三千三百十八(朗詠のうた)(モリカケ桜フジ河柳ジャニーズ藪黒敗トリー放債カルト裏安法制)安倍晋三通りに反対
丙午(西洋地球破壊人歴2026)年
九月三十日(水)
現代のホームページに
ニューデリーで「安倍晋三通り」命名運動が始まったわけ――インド人がどれだけ日本に感謝しているか、ご存じですか
が載った。
ヌプル・テワリ氏が2023年に設立した「Connect India Japan」は、ニューデリー市内の通りの一つに、故安倍晋三元首相の名前を冠することを目指すキャンペーンを始めた。
一見すれば、通りに人の名前を付けることは、それほど大きなことではないように思えるかもしれない。しかし、(中略)インドの首都に「安倍晋三通り」が誕生すれば、それは単なる道路標識ではない。
著者はアメリカ人で、経歴は
政治学者・台湾外交部フェロー・淡江大学客員研究員/元米海兵隊太平洋基地政務外交部次長
軍人ではなく、法律学が専門である。とは云へ、アメリカ海兵隊の要職を勤め、今は台湾の、外交顧問兼大学研究員。そのやうな人が、日印関係を論じるところが怪しい。
それ以上に怪しいのが、安倍だ。安倍の首相としての行動は、国民の税金に依る。感謝するなら、日本国民にしてほしい。因みに小生が国民と云ふときは、日本で税金を払ふ人を含める。従って、参政権は国民に与へるのではなく、国の行く末に責任を持つ人に対してだ。
だから、西洋被れ即ちリベラルには、選挙権を与へてはいけない。とは云へ、文部政務次官の個人情報を流したみたいに、恣意的に選挙権を選別される可能性が高い。だから選挙権は与へ、選挙でリベラルを落選させよう。
安倍は、LGBT法の対応で明らかだが、西洋被れ、つまりリベラルだ。
十月一日(木)
安倍の政治志向を巡り日本国内で賛否両論があるのなら、インドが何かをしても日本国内から反発は起きない。しかし安倍の「モリカケ桜フジ河柳ジャニーズ藪黒敗トリー放債カルト裏安法制」のうち、政治志向は「安」くらいだ。残りはすべて、国民の怒りを買ってゐる。
ここで安倍晋三通りなんて悪名を用ゐたら、日印関係は完全に悪化する。
十月二日(金)
デイリー新潮のホームページに
「中道」の交付金受領問題だけではない 野党壊滅を招いた張本人「野田佳彦」こそ責任を取るべきではないか
が載った。
今年1月、鳴り物入りで結党された中道改革連合が、わずか7カ月あまりで分裂し、事実上、「解党」してしまった。ところが、その後も当面のあいだ、党を存続させて渡辺創衆院議員が1人残り、政党交付金の未交付分を受け取るというので、批判の集中砲火を浴びている。
政党交付金は議員数と得票数をもとに計算され、中道が今年受けとる総額は23億3881万円だった。このうち約11億7000万円が未交付なので、党が形式的に存続して残りを受領し、前回の総選挙に関する支払いに充てるのだという。
(中略)新党「民主改革の会」代表になった小川前代表や、1人残る渡辺議員が矢面に立つことになるが、そもそも、この事態を招いた張本人にして責任者は、立憲民主党の前代表で中道結党を決め、最初の共同代表を務めた野田佳彦元総理である。ところがその野田氏、中道が「分裂」を決めたとき、記者団の質問に「ノーコメント」とだけ答えて逃げた。これほど無責任な政治家には、なかなか出会えるものではない。
同感。安倍と野田は酷似する。安倍は、閣僚を経ないまま、2005年内閣官房長官に就任、その翌年は首相になってしまった。野田も、閣僚を経ないまま、2010年財務大臣に就任、その翌年は首相になってしまった。
即席首相が駄目な典型だ。野田が、固糞だかで演説したのも頷ける。
十月三日(土)
自民党と袂を分かった公明党と立憲民主党が合流して中道改革連合を結党した、というニュースには、それなりにインパクトがあった。なにしろ、両党から現職衆院議員が160人以上も参加したのである。(以下略)
ところが、政権公約を発表した時点で、中道は自滅した。(中略)食料品の消費税率を恒久的にゼロにする、と主張したのである。物価高の最大の原因は円安だ。しかも、日本の財政状況への懸念から、金融市場が円を売る傾向が強まっていた。だから、物価上昇を止めたければ、財政への不安を払拭して円高に導かなければならないはずだった。それなのに、食料品への消費税は廃止すると訴えて、円がさらに売られ、物価がますます高くなる状況をつくってしまった。
ここまで同感。
少子高齢化が進み、社会保障費が急増しようとしているいま、食品にかぎっても消費税率を恒久的にゼロにするなど、どう考えても正気の沙汰ではない。野田佳彦とは、選挙のためには国民の将来をも売る男だったのである。
これも同感。
野田氏は総選挙の前は、高市総理のリフレ指向や積極財政が円安を招き、ひいては物価高を助長している、と国会で厳しく追及していた。なぜ物価が上昇しているのか、その対策としてなにをすべきか、野田氏はよくわかっていた。それなのに、財政不安と円安を招く政策を公約に掲げるとは、自己矛盾にも程がある。どうせ国民にはわかりはしない、と思っていたのだとしたら、いったいどれだけ傲慢で不誠実な政治家なのか。
この記事は、すべて賛成だ。そして、馬鹿嘘つきの野田と同種なのが、安倍だった。
十月五日(月)
日経新聞のホームページに、興味深い記事を見つけた。2018年に掲載された
なぜ問題になったか
森友学園：払い下げ価格が安すぎる
本文に入り
2016年6月、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が払い下げられました。不動産鑑定士が出した土地の評価額は9億5600万円でしたが、近畿財務局が出した払い下げ価格は「約8億円引き」の1億3400万円でした。
(中略)森友学園の籠池泰典理事長（当時）が近畿財務局との交渉時に昭恵夫人との交流を強調していたことなども判明し、首相夫妻の影響で土地の価格が不当に安くなったのではないかとの見方が出ています。
そして、モリカケのうち、カケでは
なぜ問題になったか
加計学園：認可に官邸から働きかけ？
こちらも本文に入り
学校法人「加計学園」は17年1月、52年間どこの大学にも認められていなかった獣医学部を新設する「国家戦略特区」の事業者に選定されました。ただ、加計孝太郎理事長が首相の「長年の友」であったため「特別の便宜」を疑われています。
首相や政府は関与を否定していますが、愛媛県職員が作成したという備忘録には「(氏名略)秘書官（当時）と面会し『本件は首相案件』と言われた」などと記されていたため、(氏名略)は18年5月の国会に参考人として招致されました。
その後、愛媛県が国会に提出した文書には、首相が15年2月に加計氏から獣医学部構想を聞き「いいね」と言ったとも書かれていました。首相は直後に、この加計氏との面会を否定しました。
今読みて新鮮なるは家つ鳥カケは居座りモリは倒れる(終)
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