二百六十八、祝、原発停止。四二年ぶりの０ワツト

平成二十四年
五月五日(土)「泊原発停止」
泊原子力発電所が停止し、国内の原子力発電量が四二年ぶりに０ｗになつた。喜ばしいことである。四二年前は昭和四五年である。大阪で万国博覧会が開かれた。「人類の進歩と調和」が謳はれたが、その後の日本は調和といふ言葉を忘れてしまつた。
今後は原子力発電を再開しないのが一番よい。そのためには二つの必要な事項がある。国民の省エネの決意と、脱原発を世界に広める戦略である。

五月六日(日)「ドイツの公共テレビ局ＺＤＦ」
ドイツの公共テレビ局ＺＤＦが福島原発の特集を放送した。福島県知事を追ひ落とすやり方が小沢氏追ひ落としとあまりにも酷似してゐるので「２６２、小沢氏無罪判決、今こそ野田を追放しよう」でも紹介した。
日本は不幸なことに自民党の長期一党政権が続いた。そのため官僚とマスコミと学者がおかしくなつた。こんな状態で原発を再開したら大変なことになる。平成二四年五月五日を境に原発を日本から絶滅させよう。

五月八日(火)「菅直人出演」
ＺＤＦには菅直人も出演して、福島原発の状況を知らされなかつただとか、原発に反対して首相辞任圧力が強まつたと筋違ひのことを言つた。官のすべきは自民党長期政権の垢掃除だつたのに突然増税を言ひ出したことの終結だ。
まづ増税は誤りだつたことを認め、その上で原発反対運動に参加することだ。菅には再起の機会がある。

五月十二日(土)「今こそ省エネ社会を」
中曽根康弘のウソに始まつた消費税が導入されるときに、電気ガス税が廃止された。自動車諸税も低減された。３ナンバ－車は排気ガス規制が緩い代償して税金が高かつたがこれも廃止された。今こそ消費税を廃止し、中曽根以前の省エネ社会に戻るべきだ。原発廃止運動は省エネと併せて行はないと偽善に陥る。

五月十四日(月)「世界と連携する反原発運動を」
原発全廃を目指す運動は世界と連携しなくてはいけない。それもアジアと連携すべきだ。
まづ一番めに国内に留まつてはいけない。外国が原子力発電をするのに日本だけが全廃すると悪徳既得権勢力の陰謀で電力料金値上げや夏の電力不足で輿論を揺さぶられる恐れがある。
二番目にアジアと連携しなくてはいけない。欧米には欧米の長い歴史がある。欧米の猿真似で市民運動をやらうとすると菅直人のような偽善者を生む。或いは拝米新自由主義の野田を生む。

五月十六日(水)「現代西洋文明に反対しよう」
イスラム諸国がなぜ西洋文明に反対するかと言へば、長い年月を掛けて安定状態に達した文化を破壊されるからだ。中国やベトナムが帝国主義に反対したのも根底に西洋文明への反対がある。インドの独立運動も同じである。
化石燃料大量消費こそ西洋現代文明の根幹である。化石燃料を消費しない西洋とは共存が可能である。まづそのことを確認すべきだ。その上で例へ現代文明の上に立脚しても原発と化石燃料に反対する良心的な西洋人とは大いに連携すべきだ。（完）

---

五月二十九日(火)「運動には勢ひが必要だ」
今回の特集は一旦終了したが、再開することにした。それは東京電力が「電気料金値上げのお願い」といふ文書を配布したからだ。労働組合は経営側と闘ふためにある。だから私と東電労組は同じ立場である。連携して東電上層部を引き摺り降ろさうではないか。
すべての原発が停止して三週間が経過した。この状態を一年は続けさせよう。運動には勢ひが必要である。今なら可能である。

五月三十日(水)「文書の問題点、その一」
文書はまづ原発事故についてのおわびを８行述べてゐる。その次に「火力発電の燃料費等の大幅な増加により、この度やむを得ず、電気料金の値上げをお願いさせていただくことといたしました」とある。この文章を読めば誰もが、燃料代が上昇したから値上げするのだと思ふ。しかし６ページ目の「電気料金の値上げＱ＆Ａ」には燃料費調整制度の質問に対して「この制度では、燃料価格の変動は料金に反映されますが、燃料消費量の増減は反映されません。そのため、原子力発電の停止にともなう火力発電量の増加による燃料費の増分は吸収できず（以下略）」とある。つまりこれは原発停止による料金値上げである。だつたら「原子力発電停止に伴ふ燃料費等の大幅な増加により」と書かなくてはいけない。なぜ東電はわざと判りにくい文章を書くのか。

五月三十一日(木)「文書の問題点、その二」
Ｑ＆Ａの「今後、どのように電気料金は決まるのですか」に書かれてゐるが、「弊社が申請した料金は、国の審査を受けるとともに、お客様から意見を聴く公聴会、物価問題に関する関係閣僚会議を経て、経済産業大臣の認可を受けて決定されます」
それなのに本文は、既に値上げが決まつたかのような書き方である。本当なら「値上げ案です。皆様からのご意見をお待ちしております」とすべきだ。かういふ冊子を配布した以上、政府は公聴会を拒否すべきだ。

六月三日(日)「東電は一旦倒産させよ」
昨年の東北大震災では多くの企業が津波や建物崩壊や流通停滞などで倒産した。企業の責任ではない。天災で倒産した。東電も天災で事故を起こしたのだから倒産させるべきだ。そればかりか政府や学者との癒着などその責任は天災よりより一層重大である。なぜ一旦倒産させないのか。自民党と公明党はここを強く攻撃すべきだ。
民間企業は常に倒産と背中合はせである。日本の労働組合も倒産に対処できる仕組みにしなくてはいけない。東電労組は倒産されてもよい労働運動をすべきだ。「倒産を、されてもよい距離、よい組織」。これが日本の労働組合に求められる。

六月四日(月)「自民党は東電問題を攻めよ」
民主党拝米新自由主義派政権(菅、野田)が東電を倒産させなかつた経緯についてこそ、自民党の攻め口だ。かつて自民党は国民政党であり、地域を基盤とする政党だつた。しかし社会党の凋落とともに駄目になつた。今は大阪、名古屋、国民新党亀井派、みんなの党などが国民政党となりつつある。自民党の再起か消滅かの分水嶺である。

六月五日(火)「元経済企画庁長官田中秀征氏」
昨日は田中秀征氏の消費税に反対する六つの理由を「二百七十(２)、野田といふ民主主義の寄生虫が現れた理由(寄生虫から癌細胞へ)」で紹介した。田中氏は原子力発電についても触れてゐる。
最近の世論調査では、「原発がなくなっても電力の使用制限にがまんできる」と答える人が4分の3にも達している。世論は政治家や官僚よりも賢明になっているのだ。
日本は今こそ省エネ社会に戻る好機である。日本はプラザ合意の前までは省エネ社会であつた。

六月九日(土)「菅直人復帰の方法」
菅直人が講演で脱原発を言つた。しかし国民のほとんどは無視した。当然である。菅直人はまづ消費税増税を突然言ひ出したことを陳謝し、消費税増税に反対すべきだ。さうすれば復活の方法も出て来やう。（完）


メニューへ戻る 前へ 次へ