称読売)と白人崇拝KKK(自称サンケー)は拝米反アジア新自由主義、反日(自称朝日)とニセ(自称東京)は拝米反日新自由主義。つまり まともなマスコミがない。だから内閣とマスコミは大いに対立する必要がある。

八月十日(日)その二 四権分立
ジャーナリストの江川詔子氏も「かつての自民党の大物議員はそうだったように、権力者は抑制的になるべき だ。安倍首相や石破幹事長は、異論に対して不寛容で批判に対する耐性がないように映る。(以下略)」と話す。

この発言の問題点は現象の表層を述べただけだ。なぜかつては自民党の大物議員が抑圧的だつたのに今は違ふかを言はなくては いけない。その理由は菅、野田といふ悪人政治屋のせいでシロアリ民主党が大敗し、結果として自民党が圧勝した。そこを指摘しなくては いけないのにニセ(自称東京)新聞は消費税の嘘つき増税に賛成だつたからそんな文章は載せない。二番目に派閥が崩れたこともある。 派閥を復活させるには中選挙区に戻すか自民党内の公認候補決定方法にもつと切り込むべきだ。三番目に社会党が崩壊したことだ。シロ アリ民主党といふ自民党を更に拝米新自由主義にした連中が存在する政党は野党ではない。

元毎日新聞記者なる人物は「誤報をすれば読者の信頼を失い、部数を減らす。国家権力が関与すべき問題 ではない」といふがこれだけの虚偽を報道したのだから部数を減らすでは済まない。普通だつたら会社が傾く。それが傾かない のは全国紙が少なすぎる。国家権力が関与すべきではないといふが、行政なら権力になる。国会が呼ぶのは参考人または証人としてで あつて被告ではない。もしこれが権力の関与なら裁判所が証人を呼ぶのも司法の関与になる。国会に呼ぶことが権力関与に見えるのは マスコミの報道の仕方が悪いからだ。「国会に呼んで、何を聞くのか。少なくとも朝日新聞は報道を検証して、 誤報を認めた。これ以上、根堀り葉掘り聞いたところで、何かが変るというのか」といふが、なぜ十七年もかかつたのか。その間 に日韓関係にどれだけ悪影響が出たと思つてゐるのか。

「誤報を国会で議論−なんて、バカバカしくて話にならない」と言うのは立教大の服部孝章教授(メディア法)。

マスコミが選挙に介入することでどれだけ権力に介入してきたか。四権分立のためマスコミにも他の三権、特にこれまでマスコミの影響を 受けた国会の参考人または証人喚問が必要である。本来はテレビ局と一定部数以上発行する新聞社は年に一回責任者を国会に呼んでも よい。(完)


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