千五百四(和歌)(モリカケ桜疑獄百九十九の九) 菅さんは安倍を切ることで、支持率を回復できる
庚子西暦元日後(2021)
閏十一月二十七日(水)(2021.1.27)
現代ビジネスに
菅首相・安倍首相の“自爆”…日本のコロナ対策、昨夏から「決定的に準備不足だったこと」
と云ふ村上尚己さんの記事が載った。
冬場の新型コロナ重症者増加への備えとして、2020年夏場から時間があったのにもかかわらず十分対応していなかったことである。
医療業界への財政支援と同時に、新型コロナ患者へ対応できるように医療資源を組み替えれば、コロナに備えた治療体制拡充が実現したのではないか。であれば、米欧対比で格段に少ない感染者の治療がカバーされて現在の局所的な医療逼迫が回避され、経済正常化を促す対応が続けられただろう。
この点、安倍・菅政権そして地方自治体のこれまでの対応は不十分だったと判断される。
閏十一月二十八日(木)
安倍前政権は、4、5月の補正予算において２兆円規模の医療機関等への臨時支援金の予算措置を行ったが、(中略)筆者が知る限り、実際に医療機関に支給された支援金の総額そして政策効果を示すデータは存在しない。
結局、2021年1月7日の緊急事態宣言の発動に伴い、1都3県において、コロナ病床を増やした医療機関に対して、重症病床に2000万円、中等症以下に900万円と、補助金がようやく増額された。(中略)医療逼迫という危機が訪れてようやく必要な対応が実現したわけで、官邸と自治体首長のリーダシップが機能せず、官僚組織の不作為が招いた失政だろう。
菅さんの不人気は、安倍の不人気を引き継いだためだ。
閏十一月二十九日(金)
次は文春オンラインに載った文藝春秋 2021年2月号の記事を紹介したい。慶應義塾大学教授片山杜秀さんは
安倍首相の辞任は、表向きは「健康上の理由」とされています。(中略)しかし、安倍政権末期の一連の経緯を見ていると、結局のところ、コロナ危機を前にして、それまでのやり方が手詰まりになった。いわば“政権を放り出した”と思えてならないのです。
「それまでのやり方」について
“平時”において“非常時”を煽る。ありもしない“危機”を演出して、その危機から国民を守っているように見せかける。現在を実際よりも深刻に見せて、未来に希望を先延ばしする。これが安倍政権の得意技で、これによって政権浮揚を図ってきたのです。
ところが
コロナ危機で、安倍政権は“本物の非常時”に直面することになります。こうして“見せかけの危機”を演出して長期政権を維持してきた安倍政権は、コロナという“本物の危機”に直面することで迷走し始めました。
閏十一月三十日(土)
象徴的だったのは、2020年2月27日に、安倍首相から唐突に発表された「全国一斉休校の要請」です。私はすぐに、東日本大震災後の当時の菅直人首相による「浜岡原発の停止要請」を思い出しました。トップダウンだと言えば、トップダウンですが、あまりに唐突。何の手続きも、何の科学的根拠も、何の法的根拠もない。事故を起こした福島第一原発にヘリコプターから水をかけたのと同じで、効果はほぼゼロなのに“とにかく何かやらなければいけない”というので動いただけ。
そして
結局、安倍政権は、コロナ危機にうまく対応できず、(中略)にもかかわらず、8月末の辞任会見では、「あくまでも健康上の理由による辞任だ」として、みずからの“政治責任”について言及することを巧みに避けました。私には“敵前逃亡”にしか見えませんでした。
閏十一月三十一日(日)
日経ＢＰに
楽天でんき新規契約停止、大手新電力から中小、自治体新電力まで総崩れへ
と云ふ記事が載った。
なぜ、地産地消が新電力を追い詰めることになったのか。(中略)現在、日本に存在する再生エネルギー電源のほとんどがFITを利用している。自治体新電力や地域新電力が、エネルギーの地産地消を標榜した場合、地元のFIT電源から電力を調達するのは自然の流れだ。
ここまで、平時には正しい。
だが、FIT電源による電力の価格は、制度上、市場価格を適用するルールになっている、(中略)再エネ電源の発電量は天候などによって変動する。こうした理由もあって、FIT電源からの調達は「発電した分をすべて買う」のが原則だ(中略)新電力側は、市場価格が高騰しても、契約中のFIT電源が発電する電力をすべて買い取るしかない。
今は非常時だから、ルールを変更すべきだ。非常時で濡れ手に粟で利益を上げることは許されない。経産省の動きが遅いのは、安倍の人事局が原因だ。
閏十二月一日(月)
朝日新聞のホームページに
「俺は安倍さんの臓物に」最側近の官邸官僚が示した覚悟
と云ふ記事が載った。
首相・安倍晋三の政務秘書官に就く際、今井は周囲にこう語った。「俺は安倍さんの臓物になる。臓物は汚くて臭いものだけど、なくてはならないものだ」
私と今井なる男は、意見がまったく異なる。私は臓器を、体外の細菌など異物とは隔離されたきれいで美しいものだ、と見る。今井は、汚くて臭いがなくてはならないものと見た。お友だち不公平や、嘘答弁のことだ。
今井が医療機関に来た時は、内臓の診察を拒否しよう。汚くて臭いから、他の患者に感染したら大変だ。
閏十二月二日(火)
日刊ゲンダイのホームページに
日本はコロナ対応で「45位」の衝撃！ 医学誌は「成長している国ほど成功」と分析
と云ふ記事が載った。
オーストラリアの有力シンクタンク「ローウィー研究所」が２８日、世界９８カ国と地域が、新型コロナにどの程度うまく対応できたかを０～１００で指数化し、ランキングにまとめた。
トップはニュージーランド、２位以下はベトナム、台湾、タイ、キプロスとつづき、日本は情けないことに４５位だった。
欧米は感染が広まったから成績が悪く
感染者数と死者数が世界最多のアメリカは９４位、ヨーロッパで最も死者数が多いイギリスは６６位、最下位はブラジルだった。
新型コロナの感染者数は東アジアと東南アジアで少ないから、日本は欧米より成績がよかった、と安堵してはいけない。日本が、東アジアと東南アジアで最も悪いことは、数ヶ月前からデータに現れてゐた。
ローウィー研究所は、「経済発展レベルや政治体制の違いによるランキングへの影響は想定より小さかった」と指摘。指導者への市民の信頼、指導者による適切な国家運営が重要と分析している。
指導者への市民の信頼、指導者による適切な国家運営を破壊したのは安倍だ。
閏十二月三日(水)
アメリカは、社会が崩壊した社会だ。別の表現をすれば銃と治安の悪い地区のある社会だ。９４位なのは当然だ。ヨーロッパで最も死者数が多いイギリスが６６位なのも当然だ。しかし日本の４５位には驚愕した。だから記事も「情けないことに４５位だった」と書く。
かうなったのは、安倍が官僚を人事局と云ふ不公平依怙贔屓を始めたからだ。お友だち不公平依怙贔屓と根は同じだ。
不公平 依怙贔屓では お友だち 人事局では 官僚支配(終)
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