三千五十六(うた)(モリカケ桜フジ河柳ジャニーズ藪黒敗トリー放債カルト裏安)岸信介の敗戦責任
乙巳(西洋地球破壊人歴2025)年
十二月二十六日(金)
四ヶ月前に取り上げたNHKドキュメンタリーは、極めて悪質だった。時事通信のホームページに
ＮＨＫ戦後８０年ドラマ巡り提訴　遺族「卑劣に描かれた」―東京地裁
が載った。前文は
ＮＨＫが戦後８０年企画で放送したドラマで、登場人物のモデルになった祖父を卑劣な人物に描かれ精神的苦痛を受けたとして、(中略)飯村豊氏（７９）が２４日、ＮＨＫなどに(中略)損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
本文では
飯村氏側は(中略)放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に審議を求めたが、放送倫理検証委員会は１０月、テロップでフィクションと明示していたことなどから「視聴者に誤解は生じない」として討議入りしないと決めた。
別の角度から見ても、あの番組は最悪だった。東條英機は、陸相として開戦を強硬に主張した。あまりに強硬なので、次の首相を東條にして和平交渉をさせることにした。苦肉の策である。そのため東條は、和平交渉を再開した。
それだけのことなのに、真逆の描き方をした。武藤章も、日華事変を拡大させた張本人なのに、逆の描き方をした。
NHKがかうなった理由に、安倍が権力を握った時代(首相時代と、その後の安倍派巨大派閥時代)に、NHKは安倍忖度派が上層部を占めたのではないか。
敗戦原因である資源不足と工業力不足のうち、資源不足について企画院に責任があるかの描き方もした。企画院は、日華事変の後に国家総動員のために作られた組織で、実質は商工省からの出向者が実権を握った。岸信介の企画院への影響は大きく、第二次近衛内閣では企画院総裁就任を打診されたが断り、商工次官の地位にしがみついた。
以上をまとめると、東條内閣で商工大臣を務めた岸信介の敗戦責任を曖昧にするNHKの偏向が感じられる。今月八日は、対米英仏戦争開戦の日だった。野党は、岸信介の敗戦責任を追及し、岸を尊敬すると発言した安倍と、その路線を引き継ぐ高市を批判するとよい。これは大きな切り口になる。

十二月二十七日(土)
日刊ゲンダイのホームページに
高市政権の積極財政は「無責任な放漫財政」過去最大122兆円予算案も長期金利上昇で国債利払い爆増
が載った。
26日閣議決定される来年度の当初予算案は、一般会計の歳出総額を122兆3000億円程度とする方向だ。今年度当初予算の115兆1978億円を上回り、過去最大を更新。税収で足りない分は借金である国債の新規発行で賄う(以下略)
コロナ禍が終はり、緊急事態ではないのに異常だ。
このところの長期金利の急上昇に伴い、発行済みの国債の元本返済や利払いに充てる「国債費」も31兆3000億円程度と過去最大に膨らむ見通し。(中略)新規国債の発行額と返済額がほぼ同規模とは、日本の財政運営がいかに自転車操業だということかがよく分かる。
まるで戦時中だ。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「(前略)長期金利の上昇はマーケットから警告を発せられているということで、金利コスト増を意識し、新規の国債発行を減らすべきなのです。それなのに高市政権は『予算総額に占める公債依存度は上がらない』『名目GDPが増えているから債務残高比率は上がらない』などの方便で逃げる。(以下略)
高市は、財政破綻敗戦責任一位兼二位か。ガソリン税減税が一位、予算案が二位だ。ここでも、岸信介を尊敬すると発言した安倍路線を引き継いだ。野党は、若者の支持を取り戻す好機だ。
名目のGDPがこれからは観光客と貿易の減少により　国債の債務残高比率は上がる
反歌　 高市はガソリンに次ぎ予算案敗戦一位と二位へと燃える(終)

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