三百二十五、消費増税は地方の時代に逆行する(日本維新の会へ提言)

平成２４年
十一月二十六日(月)「野田の嘘つき増税」
野田の嘘つき増税は地方の時代に逆行する。今回の増税はニセ経営者団体とニセ労組が癒着して圧力を掛けた。シロアリ民主党によるシロアリ圧力団体のための増税である。
ニセ経団連とニセ労組が依存する大企業群は東京に本社を置く。前に或る国立大学の就職担当の教授と話をしたのだが、日本は今でも製造業中心の国である。だから海外に工場が移転しても製造業のカネの流れは大きい。
しかし経済の中心は国内である。貿易に占める割合と国内消費の割合を比較してみよう。しかも貿易で外貨を稼ぎ利益を上げる時代は終つた。ますます円高になるし外国からの圧力も強まる。
これからは地方の時代だ。しかし今回の増税は地方を疲弊させる。維新の会はマスコミや官僚にだまされないよう気をつけたほうがよい。消費税を地方税化するかどうかは将来検討すればよい。今は嘘つき増税の撤回である。

十一月二十七日(火)「石原慎太郎氏」
石原前東京都知事が、中国と対抗するためにベトナム、フイリピンと連携することを提唱した。これなら理解できる。アジアの文化破壊にはならないためだ。よく、中国と対抗するために日米安保条約を強化だとか集団的自衛権だとかをいふ連中がゐる。かういふのは売国奴ばかりか反アジアである。

十一月二十八日(水)「地方の疲弊を防ぐ」
金のなる木を持つ国があつたなら金持ち国となるだらう。実は日本は国際収支が大幅黒字だから今後二十年くらいまでは黒字が続くだらう。その後赤字になるとは思つてゐない。今のままでも少なくとも二十年は黒字だといふ意味である。
その日本でも大手製造業にだけカネのなる木が集中してゐる。製造業の本社は東京に集中してゐる。これらがトクするのが消費増税である。
地方の時代を目指すなら、絶対に消費増税を認めてはゐけない。東京も本当に東京に住む人が東京人である。大手の会社の都合で東京に住む人は東京人ではない。財務省の本省に勤めるから東京に住む人も東京人ではない。国籍不明人みたいな怪しげな人間を除外した東京こそ、石原氏は発展させるべきだ。これは橋下氏も同じである。

十一月二十九日(木)「本当にカネのなる木はない」
国際収支の黒字がカネのなる木の役割を果たしたが、本当にカネのなる木ではない。長時間残業や非正規雇用で帳尻を合はせただけだ。国内にどれだけ悪影響をもたらすのかを無視する。
地方の地道な産業こそ本当の産業である。地方の時代とは地道な産業を育成することである。消費増税なんかを認めてはいけない。
維新が消費税を地方財源にしようとしてゐるがこれはよくない。プロ選手の指名にウェーバー制といふ制度がある。順位の下位のチームから指名する。これで戦力の均衡を図る。全国も均衡を図るべきだが消費税は均衡にならない。

十一月三十日(金)「将来の安保破棄」
維新の会で捨て難いのは、石原氏と合流前の話だが将来の安保破棄を謳つたことである。すぐは無理でも将来は破棄すべきだ。これは当然である。軍事的にはよくても文化的にもはや限度を超へた。
橋下氏のその感性は捨て難い。朝日新聞といふ偽善新自由主義新聞を攻撃したのも捨て難い。あとはマスコミや官僚やその他怪しげな勢力に影響をされず、国民のためといふ目的を見失はないでほしい。

十二月一日(土)「地元産業の育成のために原発廃止を」
全国各地の地元産業が衰退するのは、プラザ合意以降の円高が原因である。円高の原因は東京に本社を置く大企業が原因である。本来は大企業の残業、下請け、非正規雇用を禁止すれば解決する。それができないのはシロアリ経団連とシロアリにせ労組が原因である。
しかしシロアリどもを批判してゐても仕方がないので対策を立てるべきだ。対策として原発の廃止がある。これで国際収支を改善できる。円高は解消し全国の地元産業は息を吹き返す。世界に脱原発の見本を示すことができる。日本は西洋猿真似から脱することができる。

十二月二日(日)「東京は地方の感覚を取り戻さう」
全国から東京に来た人は「東京は日本ではないみたいですね」と口を揃へて言ふ。確かに高層ビル街を歩くと私自身さういふ気分になる。しかし道を一本入れば下町なら木造の民家や町工場、山の手なら庭のある民家を見つけることができる。
東京もかつては庶民の街だつた。しかし庶民は郊外に追ひやられ高層ビルばかりが目立つ都市になつてしまつた。東京は地方の感覚を取り戻すべきだ。石原氏は兵庫県で生まれ、北海道、神奈川県で育つたから、東京の地方意識に乏しい。ここが東京の下町(及び関東大震災以降の豊多摩郡)に育つた昭和四〇年代くらいまでの大多数の都民との相違である。石原氏は東京の地方意識を取り戻してほしい。そして地方を疲弊させる消費税増税を廃止してほしい。（完）


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