千九百十三(うた)　「消えゆく昭和の百貨店(以下略)」を読み同感だった
壬寅(西洋野蛮歴2023)年
西暦元日後一月三日(火)(2023.1.3)
ＡＥＲＡ.ｄｏｔに
消えゆく昭和の百貨店 歯止めがかからない長期低落傾向に「外商」と「場所貸し」ビジネスの算段
が載った。
年明け間もない1月31日、長年、東京・渋谷のランドマークとなってきた東急百貨店本店の営業が終了する。また、昨年11月には赤字続きだったそごう・西武百貨店の米投資ファンドへの売却が発表された。いつから百貨店はこんな姿になってしまったのか……。昭和の時代、百貨店は輝いていた。休日になると家族で買い物に出かけ、食事をし、屋上の遊園地で遊んだ。ところが、百貨店全体の売上高はバブル期の1991年に約9.7兆円に達して以降、長期低落傾向に歯止めがかからない。売上高はピーク時の半分以下になった。(中略)その背景に浮かび上がるのは、貧しくなっていく日本人の姿だ。
具体的には
百貨店の利用者は主に世帯年収500万～2000万円の中・高所得層である。一方、百貨店を利用しない人の多くは世帯年収500万円未満だ。
　百貨店にとって深刻なのは回答者のピークが世帯年収250万～500万円未満であることだ。つまり、これまで日常的に百貨店で買い物ができるだけの所得を得ていた中間層の厚みがすっかり薄くなっている。
野田なる男が今は解党した民主党代表のときに「ぶあつい中流」なる主張をした。この欺瞞に満ちた言葉は、安倍、葛西、与謝野、野田の関係を最近知って、なるほどと思った。
日本の中流はやせ細った。首相と民主党代表を務めた野田はどう責任を取るノダ。
近年、百貨店ビジネスは様変わりしている。
「一時は若者を取り込もうと頑張っていた百貨店もありましたが、最近はもっぱら富裕層向けになりました」
百貨店業界に詳しい立教大学経営学部の高岡美佳教授は、そう語る。
中間層が薄くなったぶん、百貨店ビジネスは富裕層向けにシフトしている。その象徴といえるのが顧客のもとに出向いて商品を販売する「外商」である。
かうなった原因は、一つには日本の労働組合の欠陥である。二つには製造業の自動化で人手が要らなくなった。今では第三次産業も自動化が著しい。
一億総中流こそ、日本の目指すべき道だ。「昔陸軍、今総評」は「昔総評、今新自由主義」になってしまった。
総評と中立労連新産別復活させて　社会党これも復活　春闘の共闘会議復活し　美濃部都政も復活しよう
(反歌) 一億を総中流にするために派遣労働まづは禁止を(終)

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