消費税増税を騒ぎ安倍政権を短命にして後釜を狙ふ人たち

四百六十一、消費税増税を騒ぎ安倍政権を短命にして後釜を狙ふ人たち

平成２５年
八月二日(金)「後釜を狙ふ人たち」
安倍政権の後釜を狙ふ人たちがゐる。さういふ人たちにとり安倍政権が長期化しては困る。そのためさかんに消費税増税を煽る発言をしてゐる。

八月五日(月)「麻生副総理を誘導した人がゐるのでは」
麻生副総理兼財務相のヒトラー発言は、背後で誰かが誘導したのではないか。麻生氏にワイマール憲法の話をする。ヒトラーの話をする。麻生氏のことだから失言する。そこまで狙つてのことである。調べる必要はある。

八月七日(水)「石破幹事長」
自民党の石破幹事長は５日大阪市内で講演し、増税に賛成した上で増税前の駆け込み需要後の反動をどのように抑えるか、補正予算や来年度予算は民間の実情に配慮しなければならないと述べた。これまで景気が多少上向いたが、それは駆け込み需要だつたことを石破氏は認めた。需要後の反動を補正予算で乗り越へても、その後は今の水準に戻らないだけではなく消費税が上がつた分、景気が悪くなる。永久に補正予算を付けない限り無理である。
幹事長といへば次の総裁を狙ふ立場だ。石破氏がなぜ消費税増税を叫び続けるのか皆で理由を考へようではないか。

八月十四日(水)「財界」
或る財閥系企業のホールデイング会社社長が先週の記者会見で消費増税に賛成する発言をした。その内容は許しがたいからこの男を徹底的に叩かうと一旦は思つた。まづ財閥がホールデイング会社なのは判るがその一部門に過ぎないのになぜホールデイング会社なのか、マツカーサの財閥解体で漁父の利を得た、といつた内容を口火に発言内容、サラリーマン社長の是非、企業内労組との癒着、日本経団連の存在意義を徹底的に叩かうと思つた。
しかしこの社長が悪いのではない。日本の財界はかつては敗戦後の復興といふ崇高な目的を持つてゐた。しかし今では自分の地位を保つことしか頭にない。財界全体の弊害を一人の社長の責任に帰してよい訳はない。
今後財界が国民全体、特に農林水産業と個人商店のことにも責任を持つことに期待し、そして日本の真の独立を果たすためにも汗を流すことに期待し、今回は取り上げないことにした。

八月十八日(日)「リベラル既得権勢力」
朝日新聞と、小型朝日とも言ふべき毎日新聞と、もはや新聞失格の東京パンフレツト(自称東京新聞)の三つが日本ではリベラル系と見做されてゐる。リベラルといふのはかつての社会党総評ブロツクと正反対である。リベラルの行き着く先は新自由主義だからである。
常に倒産の危機のある民間企業では、新自由主義の恐ろしさはよく判つてゐる。ところが競争のない業界はさういふ意識がない。そして今の既得権は守りたい。だから護憲、護憲と叫ぶ。安倍政権を短命で終らせるには、消費税増税を実行させることだ。だから新聞業界には減税をしろなどと叫ぶ。
新聞を減税すれば味方になると考へたら大違ひである。新聞業界の魂胆は既得権維持にある。

八月二十四日(土)「総研といふ名の無駄な組織」
大和総研理事長武藤氏が日本記者クラブで講演し、消費増税を予定通り実施すべきだと表明した。武藤氏は元財務次官、元日銀副総裁である。元財務官僚のいふことを信用してはいけない。
大和総研とは別の、日本でも５本の指に入る或る大手の総研に勤務する人が「理事長や副理事長は口先だけで、例へ言つたことが違つてゐても次に言ふときは誤魔化してしまふ。ああいふ人たちは我々とは別の人種ですよ」と前に語つたことがある。総研の責任者は社長、副社長、専務取締役、取締役、常務執行役員、執行役員である。理事長や副理事長といふのは口先だけの役職である。だいたい総研といふのはまつたく日本の役に立たない。
元財務官僚にとり、憲法改正を主張する安倍首相は敵である。これまで六十八年間掛けて築いた既得権が壊されるかも知れないからだ。消費税増税をけしかけて早く次の首相に替へよう。さう思つてゐるに違ひない。(完)

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