二千四百四十(うた)モリカケ桜河柳ジャニーズ藪黒敗トリー放債カルト裏安、三百三の二
甲辰(西洋発狂人歴2024)年
八月十四日(水)
Presidentのホームページに
なぜ日本はここまで貧乏な国になったのか…安倍晋三氏から相談を受けていた筆者が思う｢アベノミクスの壮大な失敗｣
が載った。前文は
故・安倍晋三氏が首相時代に打ち出した「アベノミクス」は、日本経済にどのような効果をもたらしたのか。『週刊文春』、月刊『文藝春秋』の編集長を歴任し、安倍氏への取材を重ねてきた鈴木洋嗣さんは「アベノミクスは修正しなければならない」と断言する。新著『文藝春秋と政権構想』（講談社）より、一部を紹介する――。
本文に入り、当時の日銀総裁、速水優は
「ゼロ金利解除」が健全な姿であると思いますか、との問いにこう答えた。
「リスクをカバーするために金利があるわけですからね」
(中略)インタビュー後の雑談では、「ゼロ金利」は本来やってはいけない政策である旨を語っていた。
(中略)日経新聞の編集幹部が「いまのウチのデスク連中ですら、金利のある世界を知らないですから。日銀が金利を上げると言ってもピンと来ないんだから、話にならない」と嘆いていた。いまは40代後半で幹部になっている記者が、入社したころから金利はなかったのだ。
金利無き異常経済長すぎはアベをミクスし縁故悪政

八月十五日(木)
「ゼロ金利政策」は、1999年2月、バブル崩壊・金融危機を受けて(中略)始まった。(中略)2000年、ITバブル景気に乗って一時解除されたが、翌年、ITバブルが崩壊すると復活。2006年に解除されるが、リーマンショックを機に再びゼロ金利に戻った。
ゼロ金利は異常事態だ。このやうにすぐ解除するのが当たり前だ。それなのに
以降、アベノミクス導入後もゼロ金利からマイナス金利に強化される形（2016年2月から）で継続してきた。
安倍の責任は重大だ。第二の敗戦責任と云ってもよい。
今日はもう一つニュースがある。岸田が総裁選に立候補しないことを表明した。萩生田が都連会長に居座ったのに、本部と都連は違ふと詭弁を使ったことが響いた。
憲法改正を言ひ出して保守層の支持を狙ひ、最後まで地位に執着した醜い最後だった。

八月十六日(金)
昨日は終戦の日で、七十九回目の全国戦没者追悼式が行はれた。改めて、敗戦責任一位及び二位の岸信介、三位の東條英機の過ちを精査し、批判しようではないか。
愚か者二人が国を動かすの地位に就いたは　秋津洲飛鳥の世から今までの一の不幸に皆が批判を
反歌　 秋津洲戦国の世に匹敵も亡国続き今が初めて

八月十七日(土)
アベミクスに戻ると
「ゼロ金利」という「極端な政策」を取り続け、ぬるま湯に浸かりすぎた結果、我々は「構造改革(中略)を避けて歩いてきてしまったのである。(中略)第二次安倍政権ができてから、7年8カ月のあいだに発行された国債発行残高は200兆円も増えている。
(中略)この二十数年、なけなしの財政を使って投資を促進し、(中略)世界に冠たる新たな成長産業をつくりあげることができたなら、この数百兆円単位の借金も許されるところがあったであろう。
しかしながら、アベノミクス期間（2013年から2020年）に限っても、日本の名目GDP（カッコ内はドルベースの名目GDP）は、508.7兆円（5.2兆ドル）から539.8兆円（5.1兆ドル）にしか増えず、(中略)一人当たり労働生産性からみても2022年の統計（ILO）で、世界で45位と生産性の落ち込みも相当に激しい。
2024年には、GDPの指標でドイツに抜かれ、世界第四位に転落したことも記憶に新しい。
重症患者にモルヒネを与へて、時間を引き延ばしただけだった。その間にモルヒネ代で借金が増へた。癌の末期患者に与へるモルヒネは、常習性を持たないし、保険が利く。アベノミのモルヒネは、常習性を持ち、莫大な借金を残した。

八月十八日(日)
しかも少子高齢化を止めるどころか減速することすら叶わなかった。この20年で、出生率は1.43から1.33になり、1年で赤ちゃんは約84万人（2020年出生数）しか生まれてこない。約35万人も減ってしまった。(以下略)
この壮大なる失敗を率直に認めなければならないのではないか。財政に大穴を空けながら民間からおカネを吸い上げ様々な投資促進をしたにもかかわらず、新たな産業を興すことができなかった。そのうえ、人口も減ってしまった。それは、この仕組みそのものが構造的に無理だったのか。
前回の敗戦責任は岸信介、今回は安倍だ。

八月十九日(月)
金利を1％上げると日銀の当座預金に対する利息負担は5兆円にもなる。同時に、巨額の借金がある日本政府も国債の利払費が増える。(中略)共に異次元金融緩和の副作用である。
結論からいえば、日銀による、米国FRBのようにインフレに連動する形で金利を機動的に上げ下げしていくといったオーソドックスな金融政策の選択肢が取りにくくなってしまったのである。
更に
舵を切ったとはいえ、肝心要の国債買いオペはまだ月6兆円規模で実施（2024年6月20日現在）しており、植田総裁は金融緩和は今後も続けると明言していた。
祖父と孫の敗戦責任は重大だ。

八月二十日(火)
政府も利上げ1％で、国債は9年強で順次借り換えていくため1年目で0.8兆円の負担増、2年目には2兆円、(中略)9年後には8.7兆円増となり、いまの防衛予算をかるく超えてしまう。これがインフレターゲットである2％上昇となると、負担増もほぼ2倍となる(以下略)
金利を上げることは、すなわち日銀も政府も大きな負担を抱える構造になっている。だから、マイナス金利政策解除と言っても、この先はそうそう大胆なことができない。例えば、インフレ率が3％、4％へと徐々に上がっていったとき、それに対応して金利を3％も4％も上げられるのか。
キシアベのミクス敗戦である。
お友だち依怙贔屓する世襲首相あめのと閉じるぼんくらの山
岸安倍共通のお友だちとは、カルトであった。個々のお友だちは別にある。

八月二十一日(水)
三番目は、円安である。(中略)莫大な量の通貨を長期間発行し続ければ、その国の通貨の価値は下がる。(中略)日本政府が二十数年も金融緩和をやってきた結果、(中略)海外から見れば、「日本はいつのまにか貧乏になっている」
安倍の責任は重大だが、円安は長期では悪くない。この場合に、先進国(地球を滅ぼす行為が先へ進む国)の通貨全体も同時に安くしないといけない。
第四には、為替介入(中略)にも限界があることだ。政府・日銀が持つ外貨建て資産（外貨準備高）は、円換算で195兆円(中略)今回も、1ドル160円で（覆面で）為替介入を行って一気に8円も円高にもっていった。(中略)外貨準備高を2日間で8兆円使った。
しかし、為替介入とは、所詮はカンフル、あるいは緊急輸血のようなものであって、(中略)日本経済が加速度的に生産性を向上させ、適度な経済成長によって物価高→賃上げという景気の好循環にならなければ、円の価値が戻ってこないのは自明のことだ。(終)

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