千六百十七(歌)(モリカケ桜疑獄二百七の一)　立憲民主と国民民主は自民党総裁選に割り込め
辛丑(2021)
九月十九日(日)
自民党総裁選が盛り上がってきた。立憲民主と国民民主がすべきは、自民党総裁選に割り込むことだ。どの候補が優勢を伝へられるがここが欠陥だ。どの候補が総裁になったら、我が党はここを攻める。さう云ふ情報をどんどん発信する。埋没しないことが大切だ。
国内は　総裁選に　目が移る　立民及び　国民は　それに割り込み　一員となれ
(反歌) 自民党　候補各派と　野党とは　ほぼ同格だ　それに気が付け
野党は、自民党と同格だと思ってはいけない。自民党の総裁選各陣営、或いは各派閥と同格である。

九月二十日(月)
ＡＥＲＡのホームページに
「KIK連合」で安倍政治終結なるか　古賀茂明〈週刊朝日〉
が載ったのは先週の火曜だ。だから少し情勢が進んだ。
石破氏は、(中略)安倍前総理の政治姿勢を真っ向から批判し、昨年の総裁選では森友学園問題について再調査に言及した。「モリ・カケ・サクラ」にうんざりし、「安倍政治」の終結を望む国民世論をバックに人気は高い。仮に、石破氏と河野氏が連携すれば、総裁選の戦いには、「安倍政治の終結」というテーマが加わる。
これは実現した。
安倍、麻生、甘利氏による3A連合は、最後は岸田氏支持に回るはずだ。その時、河野・石破、さらに小泉進次郎環境相の三者によるKIK連合ができれば、国民は熱狂し、(以下略)
これも実現した。(以下略)の部分は
河野氏勝利となる。その結果は、利権破壊・世代交代、そして「安倍政治」終結である。
これはこれからだ。ところが更に変化して、野田が立候補した。これは河野に不利だ。しかし安倍側の稲田が高市支持を打ち出した。これで安倍側は決定的に不利になった。ＬＧＢＴ法案のからくりが判ってしまった。

九月二十一日(火)
稲田は、選択的夫婦別姓制度に賛成したため、安倍と距離ができたとされる。少子化の現代では、選択的夫婦別姓は避けて通れない問題だ。
子ども二人として、二人とも娘の確率は四人に一人。二人とも娘で、そのうち一人の結婚相手はお兄さんがゐるので、こちらの姓を継いでくれればよかったのに、と親が残念がった事例がある。ところが二人の姉妹の子は四人とも女子だった。かうなる確率は六十四人に一人だ。
この問題は、江戸時代の農民や町人みたいに、姓を廃止することで解決できる。国民が勝手に姓を名乗るのは構はない。戸籍や住民票は関知しない。
江戸時代の武士や庄屋、名主が姓を名乗ったのは世襲だからだ。農民は田畑、町人は屋号で世襲した。本来は少子化時代だから、ここまで持って行くべきだ。その前に、まづ選択的夫婦別姓制度くらいはみとめるべきだ。
だから稲田の選択的夫婦別姓に賛成は、問題なかった。それよりＬＧＢＴ法案は人類の長い歴史に反するものだから、これを認めてはいけない。稲田が賛成する理由は、身近に該当者と出会ったとされるが、私は現代の薩長連合を狙ったと見た。下村や細田派副会長が動いたことが、その根拠だ。
今回の高市支持で、それがはっきりした。稲田は思想を変へたのではなかった。ここは野党の攻め所だ。野党の賛成反対は関係ない。賛成の稲田が反対の高市を支持した。ここを攻めれば、相手は内紛を起こすだらう。

