千七百四十(和語の歌)(モリカケ桜疑獄二百十七の一) モリカケ河桜藪黒
壬寅(西洋野蛮歴2022)年
五月九日(月)
安倍のすべきは、モリカケ河桜藪黒の原状復帰だ。黒は賭けマージャン問題で未遂に終はったが。日刊ゲンダイのホームページに、このうちモリについて
安倍元首相また“やらかし”ツイート 赤木雅子さんの会見内容を「捏造」呼ばわり【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記】
が載った。
朝日の社説は、日本記者クラブで行われた赤木雅子さんの会見で、改ざんと土地売買の関係性を見据えての発言があったと伝える内容でした。それを「捏造」呼ばわりするのは、昭恵さんの存在が土地取引での特別扱いを招き、公文書改ざんへとつながったという事実を“なかったこと”にする“やらかし”ツイートと言わざるを得ません。
そして
産経の阿比留さんが書いて、安倍晋三さんがツイートする。このパターンは去年もありました。(中略)この時の安倍さんのツイートは、阿比留さんの記事が出た同じ日に投稿されました。今回はわずか40分後です。しかも翌日には阿比留さんが別のところで安倍さんと同じ「珊瑚は大切に。」という言葉をツイートしています。密に連携しているのでしょうか？
そして、安倍さんの2つの“やらかし”ツイートは、どちらも昭恵さん絡みです。安倍さん、森友の件で昭恵さんに触れられるのがよほど嫌なのでしょうね。
五月十日(火)
日本史上二番目の敗戦責任岸信介を尊敬する安倍が、国会議員を続けしかも安倍派会長に居座ることは、国民感情から云って適切ではない。
ここで安倍を信介の孫ではなく信介を尊敬する人物として扱ったのは、岸信夫さんへの配慮だ。子や孫に責任は無い。岸さんは、安倍と手を切る好機だ。
我が国に初めて起きた負け戦物が足りずに皆が苦しむ
五月十一日(水)
時事通信のホームページに
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏
が載った。
自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。
日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。
安倍氏は「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。
満期が来て借り換へれば、日本円と株、国債への評価が下がる。つまり子や孫の世代が負担することになる。また、所有外貨から債務を引いた金額が激減するか赤字になる。激減するか赤字と曖昧な表現を用ゐたのは、民間所有を含めれば激減だし、政府所有だけだと赤字だ。
だからと云って、民間から吸い上げようと増税してはいけない。どうせ増税は、外貨所有企業ではなく、消費税でごまかすだらうから。債務は国有建築物などの売却で減らすべきだ。霞が関と国会を不便な場所に移転してもよい。安倍が原因だ。
五月十二日(木)
野党は次の選挙で、立候補者が安倍派のときは、それをどんどん宣伝しよう。そして安倍がモリカケ河桜藪蛇を起こしたことも、どんどん宣伝しよう。
安倍派の議員は、さうならないために、分裂するか派内派閥を活性化させるとよい。人数が多いと、一人一人は埋没するし、割り当てられるポスト数を人数で割った値も少ない。しかも日本全体の政治を劣化させる。よいことは何もない。
五月十三日(金)
安倍派は団塊の派閥だ。所属しても割り当てが少ない。一人一人の言動が報道されることも少ない。派閥内での影響力も少ない。そして会長が安倍では、未来は真っ暗だ。
黄昏は引っ越す時に後がないこれを逃すとあとは暗やみ
五月十四日(土)
日経新聞のホームページに
財務相「日銀、政府子会社でない」 安倍氏発言を否定
が載った。
鈴木俊一財務相は13日の閣議後の記者会見で、日銀の独立性に関して「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、(以下略)」(中略)日銀法により「金融政策や業務運営の自主性が認められている」と強調した。
これは当然だ。
鈴木氏は日銀が保有する国債について(中略)「永続的に日銀が国債を買い入れる前提に立った財政運営は適切とは考えていない」と訴えた。
安倍の頭の中は、五十年ほど前に大問題となったねずみ講と変はらない。
五月十五日(日)
時事通信のホームページに
安倍元首相「日銀子会社」論の背景にある狙いとは【解説委員室から】
が載った。
２０１２年暮れに政権を奪還して首相に返り咲いて以降、安倍氏は(中略)総裁、副総裁、審議委員などの人事で任命権者の特権をフルに使い、事実上日銀を「子会社」のように扱ってきた。(以下略)
ただ、１０年前の首相返り咲きの頃に比べると、「日銀」を何のために僕（しもべ）にするのかという目的はかなり違っている。以前は自身の経済政策であるアベノミクスを実現させるため、大規模な金融緩和に否定的だった日銀の政策を転換させることが目的だった。
ところがその後
首相在任中に「２％」を達成できず野党などから「アベノミクスは失敗した」と攻撃された安倍氏の関心は既に金融政策そのものにはなく、むしろ財政政策に移っているようだ。今回の発言も財政政策の文脈で飛び出してきている。（帝京大学経済学部教授、元時事通信解説委員長 軽部謙介）
日銀を子会社として作った膨大な借金は、後に国民が払ふことになる。安倍が払ってもよい。
五月十六日(月)
時事通信のホームページに
防衛予算の増額必要 自民安倍氏
が載った。
わが国の防衛について「次の予算ではしっかり防衛費を増やしていく。その努力をしなければならない」と述べ、2023年度予算での防衛費増が必要との考えを強調した。
防衛費を増やす分は、どこを削るのか。或いは日銀を子会社化して、また債務を増やすのか。今後長期金利は上がるだらう。債務を増やすことは避けなくてはならない。(終)
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