千七百四十四(歌) 総務部は良いが総務課は不要、人事部も不要
壬寅(西洋野蛮歴2022)年
五月十四日(土)
総務課は庶務課と改称すべきだ。昔は、庶務課と名乗ってゐたのではないか。これが今回の主題である。昔は、庶務課、経理課、厚生課で、総務部を構成した。
それと関連して、人事部は不要だ。人事は会社の基本だから、委員会で検討すべきだ。富士通の人事関係者が２８５０人を早期退職させ、しかもとんでもない発言をしたことがあった。これなんかは、人事部があるため起きた。
五月十五日(日)
総務課があると、そこは事務部門の中心になってしまふ。庶務、経理、厚生で総務部を名乗るのは構はない。総務一課、二課、人事課で総務部を構成するのは駄目だ。人事部は駄目だ。
事務部門製造技術営業の裏方となり力と無縁
五月十六日(月)
人事部が駄目な二番目の理由は、人減らしを成果だと勘違ひすることだ。一昨日に言及した富士通の人事関係者は、その典型だ。人事部は不要だが、人事の専門家がすべきことは人減らしをしなくて済む人事計画を立てることだ。
人減らしせずに済むため厚生課社内にありて活動すべき
五月十七日(火)
人事関係者に、人減らしをしなくて済む人事計画を立てられるだらうか。現場ではないとできない。例へば富士通なら、事業部(または統括部)や本部ではないとできないだらう。或いは、製品別や顧客産業別に事業部や本部を横断しないとできないだらう。
人事部は不要だ。現場に人事機能を持たせるべきだ。本社は厚生課だけでよい。
五月十八日(水)
富士通では昭和六十(1985)年に関連会社を含めて、非ラインの役職は一人しかゐなかった。四十年近く前なので記憶が限りなく少ないが、役職名に「副・担」だったか書いてあった。その後、半導体事業本部(その前から電子デバイス事業本部)から移管されたパソコンと従来からあったワープロを担当した事業部長が、事業本部技師長になり、これが非ライン第二号になった。これ以降、他の本部を含めて非ラインの役職が爆発的に増えた(と思ふ)。
因みにそれまでも、部長代理、部長付、課長代理、調査役はゐた。調査役は課長付を言ひ換へたものだ。これらは一応はラインだ。このころ別の業界の或る大手会社ではすでに、部長の下に専門部長がゐたさうだ。
バブルが弾けて不況になったのではなく、プラザ合意も乗り越えた日本経済が不況になったのは、バブルのときに役職を大量に作り、人件費を増大させるとともに責任を曖昧にした。プラザ合意は長期には影響がある。しかしいったんは乗り越えたのだから、これがバブル崩壊の原因ではない。
五月二十日(金)
執行役員は不要だ。昭和六十年前まで、取締役の人数はそれほど多くは無かった。バブルで水膨れした。バブルが弾けたときに、水を中から排出すればよかったのにそれをしなかった。その後、取締役は減らしたものの執行役員を新たに作った。
執行役員と、従業員の上位はどこが違ふのか。軍隊ではあるまいし、単に階級を作っただけだった。日本経済を立て直すには、昭和五十年代(1975～1984)に戻す。これが一番よいし、本質はこれしかない。(終)
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