千四百八十五(モリカケ桜疑獄百九十八の七) 1.ウソ答弁と「お答へを差し控へる」、2.自衛隊派遣、3.支持率回復の方法
庚子(仏歴2563/64年、西暦2020、ヒジュラ歴1441/42年)
十二月八日(火)
Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ ｏｎｌｉｎｅに
｢国民の8割は納得していない桜問題｣安倍前首相の"ウソ"はどんな結末を迎えるのか
｢お答えを差し控える｣で済むのか…
と云ふ記事が載った。
奇妙なほどに情報が漏れてくる。(中略)今は各社の報道が、ほぼそろっている。まとめると
(秘書の部分は略)
④ 東京地検は安倍氏の任意の聴取を要請。安倍氏も応じる意向。
⑤ 安倍氏本人には刑事責任は及ばない。
というところだ。安倍氏本人に聴取する前から、安倍氏は立件されないと断じられているのは珍しい。
何だ、それで終はりか、と誰もが思ふ。しかし
今後注目されるのは、むしろ「政治」の舞台だ。(中略)安倍氏はウソの上にウソの上塗りをする答弁を繰り返していたことになる。安倍氏は、一連の答弁をウソだと知って行っていたのか。そこが最大の焦点となる。これは「政治」の場で議論されるテーマだ。
十二月九日(水)
最近、SNSなどで大きな反響を呼んだデータがある。立命館大学の桜井啓太准教授が行った調査だ。桜井氏は1970年から今年10月8日までの間に、国会の本会議と委員会で「お答えを差し控える」という答弁が何回使われたかを調べた。その結果、安倍政権になってから「お答えを差し控える」が急増。安倍氏は首相として165回使ったという。安倍氏は面倒なことが起きると、常套手段として「差し控える」を使ってきた。
十二月十日(木)
首相を退いた安倍氏は、証人や参考人として招致されない限り国会で答弁することはない。国会招致が実現するかどうかは大きなポイントだが、仮に実現しなかった場合にも、マスコミを相手にした対応などでは、この「差し控える」を繰り返して逃げ切ろうとするだろう。
そして
この問題は、野党の出方が注目となる。安倍氏を国会に引っ張り込めるか。そして、どこまで追い詰めるか。昨年来、この問題を追及し続け、結果としてウソの答弁を許してきただけに、リベンジに燃えていることだろう。
十二月十一日(金)
北海道の旭川に、自衛隊の医療チームが派遣された。これは変だ。旭川の医療が崩壊したのなら、まづ北海道内で対応すべきだ。北海道が崩壊したのなら、自衛隊に応援を頼む方法もあるだらうが、本来は他の都府県が応援すべきだ。
防衛相の岸と、新型コロナ担当相の西村は、何をやってゐるのか。岸と西村は、安倍に近いから批判される。せめて細田派を離脱すべきだ。
これから旭川市長や北海道知事や病院理事長ではなく、岸と西村が原因なことを検証しようではないか。
十二月十二日(土)
まづ病院理事長が、自衛隊派遣を県と市に要請した。これは問題ない。自衛隊派遣が最適かどうかは、県と市が考へることだ。昭和二十二年法律第十三号の請願法に
第四条 請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない。
前条が何かは
第三条 請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。
② 請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することができる。
今回は緊急要請であり、請願より緊急を要するが請願法を準用すると、病院が県と市に要請したことは問題ない。更に第四条を、提出先だけではなく対応する官公署に準用すると、自衛隊が適切かどうかを検討し、少なくとも新型コロナ担当相には連絡すべきだった。
その後、報道も為されたから、新型コロナ担当相と防衛相は事情を知ったはずだ。この時点で、新型コロナ担当相と防衛相に責任が移った。
十二月十三日(日)
新型コロナ担当相と防衛相がすべきだったのは、自衛隊の前に国立大学附属病院と国公立病院を検討すべきだった。西村と岸が気付かないのなら、文部科学大臣萩生田が自分から申し出るべきだった。西村、岸と同じ派閥なのだから。
