二百三十八、日米安保条約は(1)軍事とその他、(2)現状と未来、(3)全国と地域を分けて考へよ

平成二十四年
二月十一日(土)「(1)軍事とその他」
日米安保条約は、まづ軍事とその他に分けるべきだ。軍事から見れば日米安保条約はあつてもなくてもかまはない。どちらにしても戦争に巻き込まれることはないからだ。
その他から見ると、文化破壊は絶対に許されない。そもそも安保条約は軍事条約なのだから非軍事の話がでること自体が変だ。ところが例へば菅内閣(当時)は日米安保条約を文化面に深化させると間抜けなことを言つた。政治家の役目は日本をアメリカの圧力から守り、官僚の怠慢を許さず、経済活動で生じる不公平を是正することだ。

二月十二日(日)
「(2)現状と未来」
米軍が日本に駐留して67年が経過した。だから米軍の撤退を主張することは得策ではない。日米安保条約は長い年月を掛けて解消すべきだ。その年月は30年かも知れないし50年かも知れない。だから私と自民党、民主党の主張には差がない。
しかしいつかは解消すべきだ。民主党拝米新自由主義派(例へば前原)のやうに永久に駐留させようといふ主張は絶対に許されない。それでは独立国とは言へない。

二月十三日(月)「(3)全国と地域」
一昨日「(1)軍事とその他」で「どちらにしても戦争に巻き込まれることはないからだ」と述べた。軍事的にみればさうだ。しかし「(3)全国と地域」でみれば事情は異なる。全国、つまり国レベルで考へればアメリカが軍事力で世界を脅迫できるのも日本が後援するからだ。西洋はアメリカとは同じ文明圏である。日本はアジアの立場で発言すべきなのに、さうなつてゐない。米軍基地への思いやり予算がどぶに捨てる効果しかない。
「(3)全国と地域」の地域レベルで考へれば沖縄の基地の比率は異常だ。つまり全国で考へても、地域で考へても(3)では安保条約は無意味だ。それでは(1)と(2)の整合はどうすればよいか。

二月十四日(月)「(1)と(3)の整合」
沖縄には米軍基地が多すぎる。鳩山政権の打ち出した県外への移転は当然である。こんなことさへやらないやうでは政治家とは言へない。ところが菅内閣の閣僚は、沖縄にカネをばら撒けと主張した。例へば前原である。沖縄のためには基地がなくても県内の産業で自立するやう政府は尽力すべきだ。
日本政府は沖縄基地の県外或いは国外移転をアメリカに主張すべきだ。それでアメリカが安保条約を破棄するなら、残念だがやむを得ない。さういふ態度で交渉すれば、アメリカだつて破棄よりは県外か国外移転がよいに決まつてゐる。日本には売国政治屋が多いことを見透かされた。すべては売国政治屋が悪い。

二月十四日(月)「地球温暖化」
地球温暖化は人類の緊急最重要課題である。そしてアメリカが一番悪い。アメリカの領土が広すぎるのが原因である。今こそ人類はアメリカの領土を独立時の13州に限らせるべきだ。(完)


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