二千八百二十九(うた)報道を読んで(諏訪湖SA名湯、移住希望者)
乙巳(西洋発狂人歴2025)年
六月三十日(月)
信濃毎日新聞のホームページに
(前略)中央道・諏訪湖SAの"名湯"閉鎖に惜しむ声続々 でも長野県でも有数の温泉地には大きなチャンス?

が載った。
「え...嘘でしょ!」「癒しスポットだった。寂しい」「目覚ましにちょうどよかったのに」「(前略)マラソン後のお楽しみが」。中央道諏訪湖サービスエリア(SA、諏訪市・岡谷市)内の「ハイウェイ温泉諏訪湖」が閉鎖すると発表された4月、ニュースを報じた信濃毎日新聞デジタルのX(旧ツイッター)投稿は、見られた数(中略)が23万5000件に達した。(中略)珍しいSA内の温泉はオープンして22年。利用客や地域を取材し、実際に利用してみると、「出で湯の里」の名物として愛されてきたことが実感できた。

このニュースは前にも紹介したが、廃止が目前に迫ると
ハイウェイ温泉諏訪湖は1992年12月にオープン。全国初の高速道の温泉施設だった。下りはホテル紅や(諏訪市)、上りはアルピコ交通(松本市)が(中略)運営しており、上諏訪温泉の源泉から湯を引いている。(中略)下り線は10月ごろ、上り線は来年1月ごろに閉鎖する。施設の老朽化と、利用客減のため。現在、新型コロナ感染拡大前の6~7割の水準で、「経営的に厳しい状況」という。上り線は大人730円、下り線は700円。

今回この記事を引用したのは、二つ理由があった。一つ目は、諏訪市と岡谷市で入湯税が違ふため、料金が異なる。昔の記事は
1997年8月2日付諏訪面では上り線施設の「新装オープン」を報じている。利用者が年々増えて「施設が狭くなってきたため」改修し、床面積は40%余り広い156平方メートルになり、男湯と女湯を合わせた収容人員は36人になった。
ほかに冬季に「ユズ湯」を用意し、利用客が「風流やなあ」と喜んでいる記事(2011年12月22日付夕刊1面)もあった。

コロナ禍の利用者減が、七割程度にしか戻らず、老朽化もあった。
中日本高速道路(名古屋市)は中央道上り線の駒ケ岳SA(駒ケ根市)にコインシャワーを整備した。だが、男性はコインシャワーについて「特に冬は寒い」。高速道をひた走ると疲れがたまる。「お風呂に漬かって体を癒やせる唯一の場だった。なくなると困るね」と語った。

記事を紹介したもう一つの理由は、昔の光景だ。
諏訪湖温泉旅館組合(諏訪市)の伊東克幸理事長によると、ハイウェイ温泉諏訪湖が開業した1990年代は、諏訪市のJR上諏訪駅の駅舎内や、同駅前にあった丸光百貨店にも温泉施設があったという。
伊東さんは「上諏訪温泉への宿泊者が増え、温泉地のイメージを売り出していた」と当時を振り返り、「ハイウェイ温泉もその一つで、諏訪だからこそできる施設」と位置づけた。駅構内や百貨店内の温泉は「管理など大変な面があり、徐々になくなってしまった」とし、ハイウェイ温泉の閉鎖も仕方ないとの見方を示した。
(中略)7月27日から諏訪湖SAで「諏訪湖スマートインターチェンジ(IC)」の利用が始まる。以前よりも宿泊施設が集まる市街地へのアクセスが向上するとし、「新たな降り口を通して上諏訪温泉を知ってもらえる」と閉鎖をチャンスとも受け止めていた。
(中略)諏訪湖畔には「すわっこランド」や「片倉館」など、本格的な温泉を気軽に楽しめる施設が多い。

高速のサービスエリアで温泉に 旅の疲れを癒しつつ 諏訪の湖湖面の光
反歌  上諏訪は駅構内に足湯あり旅の疲れを足から癒す

同じく信毎ホームページに
移住希望者の意識とずれ? 長野県の首長74%が「重視する点は“自然環境”」と回答、全国読者調査と大差

が載った。
移住希望者が重視する事柄について、県内全78首長の74%(58人)が自然環境だと考えていることが29日、信濃毎日新聞のアンケートの結果から分かった。(中略)。信毎が全国20の地方紙や専門紙に呼びかけて昨年12月に合同で実施した読者アンケートでは働く場(職場)を重視する人が最多となっており、首長と住民の意識のずれが浮き彫りになった。

アンケートの仕方(前提)にも原因があるのでは。市町村長は、仕事があるから転入すると考へる。移転者は、仕事を見つけるつもりで回答する。実際に引っ越す人は、市長村長の前提に近づくだらう。
「移住を希望する人が重視している事柄は何だと思うか」を複数回答で尋ねたところ、「自然の豊かさなどの自然環境」を挙げた首長が最多だった。「遊び場の多さや育児支援などの子育て環境」が59%(46人)と続き、都市部と異なる自然や子育て環境を重視する傾向があった。
3番目に並んだのは「住まいの借りやすさ、入手しやすさなど住環境」と「医療・福祉が充実しているか」でいずれも58%(45人)だった。5番目に多かったのは「生活と両立できる職場があるか」で56%(44人)だった。

これに対し、
全国21紙の読者アンケートでは、回答した6727人のうち最多の64%が移住を考える時に重視する点として「生活と両立できる職場があるか」を挙げた。「医療・福祉が充実しているか」が59%、「家族や近所付き合いなどの人間関係」が45%と続いた。
「自分の知識・スキル・経験を生かせる職場があるか」も43%で4番目に多く、職場に関連する項目を選んだ人の割合が首長アンケートと比較すると高かった。首長の多くが選んだ「自然の豊かさなどの自然環境」は25%で8番目、「遊び場の多さや育児支援などの子育て環境」は21%で9番目。

県内に仕事で来ると決まる人 自由業にて遠隔で仕事が出来る人たちが 回答すれば県内の市町村長結果同じに

反歌  仕事付き貸住宅か社宅付き採用による人集め最も早し次に子育て
来ても子育て前に転出しては駄目だ。
産業が第一なのは昔から政府本社の移転強制

この際、政府に働きかけて、民間企業の本社移転を強制させるのがよい。(終)

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