派閥が大きすぎると、かういふときに役立たない。派閥と云ふものは、政党の足を引っ張るものだ。だからそれ以上に、国民の役に立たなくてはいけない。細田派は、いよいよ独占禁止法違反で分割のときだ。
十二月十四日(月)
Ｙａｈｏｏニュースに弁護士郷原信郎さんの
「安倍前首相聴取」が“被疑者取調べ”でなければならない理由
が載ったので紹介したい。まづ
東京地検特捜部は臨時国会が5日の会期末で閉会した後、安倍氏本人から事情聴取する方向で「調整している」と報じられている（共同、12月３日）。
これについて
「調整している」というのは何を意味するのか(中略)特捜部に対して、聴取は、あくまで参考人としての「事実確認」であり、被疑者としての取調べや黙秘権告知は行わない（聴取には弁護士が同席する）との条件を提示しているのではなかろうか。
十二月十五日(火)
これまで、検察は、例えば、「政治資金の寄附」を受けているのに、それを記載しなかったというような違反について、不記載罪が成立する場合であっても、その不記載が、その収支報告書の全体的な収支の総額に影響するとして、収支の総額等についての「虚偽記入罪」を適用することが多かった。
(中略)「不記載罪」ととらえることには、安倍氏の聴取を被疑者としてではなく、参考人聴取で済まそうとの意図もがあるのかもしれない。
しかし、少なくとも、虚偽記入罪も成立する余地があり、それを視野に入れれば、安倍氏にも犯罪の嫌疑は十分にあるのであるから、やはり、黙秘権を告知した上で、被疑者としての取調べを行うべきだ。
十二月十六日(水)
菅さんは発信力が弱いので、都知事の小池さんを見習ふとよい。自分が引っ張る姿勢が必要だ。さて、一発逆転の方法がある。小室圭さんを元首相福田康夫さんの養子にするやうお膳立てをする。これで支持率が上がる。福田さんは、戸籍の手続きと皇居での儀式に参加するだけだから、面倒なことは何もない。
これで細田派がもし倒閣勢力になったときは、倒閣の安倍グループと親菅の福田グループに分裂させることができる。細田派もそれが判るから、倒閣勢力にはならない。皇室と御親戚となる福田さんの、喜ぶ顔が目に浮かぶ。
福田さんが固辞されたらどうするか。そんなことは無いと思ふが、何人か当たった上で、菅さんの養子にすればよい。最初から菅さんだと、我田引水だと非難が殺到する。冬の秋田県なら、我田引雪だ。
十二月十七日(木)
支持率を上げる次の方法は、死刑確定者を何人か執行することだ。人を殺すのではない。人を殺し三度の裁判で確定した刑は、実行することが本人のためだ。執行しないから、再審請求だの変な動きになる。国民は多額の税金を費やして裁判が確定したのに、更に税金で生活させることに苛立ってゐる。
宗教から見れば、死刑が確定したのに執行せず病死や老衰死したら、死後は大変なことになる。死刑の一万倍は苦しむことになる。この世のことはこの世で完結させてあげることが大切だ。
日本から宗教心が無くなったのは、まづ明治維新の廃仏毀釈だ。これは長州の三流四流政治屋が悪い。二番目に先の戦争だ。マッカーサの洗脳政策は、明治維新よりひどいと云ふ意見さへある。これは工業力の差が原因だから商工大臣の岸信介が悪い。今後、長州からは首相を出させないやうにしようではないか。
十二月十八日(金)
郷原信郎さんの記事に戻ると
電通の違法残業事件では、東京地検は法人としての同社を労働基準法違反罪で略式起訴したが、東京簡裁は略式手続を「不相当」とし、公判が開かれた。
安倍氏の秘書が略式起訴された場合、担当した簡裁判事が、書面審理だけで済ますとは思えない。公判が開かれる可能性が高いと考えられる。(中略)これまで、マスコミには虚偽説明、国会では虚偽答弁を繰り返してきた安倍氏も、いよいよ、国会議員「投了」ということにならざるを得ないのではなかろうか。(終)
その六、(モリカケ桜疑獄百九十八の六)へ
(兼モリカケ桜疑獄百九十九の一)へ
メニューへ戻る
その六へ
(和歌二十七)へ