三千七十九(うた)(モリカケ桜フジ河柳ジャニーズ藪黒敗トリー放債カルト裏安)ベネズエラ攻撃は「強盗」
丙午(西洋地球破壊人歴2026)年
一月十一日(日)
共同通信のホームページに
ベネズエラ攻撃は「強盗」　独大統領、米政権非難
が載った。高市はともかく野党も、この程度のことは云ふべきだ。アメリカの行動を批判しないと、各国は軍事競争に走るしかなくなる。高市も、水面下では各国と連携し、これに近い言動を発信すべきだ。
ここで醜いのが、日本の言論界だ。次は、イランだ、北朝鮮だ、中国は大慌てだ、と筋違ひな発言をする。アメリカは、麻薬を輸出することを犯罪だとしたのであり、イランや北朝鮮は、麻薬を輸出してはゐない。尤も、日本人拉致と叔父兄殺しで或る男を逮捕するなら、反対はしないが。
(追記)イランの国内デモが怪しくなってきた。権威が権力と重なることには、すべて反対してきた。だからイランの、イスラム教独裁には反対だが、ベネズエラの麻薬問題とは無関係だ。

一月十二日(月)
ダイヤモンドのホームページに
アメリカにはしごを外される…」トランプ大統領のベネズエラ攻撃で明らかになった“日本の最悪リスク”
が載った。昨日の掲載なので、最新情報である。前文は
トランプ大統領のベネズエラ急襲が突きつけた、残酷な現実。「投資対効果」「ドンロー主義」「G2」。この3つの行動原理を読み解けば、アメリカがもはや日本の味方とは呼べない状況であることがわかります。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）
本文に入り
アメリカによれば今回の行動は軍事行動ではありません。
アメリカの認識では、(中略)マドゥロ氏は(中略)国家元首を違法に名乗る人物です。
その人物がアメリカに対して麻薬輸出という犯罪行為をしたため、軍隊を使って逮捕したというのがアメリカの立場です。
(中略)一度目の選挙では対抗候補に勝利したとされています。(中略)そして行われた直近の選挙ではマドゥロ大統領は落選したとみられるのですが、選挙結果を公表することなく再選を宣言し、大統領の座にとどまり続けていました。
ところが逮捕の後は
対抗する勢力のリーダーが、昨年ノーベル平和賞を受賞したマチャド氏で、(中略)マチャド氏が公職追放されたことで代替候補に擁立されたのがゴンザレス氏で、彼はマチャド氏の強い支持を受けて選挙戦に勝ったと目されています。
ところがトランプ大統領はあっさりとマチャド氏を見捨て、マドゥロ政権の副大統領で、軍事行動後に暫定大統領についたロドリゲス氏との取引を始めます。
これが一番目の原則「投資対効果」である。

一月十三日(火)
ここでトランプ大統領のふたつめの原理原則が重要になってきます。(中略)ドンロー主義は簡単にいえばアメリカは西半球の統治にしか関心を持たない。(中略)東半球の国々も逆に西半球、つまり南北アメリカ大陸の問題には口出ししないでくれというものです。
経済は別です。(中略)昨年、トランプ関税で中国やEU、日本やアジアに対して注文をつけ、一定の決着をみました。一方でドンロー主義で問題にしているのは(中略)政治問題です。
具体的にはアメリカ社会をむしばんでいる麻薬の問題で、カナダ経由のフェンタニルの問題、メキシコ、コロンビア、ベネズエラ経由のコカインや麻薬の問題はアメリカと南北アメリカ大陸の各国の間で解決させろという考えです。
(中略)この麻薬問題については、実は(中略)ベネズエラはそれほど大きくないという矛盾があります。
本気でアメリカへの麻薬流入を止めたいなら、コロンビアを攻撃したり、メキシコと事を構えたりするべきだという論理です。
しかしこれはトランプ大統領の第一原則と矛盾します。コロンビアに軍事行動を起こせば泥沼の戦争になります。(中略)巨額の戦費を使うのが嫌なのです。
そう考えるとベネズエラへの軍事行動の利点が見えてきます。(中略)メキシコにもコロンビアにも「やりすぎるとお前たちにも同じ未来がやってくるぞ」と脅しをかけ(中略)安価な投資で両国をけん制したわけです。
中南米熱帯雨林はこの星の自然を守る緩衝地　世界援助で野生の楽園
反歌　 アメリカに中南米を中庭とさせてはならぬ世界の外庭

一月十四日(水)
ここでトランプ大統領の3つめの原則が登場します。力による国際政治です。(中略)イデオロギーによる国際政治ではないのです。(中略)世界はアメリカと中国という二大国が突出しています。(中略)トランプ大統領から見ればロシアにも理があります。力でウクライナを上回っているからです。
これで三つが揃った。
この3つの原理原則をここで述べたように理解することで、アメリカのベネズエラへの軍事行動後の日本のリスクがはっきりと見えてきます。(中略)彼から見れば一番重要なのはG2で、つぎに重要な力を持っているのはEU、ロシア、インドでしょう。G7では(中略)日本、そしてたぶんイタリアは重要ではなく、(以下略)
もちろん経済は別です。アメリカ経済を第一に考えて、日本政府に対しては厳しい要求が続くでしょう。(中略)このトランプ氏の原理原則を理解すると、日本にとっての最大のリスクが理解できます。中国と日本が事を荒立てる事態ではアメリカは後ろ盾になってはくれないということです。
高市は、バカな女である。(終)

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