二千二百七十一(うた)同性婚は、呼称を変更し、待遇は婚姻と同じに
甲辰(西洋未開人歴2024)年
三月十六日(土)
札幌高裁で、同性婚を認めないのは違憲との判決が出た。二審では初めてだ。ここで気を付けることは、経済上や制度上の権利を認めることと、婚姻の許容を認めることは異なる。
婚姻は異性どほしのものだ。江戸時代が民主政治だったとしても、行政(幕藩、町村役人、人別帳管理の寺)が訴へられることはなかった。今は、経済や制度が関はるから訴へられる。
婚姻とは別の、同性同一家族制度を設けて、婚姻と同じ権利を与へる方法がある。一番良いのは憲法を改正して、婚姻は異性どほしと規定することだ。そもそも憲法を決めたときは同性間の問題は無かったから、今になって憲法違反だと判決を出すこと自体、奇妙だが。

三月十七日(日)
ＬＧＢＴが行政から差別されるのであれば、それには反対だ。世間がどう思ふかは、当事者間の問題だ。例へば痩せた人が好みの人に太った人を差別するなと云っても仕方がない。真言宗が好きな人に、浄土真宗を差別するなと云っても仕方がない。
今回の判決は、当事者間の問題ですらない。とは云へ、これらの人たちも税金を払ふ以上、誤解を生じないやうにする必要はある。ここで重要なことは、行政が同性婚を認めたり推奨するのではない。差別しないことだ。ところが、行政が公認したと騒ぎたい人たちがゐる。
東京新聞のホームページは
＜社説＞同性婚否定「違憲」　「結婚の自由」立法急げ
時事通信のホームページには
「前に進めてほしかった」　原告ら複雑な表情―同性婚訴訟
裁判は、原告と被告がゐる。原告の主張は判ったから、被告の主張も知りたいものだ。
世の中を壊すことなく差別せず欧米の真似せずに解決
産経新聞のホームページに
米エマニュエル大使、同性婚巡り「日本がまた一歩前進」　「違憲状態」判決を歓迎
が載った。今回の判決だけではなく
エマニュエル氏は昨年６月に施行されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法についても制定を強く促す発信を重ねており、「外圧世論誘導だ」（自民党の有村治子参院議員）などと問題視する声も出ていた。
他国の政治に干渉するとは、悪質な男だ。
今煮える醜き遺体誰なのか内政干渉する輩かも
最後に、次世代、次々世代、それ以降の繁栄は、現世代の務めだ。子供が生まれない家庭は、不可抗力だ。それ以外の場合は、次世代繁栄協力税を徴収する方法もある。投資信託の信託財産留保額と同じである。結婚希望なのに相手が見つからなかった場合は、これも不可抗力でよい。或いは失業保険みたいに、公共結婚安定所(ハローブライダル)を作ってそこが紹介したのに正当な理由なく拒否した場合は一定期間、徴収する方法もある。(終)

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