四百六十、竹中平蔵の欺瞞発言を許すな


平成25年
七月三十一日(水)「消費税増税に賛成のくせに反対のフリをする」
竹中平蔵は悪質な男である。消費税について私個人は反対だったと言ひながら、民主・自民・公明の3党合意に基づきメディア、国民までが支持して昨年8月に成立した消費増税法を、今さらやめるのは政治的コストがかかるといふのだ。国民は支持なんかしてゐない。だからかつての民主党がシロアリを退治して消費税5%分を捻出するといふので投票し鳩山政権が誕生した。ところが菅と野田が嘘をつき増税を可決させた。そのとき野田は、次の選挙で信を問ふといつた。これは順番が逆である。だから私も「野田を死刑にしたあとで憲法と法律を改正して公約に違反した政治屋は死刑にできるようにしよう」と提案してゐる。同じ順番だからまさか野田も文句は言はないだらう。
そして衆議院選挙、都議会選挙、参議院選挙とすべて大敗だつた。これでもまだ国民は増税を支持してゐるといふのか。

八月二日(金)「ほとんど意味のないことをなぜやる」
経済を成長させ、歳出を削減すれば、消費増税分の財源は捻出できる。逆に言えば、歳出を削減せずに消費増税を行っても財源は足りないままだ。いくら消費税を引き上げても、やるべきことをやらなかったら、財源不足は解消されないのである。
財政的には、今回の消費増税だけではほとんど意味がないと言える。しかし、現実問題として、来年4月の消費増税はやらざるを得ない。


意味のあることは副作用の多い少ないによつてやるかだうかを決める。意味のないことは副作用の多い少ないにかかわらずやらない。意味がなく副作用のあることは絶対にやつてはいけない。こんなことは常識だ。表にまとめてみた。
 意味あり意味なし
副作用なし×
副作用あり××

消費税増税の副作用を甚大である。そして竹中も認めるやうにほとんど意味はない。上の表の赤い部分である。それなのにやらざるを得ないといふ。こんな出鱈目な主張はない。こんな男を私立大学の教授にしておくことは適切ではない。文部科学省は竹中の勤務する大学の補助金を廃止すべきだ。併せて新聞記者のおいしい転職先となつてゐるガラクタ大学への補助金も廃止すべきだ。

八月二日(金)「欺瞞発言」
竹中は次のようにいふ。
消費増税が既定路線となっている現状で、あえて望むことがあるとすれば、せめて“中身”を少しでも良くしてほしいということだ。


消費増税は既定路線ではない。なぜ私個人は反対だったといふ竹中が規定路線だといふのか。賛成のくせに反対のふりをするからだ。中身を少しでも良くしてほしいといふが、その内容たるや
歳出削減は絶対にやる必要がある。特に社会保障費の抑制をやらない限り、いくら消費税を引き上げても追いつかない。


これは逆である。歳出削減は絶対にやる必要があるが社会保障費の抑制はしてはいけない。まづ無駄なガラクタ教授やガラクタ大学の削減から始めるべきだ。

八月五日(月)「総額が同じ」
消費増税を今のような状況でやった時に、経済には必ずマイナスの圧力がかかるということだ。財務省は、マイナスの圧力を相殺するためにまた補正予算を組む考えだろう。しかし、そうするとますます財政再建が難しくなる。

竹中は総額は同じといふことが判らないらしい。税金を多く取れば国民の取り分は減る。余裕のない人は収支を合はせるしかないから、外食を減らしたり買い物を節約したり旅行を取りやめる。そして不景気になる。余裕の有る人と有る企業に負担をお願ひするのがよい。竹中は拝米新自由主義に毒されてゐるからそのことに気がつかない。
更によいのは総額を増やすことだ。つまり景気をよくすることだ。それには企業減税なんかやつては駄目である。国際収支の黒字が増へるから円高になつてせつかくの円安が元の木阿弥になる。円安に誘導するには、残業を規制することと終身雇用を壊すことだ。今の日本は定年(更には雇用延長期間)まで同じ会社で働かなくてはいけない雰囲気にある。といふかプラザ合意以降は人が余るやうになつたから同じ会社で働かざるを得なくなつた。これでは奴隷制度と同じだし出世競争も起きる。出世競争付き奴隷制度では国際収支が黒字になるのは当たり前である。

八月六日(火)「まとめ」
私自身は、消費税の引き上げに一貫して反対してきた。消費増税の前にやるべきことはたくさんある。やるべきことをきちんとやったら、消費増税の必要はなくなるからだ。

ここまでは同感である。その方法として 経済を成長させ、歳出を削減すれば、消費増税分の財源は捻出できるがあるのだが、これには半分賛成である。賛成ではない半分とは、経済を成長させると円高になる。プラザ合意以降の日本は平時の日本ではなく異常時の日本である。二十八年を経過したからこれが正常だと思ふ人は多いが異常が二十八年続いた。経済学者だつたらプラザ合意以前に戻す方法を提案すべきだ。私は残業規制と終身雇用破壊を提案した。(完)


(消費税反対その五十)へ (消費税反対その五十二)へ

メニューへ戻る 前へ 次へ