支持率が最低に

千四百五十五(モリカケ疑獄百九十六の一)　1.支持率が最低に、2.香港問題
庚子(仏歴2563/64年、西暦2020、ヒジュラ歴1441/42年)
八月十二日(水)
安倍の支持率が最低を記録した。ＮＨＫのホームページによると
▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34％だったのに対し、▽「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47％でした。
調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最低の水準となりました。
(中略)▽支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「人柄が信頼できないから」が28％などとなっています。
支持しない理由は、自民党支持者を含めて、誰もが納得することだらう。政策に期待が持てない上に、人柄が信頼できない。

八月十三日(木)
日本は、欧米で起きたことはどんなにひどくても当然と受け入れてしまひ、非欧米で起きたことは遅れてゐると蔑んだ目で見る。その明治以来の癖が、まだ治ってゐない。
アメリカで、黒人デモに参加した人が首つり死体で発見された。ずいぶんひどい事件だが、日本では報道されただけで、素通りしてしまった。
日本国内で起きたことはどうだらうか。やはり当然と受け入れてしまふ。例へば、安倍が検察庁法を改正しようとした。もし可決されたら、大変なことになった。それなのに素通りしてしまった。日本にとり、香港問題よりこちらのほうが重大なのだが。もし法律が可決されたらどうなったか。それを検証すべきだ。

安倍がジムに行ったニュースが流れた。今まで雲隠れしたことが余計に目立つ。今までは無理だったが、どうにか短時間の記者会見やジムに行くくらいに一時回復した。国民がさう思ふとは予想しなかったか。

八月十四日(金)
香港では周庭さんが逮捕され、釈放された。周庭さんは２５分のＹｏｕｔｕｂｅを投稿し、そのうち３分が日本語だ。日本の国民は、日本語で話しかけられたからには、きちんと対応してあげることが必要だ。
ここで日本政府と書かず日本の国民としたのは、安倍は当てにならない。自民党は、反中から親中までいろいろな勢力がゐるものの、全体では拝米だから、することは欧米の二番煎じになる。
江戸時代の幕藩体制を考へよう。或る藩で一揆が起きたとする。藩内の事件なら、領民のためなどの名目で、殿様も和解が可能だ。しかし幕府が外様大名取り潰しのため領民をけしかけたとすると、藩庁に和解の道はなくなる。
一連の香港騒動は、アメリカが中国叩きのため背後で糸を引いた。だから日本が欧米と同じ立場で中国を批判しても、解決にならない。日本の国民は、欧米とは別の立場から、アジア各国とともに、香港政府に言論の自由を保障させるべきだ。
香港がイギリスの植民地だったときに、香港に政治的自由があった訳ではない。イギリス国民と同等の権利を与へられた訳でもない。年金や社会福祉はなく、無権利状態だった。アメリカやイギリスの企業にとっては、イギリスの植民地だったときはやりやすかった。香港の住民にとっては、中国の特別区になってよかったのではないか。もし違ふのなら、よかったと思ふ状態に、非欧米諸国は誘導すべきだ。

八月十五日(土)
国民民主党が分党することになった。立憲民主党との合流に反対する人がゐるためだ。山尾志桜里が早速、合流を拒否した。ＫＹ(空気の読めない)な女だ。
まづ、若いイケメン男性弁護士とのホテル密会を報道された。山尾は男女の関係を否定したので、世間は一応納得した。ところがまた密会を報道された。これには、それまで応援してきた小林よしのりさんも批判した。
そして、つひに離婚した。これで世間の評価は、不倫で決定した。それなのに立民党を離党し、国民党にすったもんだの末に入党し、香港問題でスタンドプレーを演じ、今回の合流拒否宣言だ。
分党は、安倍の工作とは思へない。週刊ポストに書かれた大臣以上の権力持つ7人の「君側の奸」なら、やるかも知れない。幹事長の二階、これは一番怪しい。しかし山尾を入れては失敗する。
新党側にいい方法がある。「山尾さん以外は、誰でも玉木さんも大歓迎」と声高に叫ぶ。合流しない人は、山尾の仲間と見做される。

八月十六日(日)
今から冬への準備が必要だ。１０月までに国内から新型コロナウィルスを絶滅させないと、大変なことになる。方法は実効再生産率を１以下にすればよい。
安倍には長期計画がない。だから、国民が右往左往する。もはや耐用年数を過ぎた。耐用年数はモリカケのとき切れた。それからも、桜ＩＲ検察庁アベマスク１億5000万円と、いろいろなことが続いた。

八月十七日(月)
Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　Ｏｎｌｉｎｅにフリーランスの政経ジャーナリストによる
日本のコロナは人災だ! 支離滅裂政策で国を壊滅させた無能安倍は雲隠れをやめろ
と云ふ記事が載った。そのなかの
■「東京問題」ではなく「神奈川問題」だ
の節に
「人口比で東京をはるかに上回る感染確認者が愛知、大阪、福岡、沖縄でも出ている。本当にこうしたことを、国会を開いて議論してもらいたい。今が最後のチャンスだ」
東京都医師会の尾崎治夫会長は7月30日、ただちに国会を召集し、新型コロナウイルス特別措置法などの改正を求めた。休業の要請はできても、それとセットになるべき「補償」に国は否定的で、(中略)至極当然の提言といえる。西村コロナ担当相は法改正も検討する旨を発言しているが、この「検討」はすでに春頃から自身が言っていたもので、数カ月たった現在まで何ら変わってはいない。そもそも国会が開かれていない状況で法改正はできず、(以下略)
そのとほりだ。続いて、検査数に対する陽性率が神奈川は東京の二倍であることを指摘する。
仮に東京と「同じ検査数」として各自治体の陽性者数を計算し直してみると、(中略)「全国最多」となるのは神奈川県で、陽性者数は東京都の2倍以上となる3万100人に上る。(中略)「単に検査数が少ないから感染が確認されないだけで、実態としては菅官房長官のおひざ元である神奈川県が全国ワーストかもしれない」(全国紙社会部記者)との声もあがる。
全国紙政治部記者の話として
最近まで国の『無策批判』が相次いだため、政府高官は必死になって『ヒール役』を探していた。その結果、東京都の小池百合子都知事に矛先が向かい、政府高官のオフレコ発言をもとにメディアが小池氏を一斉批判する一方、安倍官邸には火の粉が飛んでこないように仕向けている。
神奈川の菅をヒール役にするしかない。トカゲの尻尾切りだ。
(八月二十二日追記)せっかくほめたのに、(その二)ではとんでもないことを書いた。マスコミ工作があったのか、元々この程度だったか(終)

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