四百五十六、ＪＲ東日本は再民営化、日立製作所は会社解体が必要だ(消費税増税は拒否しよう、國交省・経産省・財務省編)
平成２５年
七月二十六日(金)「Ｓｕｉｃａの情報を売却」
ＪＲ東日本と日立製作所は悪質な会社である。Ｓｕｉｃａの乗車履歴をＪＲ東日本が日立製作所に売却してゐた。名前などは伏せたといふが、乗降駅を見れば定期の区間があきらかになる。もう一方の駅を調べて嗜好や所属団体が判れば名前が判る人も続出しやう。ＪＲ東日本と日立製作所はそんなことも判らないのか。非常識な連中である。
七月二十七日(土)「データ利用差し止め」
ＪＲ東日本は２５日記者会見し「説明が不十分だつた。深くおわびします」と謝罪した。
すでに販売したデータは使用を差し止め、２か月間の間にデータを使はれたくない人は申し込むのださうだ。
まづ「説明が不十分だつた」とはいつたい何のつもりだ。何も説明してゐないではないか。説明して不十分だつたならその言ひ方でもよい。何も説明しないでおいて不十分だつたはないだらう。
記者会見で深くおわびをしたのだから、ＪＲ東のホームページにはおわびが載つてゐるだらうと見たら驚いた。何も載つてゐない。よく工事現場にヘルメツトをかぶつた人がお辞儀をした絵とともに「ご迷惑をおかけします」といふ看板がある。あれをパクつてＪＲ東と書いたヘルメツトをかぶつた人が頭を下げ「深くお詫びします」くらい作ればよいではないか。
その代はりに「Suicaに関するデータの社外への提供についてよくいただくお問い合わせ」といふリンクがある。この言ひ方はよくない。まづぜんぜんお詫びになつてゐない。それどころか問ひ合はせをする方が悪い、お前らは頭が悪いといふ上からの視線である。さつそくリンクをクリツクすると
Suica に関するデータの社外への提供についてよくいただくお問い合わせ
JR 東日本では、お客さまのニーズに理解を深め、サービス品質の向上と地域や駅、沿線のさらなる活性化を図るため、Suica に関するデータを活用する取り組みを進めてまいりました。
このたび、その一環として、当社が Suica に関するデータを社外に提供することにつ
いて、お客さまよりお問い合わせをいただいておりますので、その内容についてお知ら
せいたします。
これだとお前らのためにやつてあげてゐるのだといふ書き方である。実際はさうではない。日立製作所に売却したのである。金儲けのためである。売却したデータは乗降駅、利用日時、鉄道利用額、生年月（日は除く）、性別及び SuicaID 番号を他の形式に変換した識別番号からなるデータださうだ。これでは限りなく個人データに近い。或る人が改札を出入りした日時を調べる。それを複数集めれば特定できるからだ。
提供されたくない人はメールか電話で申し込むのださうだ。Ｓｕｉｃａを購入する前に言ふのならよい。購入した後でいふのは契約違反だ。提供してもよい人に申し込ませるべきだ。だいたい電話はフリーダイヤルではなく普通の電話でしかも土日祝日年末年始を除く１０時から１７時である。乗客に通話料を払はせしかも通常の勤務時間しか対応しないとはずいぶん横柄な態度である。
七月二十七日(土)その二「プレスリリース」
ＪＲ東日本の先頭ページの一番下の更に下でスクロールさせないと見えない位置に「新着情報」があり、更にその下に「プレスリリース」がある。その「プレスリリース」に「Suica に関するデータの社外への提供について」といふ１行を見つけた。クリツクすると
JR 東日本では、お客さまのニーズに理解を深め、サービス品質の向上と地域や駅、沿線のさらなる活性化を図るため、Suica に関するデータを活用する取り組みを進めてまいりました。
このたび当社が提供する Suica に関するデータに基づき、株式会社日立製作所（以下、
「日立製作所」）が駅のマーケティング資料を作成・販売することとなり、過日日立製
作所より公表されました。
この文章だと日立製作所は駅のマーケティング資料を作成・販売するがＪＲ東は日立製作所に提供しただけで販売はしてゐないことになる。さうするとマスコミの報道した日立製作所に販売したといふのは誤報でお金はもらはないのか。そこをはつきりさせるべきだ。