九月二十ニ日(水)
先のＬＧＢＴ法案騒ぎは、詳しく検証したほうがいい。すべては安倍の影響力維持が目的だ。細田派の安倍周辺が野党と組み法案を可決したとなれば、細田派全体が安倍になびく。安倍は会長に返り咲く。自民党全体は細田派になびく。
安倍は、改憲を出したり引っ込めたりで明らかなやうに、保守のふりだ。だから可決してしまへば、何とも思はなかった。
失敗してみて、ＬＧＢＴ法案はまづかったと気付いた。そこで今度は反動で、高市支持を打ち出した。そこまでして、影響力を維持したい理由は、モリカケ桜を誤魔化したいためだ。失敗したとは云へ黒川事件も背景を蒸し返されることを嫌ったためだ。

九月二十三日(木)
Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔのホームページに
総裁選不出馬｢俺が反対したら､支持率は下がる｣"誰も意見を言わない自民党"を作ったある人物
と云ふ朝日新聞取材班の記事が載った。
安倍が絶頂期を迎える中、石破は16年8月の内閣改造で閣外に出て「無役」となる。幹事長、閣僚として支えた安倍政権から、石破が去ることで「安倍1強」は完成した。(中略)17年3月には総裁連続3選を可能にするよう党則が改正された。
しかし
その勢いにかげりが見え始める。(中略)17年2月には、森友学園への国有地売却をめぐる問題が表面化。安倍は国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」とたんかを切った。
同年5月には、「腹心の友」と評する自らの友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設も政治問題化した。安倍は「私が友人である加計さんのために便宜をはかったという前提で恣意的な議論だ」と全面否定。官房長官だった菅義偉は「総理のご意向」と書かれた文書を「怪文書のようなもの」と言い放った。
その後
石破は安倍の対応を批判したが、自民党はかつての活力を失っていた。
小泉進次郎が「平成の政治史に残る大きな事件」と政権に批判的な発言をしたり、元行革相の村上誠一郎が党総務会で声を上げたりしたが、それ以上の追随はなく、石破に同調する声は広がらなかった。問題が発生するたびに、支持率が下がるものの、しばらくするとまた戻っていった。


九月二十四日(金)
石破は2016年秋、(中略)元農林水産相・島村宜伸とパーティーで再会する。島村は「あの時言った通りになったろ」と言った。あの時とは、衆院に小選挙区制を導入するかをめぐる党内対立が激しかった1990年代のこと。島村は反対派の急先鋒で、「党に権力が集中して、みんな言うことを聞くやつばかりになるぞ。物言わぬ政党になり、つまらない議員が増える」と予言していた。
当時、小選挙区制導入の旗を振った石破だが、「誠に申し訳ございません。こうなるとは思いませんでした」と島村に頭を下げるほかなかった。
このことを一番感じたのは、黒川事件だ。あんなことを認めたら、犯罪者が無罪になり、普通なら何でもない事が犯罪にされてしまふ。自民党議員ばかりか、公明党まで安倍の言ひなりなので驚いた。公明党は創価教育学会初代会長牧口常三郎が獄死したことより、安倍の言ひなりになることを選んだ。
島村は小泉内閣で郵政解散の署名を拒否して農水相を罷免された。かつての自民党には、島村のほかにも梶山静六、粕谷茂、亀井静香、河野洋平が橋本政権の総務会で執行部批判を繰り広げ、一言居士がそろっていた。 安倍絶頂期の総務会で異論を唱えるのは、石破のほかに元行革相の村上誠一郎や参院議員・木村義雄が目立つ程度だ。集団的自衛権を議論していた14年夏ごろまでは「おっしゃる通りだ」と村上の事務所をこっそり訪ねる議員もいたが、その後、いなくなった。村上は「後ろを向いたら誰もついてきていない」と嘆いた。

九月二十五日(土)
小選挙区は駄目なのだから、中選挙区に戻し比例は廃止するしかない。自民党内での反対理由は口を揃へて、中選挙区はカネがかかる。選挙にカネを掛けないと当選しない人は、落選させないと駄目だ。
さうしないから、落選中は加計学園の教員になったり、事務局長からカネを受け取る(カネをまとめたことになってゐるが)人間が出てくる。(終)

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