クリミアを批判する前にアメリカはテキサスをメキシコに返すべきだ

五百五十二、クリミアを批判する前にアメリカはテキサスをメキシコに返すべきだ

平成二十六甲午
三月二十一日(金)「テキサス」
クリミア半島が住民投票を行ひロシアに併合されることになつた。この問題で日本の偏向新聞どもは例によつてアメリカ側の記事で国民を洗脳してゐる。しかし過去に今回と同じことを行つたのがアメリカである。住民投票をしてテキサス州を独立させてアメリカに併合した。そして戦争になり更にカリフォルニア州なども併合した。アメリカはこれら各州をメキシコに返還すべきだ。

三月二十一日(金)「米墨(べいぼく)戦争」
1836年テキサス州がメキシコから独立を宣言し、1845年にはアメリカに併合された。ここまでは今回のクリミア半島とそつくりである。
アメリカの場合はその後、米墨戦争が起きてアメリカはカリフォルニア州、ネバダ州、ユタ州、アリゾナ州、ニューメキシコ州、ワイオミング州、コロラド州を併合した。

三月二十九日(土)「アメリカ合州国解体論」
五年前に、地球の温暖化を防ぐにはアメリカ合州国なる珍妙な国家を解体する以外にないと述べた(１０５、アメリカ合州国解体論へ)。これは今でも正しいし今後も永久に正しいだらう。
アメリカだつてそんなことは判つてゐる。だから自国の優位性を絶対に手放さうとはしない。そのため余計に地球温暖化が進む。世界には普通の国と移民国がある。移民国が世界の中心になつてはいけない。

四月一日(火)「欧米の立場の報道」
国連総会でクリミア住民投票に反対する決議案に１００カ国が賛成、１１カ国が反対、５８カ国が棄権した。世界で６９カ国が反対または棄権といふ数字は大きい。このような投票が行はれる場合は欧米による多数派工作が露骨に行はれるから経済援助といふ目の前のニンジンに釣られて１５カ国が賛成したとしよう。さうすれば本来は賛成８５、反対と棄権が８４で拮抗する。
ロシアの多数派工作もあつただらう。しかし今回はロシア以外は動きにくい。欧米は約１０カ国による多数派工作、ロシアは１カ国の多数は工作だから欧米が勝つた。
少し考へればこの程度は判りさうなのに日本のマスコミは欧米一辺倒である。欧米一辺倒は丸山真男の流れであり社会を破壊し国民の生活を破壊する。

四月五日(土)「アメリカ合州国解体論に代る方策」
アメリカ合州国解体論は急進過ぎるといふのなら、アメリカに移民受け入れを停止させ、人間は十三州に纏まつて住ませ、残りは野生保護区と先住民保護区にすべきだ。
纏まつて住まないといけない理由は出生率である。先進国は出生率が１に近い。化石燃料大量消費に基づく社会は子供の教育が大変で出生率が低くなる。地球温暖化を防ぐ自然の法則といつてもよい。しかしアメリカは人口密度が極めて稀薄だから出生率が高い。中南米からの移民が原因で高いといふ理由もあるが、これも人口密度の稀薄が原因である。
世界各国はもつと地球温暖化の防止に本腰を入れるべきだ。そしてそのためにはアメリカに世界の主導権を渡してはいけない。(完)

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