三百七十一、大手労組は世の中の癌細胞だ


平成25年
二月二十二日(金)「電機連合に見る醜態」
電機連合はシャープとパナソニツクを対象から外すことを決めた。業績が悪いためである。使用者側に余裕が有れば賃上げを要求し、無ければ要求しない。それでは株主が配当増を要求するのと何ら変はらない。
そればかりではない。使用者側に利益をもたらすことが賃上げにつながるとばかり、非正規雇用を認めたり人減らしを認めたり、下請けの低賃金を容認するようになる。電機連合は、非正規雇用を使用しないと国際競争に勝てないと発言し世間の批判を受けたことがある。あの発言のあと電機連合の役員や代議員に新聞記者が質問すると皆が無言で足早に逃げ去るといふ醜態も曝した。
使用者側の業績がどうであらうと要求するものは要求する。使用者側が支払へないなら企業間転籍をさせる。これくらい要求しないと駄目である。

三月九日(土)「圧力団体は不要だ」
電機連合以外でも、高利益の企業が賃上げを要求した。そんなニユースばかりが報道される。産別はまつたく役に立たない。それどころか電力総連が原子力に反対する議員に落選させるぞと圧力を掛けたり、自動車総連が自動車関連の税金の減免を要求したり、業界団体と変らない。菅と野田の醜い消費税騒動も、連合の圧力が大きな要因になつた。シロアリ民主党のニセ政治屋どもは国民の生活が判らない。だから連合なんかの圧力に屈した。

三月二十三日(土)「連合は業界団体より悪い」
業界団体は日本全体のことを考へないから極めて有害である。一例を挙げると、日本は国土が狭いから自動車は少なくすべきだ。ところが自動車団体は自動車税の減税を狙ふ。日本全体を考へれば消費税増税を撤回させるべきだ。新聞業界は新聞紙の消費税減免を狙ふ。日本全体を考へれば消費税増税を撤回させるべきだ。それとは別に新聞業界は、小沢叩きと消費税増税のときに明らかになつたように偏向がひどい。世界最悪といつてもよい。それを改善するため大手も地方紙も新聞社を分割することが必要ではないのか。
しかし業界団体は経営責任があるからまだまともな発言もある。消費税増税に反対する流通業界の経営者などはその好例である。ところが大手労組は首切りや退職勧奨がない。これらと対抗するのが労組だ。だから大手労組は労組ではない。そんなところが自分たちに都合のよい消費税増税をゴリ押しした。
我々国民はまづシロアリ民主党を撲滅しよう。次いで自民党を真の国民政党に戻させよう。第三極を良い方向に向けさせよう。

三月二十五日(月)「解雇規制緩和は大手に行へ」
自民党が勝つたのはシロアリ民主党があまりにひどいからだ。それなのに安倍政権は何を勘違ひしたのか解雇規制の緩和などと言ひ出した。そもそも中小は退職勧奨や嫌がらせがこれまでも続出してきた。一つには経営状態が悪化すると労働者も止むを得ないと受け入れることもあり、しかし経営責任が曖昧にされるのと経営がよくなつても味をしめた経営者が同じ事を繰り返す。だからこれ以上解雇規制を緩和させたら大変なことになる。もちろん労働側にも対抗策はある。退職勧奨や嫌がらせをする企業は後から入社する人達に迷惑だから倒産させよう。これは労働者の責任である。さういふ主張を声高に叫ぶことである。
一方で大手は中小と同じ比率に退職者が出るようにすべきだ。それが出来ないのはニセ労組シロアリ連合といふ日本経済と日本社会の癌細胞のせいだ。解雇規制の緩和の代はりにユニオンシヨツプの禁止と組合費天引きの禁止。それだけでよい。解雇規制の緩和などど叫んだり偏向マスコミが記事にすると、大手は変化がなく中小がますます悪化する。あるいは大手から押し付けられた廃人のような連中のため中小では玉突きリストラや退職勧奨や嫌がらせが続出する。

三月三十日(土)「大手から押し付けられた連中は何をしたか」
ニセ労組シロアリ連合は押し付ける側、即ち大手の側からしか見ない。だから押し付けられる中小の側から見てみよう。
社長が借金をした銀行から社長の大学時代の友人が出向で来た。その人はそれ以前にも書籍店など違ふ会社に出向だつた。つまり本来の銀行業務からは遠ざかつてゐた。
翌年出向から転籍になつた。このとき専務取締役が強硬に反対したが社長の一存で通つた。この人が来てまづ社長の大学の後輩、つまりこの人にとつても後輩の営業部長が退職した。皆が「先輩、後輩の関係だからうまく行くと誰もが思つたのだが」と噂をした。翌年この人は取締役になつた。噂では取締役にするよう社長に直談判したといふことだつた。この人はコンピユータのことを知らないから取締役になつても役に立たない。管理を強化したつもりが余計時間と経費が掛かつたり労働側の既得権を削ることしかできなかつた。
数年後二人の後輩である中年女性が人事採用に入り後に人事採用センター長になつた。ところがこの取締役が後任の人事採用センター長になるといふ話が出て女性は一週間後に急死した。
このころから取引先の二つの大手コンピユータ会社から転籍で来ることが多くなつた。来た後に営業責任者として元の会社と折衝する、或いはシステム責任者として技術内容を折衝する。これなら大歓迎である。しかしこれから紹介する話も大変なことになつた。急死事件の二年ほど前から私の仕事を取り上げようとする動きがしばしばあり、いずれ労組を立ち上げるしかない状態だつた。執行役員事務管理本部長が心配して私を総務部に回した。ところが転籍で来てシステム部長を数年した人を新たに事務管理本部長に就任させ、しかも前本部長は私を重要な職につけたといふことで懲戒処分を受け退職した。この人の時代は団体交渉をしたが新本部長は拒否するから都労委、中労委と申し立て、会社は厖大な弁護士費用を無駄に使つた。組合側は弁護士を使はないから経費は掛からなかつた。コンピユータの技術をやつてきた人間を事務管理本部長に任命してはいけない好例である。更に二つの例でいへることは銀行や取引先から受け入れた人間を事務につけては絶対にいけない好例である。事務が収益部門の足を引つ張つても誰も気が付かないためである。

三月三十一日(日)「経済の中心は中小企業と個人商店だ」
古来、個人商店と中小企業が経済の中心だつた。今では中小企業と大企業が中心で個人商店の比率は少ない。ところが労働組合は大手が大部分で、しかもユニオンシヨツプで本来は入らなくてもよい人達ばかりだからやることが逆である。だからシロアリ民主党に対して消費税増税に圧力を掛けるといふとんでもないことをやつた。
雇用の流動化といふが、中小ではもともと流動化してゐる。大手だけがしてゐない。だからユニオンシヨツプと組合費天引きを廃止すればよい。さうすれば長時間残業はなくなる。円高も解消する。過労死もなくなる。失業者もゐなくなる。(完)


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