三千三百二十四(うた)(モリカケ桜フジ河柳ジャニーズ藪黒敗トリー放債カルト裏安法制)揺らぐ「法の番人」内閣法制局(その二)
丙午(西洋地球破壊人歴2026)年
十月六日(火)
AERAのホームページに十月一日
国葬ありきだったのか　安倍晋三元首相の「国葬」裁判で4人の官僚を証人尋問、揺らぐ「法の番人」内閣法制局〈法の日〉
が、再度載った。前文は
10月1日は「法の日」。この日にちなみ、安倍晋三元首相の国葬は、どのような法的根拠と検討過程を経て実施されたのか。記録開示を求める裁判に関連する記事を再配信する（「AERA DIGITAL」に2026年9月2日に掲載された記事の再配信です。本文中の年齢、肩書、競技結果等は当時のものです）。
本文に入り
裁判長（東京地裁民事第3部）が証人に尋ねる。
「誰もメモをとっていないんですか？」
「各人がノートしたか、記憶にありません。議事概要はつくっていません」
　裁判長がさらに問う。
「メモ取りをした人はいないのですか？」
「メモの定義が、わからないです……」
　傍聴席が失笑とともにざわめいた。
　8月21日、東京地裁大法廷で100人近い傍聴者が身を乗り出している。官僚同士の打ち合わせでメモをとらなかったと主張する証人に、裁判長が何度も同じ問いを重ねる。それほど証言が異質だったということだ。情報公開請求訴訟で文書作成に携わった官僚の証人尋問が行われるのは異例だという。]
失笑とざわめきまでが膨張し東京地裁極大法廷

十月八日(木)
「関係する文書一切」と要望したのに、内閣法制局から開示されたのは「応接録」1枚だった。(中略)公文書管理法は行政機関職員に対し、文書作成義務と文書管理義務を定めている。そこでは、最終的に決まったものだけでなく「経緯」の保存も義務付ける。本件なら、ドラフトや打ち合わせのメモ、やりとりしたメールなどが該当する。そもそも、内閣官房と内閣府は国葬問題を国の形に関わる重要案件だとして法制局に相談に出向いている。裁判長がメモの有無を尋ねたのはそのためだ。
そのとほり。
「原告側の証人尋問請求を裁判所が認めたのは、裁判所も官僚が言っていることは本当なのかどうか、関心があるということです」
と話すのは4人の弁護士を率いる弁護団長(中略)
かうなった原因は
2013年に安倍政権が内閣法制局に勤務したことのない人をいきなり法制局長官に据えるという異例人事を行い、それを機に「法の番人」体制は崩れたとされている。その実態が満座のもとに晒された。
(中略)「提訴したときは具体的な流れをイメージしていたわけではありません。でも、あって当然のもの（＝文書）をないと言ったのは国側なので、僕らが圧倒的に有利だと思っていました。その考えは今も変わりません」
忖度と嘘答弁が安倍流か法制局迄改悪される

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