この公表後、当社としてこうした取り扱いについて事前にお知らせしていなかったことから、様々なお問い合わせやご意見、特にご説明が不十分だったというお叱りを頂戴し、お客さまには大変なご心配をおかけいたしました。当社として極めて重く受け止めており、今後は十分に配慮して対応してまいります。
これはずいぶん矛盾した話だ。「事前にお知らせしていなかったことから」とあるやうに何も説明しなかつたのだ。それなのに「ご説明が不十分だったというお叱り」を頂戴するはずがない。「お客さまには大変なご心配をおかけいたしました。」とあるが、心配はするほうが悪いといふ印象を受ける。情報はいつかは漏れる。しかも漏れたことはすぐには判らない。乗客は心配ではなく将来起きるであらう情報漏えいによる被害に抗議してゐるのである。マスコミによるとＪＲ東は謝罪したと報道したが、ＪＲ東は「極めて重く受け止めており、今後は十分に配慮して」とあるやうに今後気をつけるといふだけだ。
最後に重大なことがある。以上はプレスリリースである。マスコミに発表しただけで乗客や国民に謝罪した訳ではない。
七月二十八日(日)「日立の偽装社員」
ＪＲ東は日立製作所と秘密保持の契約を結んだといふが、そんなのは駄目である。日立製作所のこの事業の中心は日立大森第二別館である。ソフトウエア業界は偽装請負と多重派遣が多い。これまで日本で起きた情報漏洩事故はほとんど派遣や偽装請負要員が絡んでゐる。私も経験がある。
十年前からそこの会社とは取引きがないから公開すると十五年前に、日立大森第二別館にうちの会社の営業と訪問した。その二年前に別の会社に週二日コンサルタントとして行くだけだと言はれたが実際は派遣業務だつたのでトラブルになつたことがある。そのことがあるから派遣や偽装請負ではないですねと念を押した上で訪問した。日立の子会社の人が名刺を差し出すから私も名刺を渡さうとしたところ、営業とだけ名刺を交換し私を無視した。派遣要員は物扱ひで人間ではないらしい。そして私に向つて言つた。「これから三共に行つて面接を受けてもらひます。日立の人間といふことにして自分の会社名は絶対に言はないでください」。そこで私が「多重派遣と事前面接は労働者派遣法違反ではないですか」と質問すると「帰つてください」といふから会社に戻つた。戻つた後でなぜ嘘をついたのか営業に厳重に抗議した。三共といふのはＪＲ東の大井工場の手前にある製薬会社である。今は合併して会社名が変つた。
七月二十八日(日)その二「大都市の鉄道会社は二十五年に一回民営化が必要だ」
地方の私鉄は経営が苦しい。しかしこれが普通である。民間会社はどこも同じである。努力しなくても利益が出るのは民間会社ではない。だから大都市の鉄道、放送、新聞などは民間企業とはいへない。
民間企業ではない営利企業が利益を追求する。その結果、ＪＲ東日本は利益第一で乗車データを売却した。さういふことではないのか。民間企業ではない営利企業は二十五年に一回再民営化が必要である。
七月二十九日(月)「発車ベルなしに発車事件」
先月書いたがＪＲ東の新宿駅で発車ベルなしに埼京線の始発電車を発車させる事件があつた。発車ベルは必須ではない。田舎の駅では鳴らさないところも多い。しかし新宿駅はいつも鳴らしてゐるのだから、鳴らさないで発車することは許されない。法律に違反しないからよいといふ今度のＳｕｉｃａ事件と発想が同じである。
大都市の鉄道は地方の過疎化で人が集まるから大儲けをしてゐる。地方の交通を確保するため大都市の民営鉄道には相応の負担をさせるべきだ。具体的には鉄道会社はそれだけで信用度が高い。だから鉄道の利益はすべて吸い上げて地方の財源に回す。鉄道会社には副業で利益を上げさせる。ＪＲ東は特殊である。都市部と地方の両方を受け持つ。かういふあいまいな会社は不当利益を上げやすい。首都圏はＪＲ東から切り離し、他の私鉄と運賃共通計算機構を構築すべきだ。地方のみでＪＲ東を形成し、地方財源でＪＲ東を補助し値上げはさせない。これくらいやらないと大都市の鉄道会社の堕落は防げない。
日立など純民間企業については下請けと派遣を禁止すべきだ。これらがある限り純民間とは言へない。景気変動を他社に押しつけるためである。(完)
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